士幌町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
子どもへの経済的支援対策について
2024年12月10日、士幌町議会の一般質問で、伊藤議員が「子どもへの経済的支援対策について」質問し、町長 髙木が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤 議員
- 答弁者
- 町長 髙木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 伊藤
本定例会に質問する時間を賜りましたので、町長に子供の経済的支援対策について質問をさせていただきます。一昨日、士幌町・美濃市姉妹都市提携30周年記念事業として、「士幌の空」のステージを鑑賞させていただきました。町長をはじめ声高らかに開拓の物語を合唱し、町長、感動いたしました。美濃開墾合資会社の開拓団は、士幌の開拓に夢と希望を抱き、豊かさの実現に果敢に挑戦して120年を超えました。しかし、果たして今日その物心両面の豊かさの夢はかなったのでしょうか。昨年度は、国、道、町単独事業で子育て世帯生活支援特別給付金、低所得者生活支援特別給付金等の事業でエネルギー、食料品価格等の物価高騰に直面する低所得世帯に給付金を交付し、経済的な負担軽減を図ったところであります。これら給付金の額は、16事業で１億3,300万円を超えております。しかし、今年度になっても物価高騰は昨年よりも厳しく、主食の米は高止まりとなり、賃金上昇はまだ地域までは反映されておらず、経済の厳しさは昨年以上の状況にあります。昨年対応できたことは、町民として社会状況が好転しない限り期待しているところであります。そこで、１つとして国、道の対策の状況はどうかお聞きします。２つ目として、町単独事業として先行対策する事業は考えているのでしょうか。３つ目として、昨年町単独事業として高校生以下の子供を対象に物価高騰に伴う子育て支援事業で児童１人当たり１万円、事業費約800万円を実施しましたが、子育て支援としては公平で、極めて有効な事業と思うので、子供を健やかに育む心の籠もった経済支援を対策してはどうでしょうか。以上、３点について質問いたします。
答弁 町長 髙木
伊藤議員の質問にお答えをいたします。2024年10月の全国の消費者物価指数は、2020年を100として109.5と前年同月比で2.3％上昇しており、政府は本年11月22日に閣議決定した国民の安心、安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において物価高の克服から足元の物価高に対応するきめ細かい対応として、重点支援地方交付金をはじめ電気、ガス、燃料油価格への支援措置を講じるとしています。１点目の国及び道の対策の状況についてですが、政府は昨日一般会計総額で13兆9,433億円の令和６年度補正予算案の審議に入りました。中でも昨年に引き続き重点支援地方交付金として低所得世帯支援枠では、住民税非課税世帯に対する給付金、推奨事業メニュー分では都道府県、市町村においてエネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し支援を行う事業を提示しています。北海道においても推奨事業メニュー分を基に経済対策が進められるものと考えています。これらの事業については、今後制度要綱や交付限度額、手続等について通知される見込みとなっており、町としては速やかに事業実施ができるよう情報の収集に努めているところであります。２点目の町単独事業としての先行対策についてですが、低所得、子育て世帯への給付金等を自主財源で全て賄うことは、厳しい財政状況の折、慎重に検討しなければなりません。年末までに国の補正予算案が可決されるものと予想しており、最大限国の重点支援地方交付金を活用しながら、速やかに給付金等の事業を実施できるよう準備を進めるとともに、詳細がまとまり次第臨時町議会に補正予算を上程させていただき、事業内容をお示ししたいと考えています。３点目の昨年度実施した物価高騰子育て支援給付金について、子育て支援として有効な事業と評価いただいていることにお礼を申し上げたいと思います。今年度も重点支援地方交付金を活用し、子育て支援として同様の取組ができるよう努めてまいりたいと存じます。以上、伊藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 伊藤
ありがとうございます。ただいまご回答いただきました国や道の経済対策は、決定次第速やかに事業実施できるようお願いいたしますが、いましばらく時間がかかるようです。しかし、冒頭にも述べましたが、物価高は昨年よりも事業者や家計を直撃しております。生活は待ったなしです。このような状況の中で、町単独事業は町長の考えで対応できますので、町民にとって年末年始を目前に控え、何かと物入りの時期にできるだけ温かい対策を期待するところでございます。特に３点目の昨年実施した児童１人当たり１万円の物価高騰子育て支援給付金は、所得制限や住民税非課税世帯対象枠ではなく、高校生以下の子供一人一人に公平に対応をしていただきました。税の公平な負担、給付の公平性からも意義ある対策だったと思います。町の財政が厳しいことは理解できますが、支援金額の見直しも含め、できるだけ速やかに対策をしていただきたいと思います。町長は、重点支援地方対策金の活用で考えているようですが、政府が連立過半数に達していないので、補正予算には予断を許しません。したがって、この事業だけでも一般財源で実施する考えはないのでしょうか。再度お聞きいたします。
答弁 町長 髙木
お答えをしたいと思います。回答の中でも述べさせていただいたわけでありますが、国の重点支援交付金のまだ制度要綱等がはっきりしておりません。これまでの例で申し上げますと、先に実施したものについて、国の予算はまだこれから可決されるものと思いますが、対象にならないということもありますので、その辺のところは十分見極めなければならないと思ってございます。したがいまして、国の予算の成立後速やかに臨時町議会も開いていただいた中で、この対策というものを速やかに行っていきたいと考えているところでございます。
質問 伊藤
分かりました。ぜひ速やかに進めていただきたいと思います。ところで、昨年度児童１人当たり１万円、事業費約800万円を商品券で実施いたしましたが、この商品券は誰に配付したのかお伺いいたします。
答弁 町長 髙木
18歳以下といいますか、高校生以下の子供さんを対象にということで昨年度行ったところでございまして、18歳未満は未成年ということになりますので、世帯の保護者に対して子供の人数分の商品券を給付というか、送らせていただいたと、こういった事業内容でございます。
質問 伊藤
実際昨年16事業やっているのですが、ほとんどが現金口座振込ということですから、今回のこの商品券で配付するという意味があまり伝わってこないのではないのかなと思います。本来支給対象児童といいながら保護者に渡したのでは、子供たちの支援が必ずしも子供のためではなく、家庭や保護者の都合で利用されてしまいます。商品券を使って子供が自分で図書や学用品等を購入することが最も商品券で渡すことが意義あることだと思いますが、今後この事業を実施する考えがあれば、商品券は対象児童本人の名前で渡してください。そして、受け取った子供に分かりやすい文章を添えて、町長は子供たちが健やかに成長することを応援していることを伝えてください。子供たちは、将来大人になったときに士幌町の温かい支援で育んだ誇りを胸に抱き、社会で活躍してくれることを期待したいものでございます。町長の思いをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 髙木
今年度同様のことを実施をしていきたいというふうな考えを持っているところでございますが、今回この重点支援交付金を最大限活用する中で、事業を実施する中で、この事業を国のこの交付金上いつまでに完了しなければならないのかということが現時点ではまだ明らかになってございません。仮に今年度末まで、３月の末までに事業を完了をしなければならないということになってまいりますと、昨年度はこの12月の定例会でこの分の予算を補正させていただいて事業が実施できましたので、商品券という形で給付ができたわけでありますが、今のスケジュールで申し上げますと、年明けに仮に臨時町議会を開いていただいて、予算を補正してということで考えますと、商品券を印刷する、それからそれを配付する、そしてそれが町内の事業者の中で使われて、その商品券分のお金を各店舗に商工会がお支払いをして、それをもって町が最終的にこの分の商品券のお金を払うということを考えますと、正直３月末で事業を終えるというのは実質的に難しいということになります。したがいまして、もし年度末までにこの事業を完了するということであれば、これは口座振込という方法を取らざるを得ないというのが現状でございます。この事業が年度を繰り越してよいということであれば、私もこの商品券という方法を取りたいという考えでおります。今議員ご質問の直接子供に届けるという方法でございますが、先ほどちょっと触れたわけでありますが、18歳未満の未成年というのは法的には契約を結ぶ能力がないというような形でありますので、保護者がその役割を担う必要がございますので、これは保護者に対して給付金なり、あるいは商品券というものを支払うといいますか、お渡しするということになろうかと思います。当然物価高騰ということの中でこの給付を行っているところでございます。特にその物価高騰の影響を受ける子育て世帯にという対策でございますので、これを子供に対してどのように使うかについては保護者の考え方ということになるわけでありますが、子供の健やかな成長のために使っていただいていると思っているところでございます。ただいま議員から提案も含めてお話があった部分でありますが、私としても子育て支援の充実に努めたいと思いますし、この商品券で仮にできたとすれば、そのことが子供たちのためにしっかり使われてほしいと考えているところでございます。この件、担当課とも打合せをしたところであるのですが、商品券という形で給付することが可能であれば、保護者宛てには送付をするわけでありますが、郵送用の外封筒の中にもう一つ内封筒といいますか、そういったものを準備した上で、子供ごとに何々さんへというような名前を明記するなど、心の籠もった方法となるよう検討してまいりたいと考えてございます。
質問 伊藤
ただいま町長からそういう事務手続上でできることはやると。特に子供に理解をしていただけるように封筒等の工夫もされるということですからぜひお願いしたいと思いますが、私は商品券で渡すというのが一番価値あることだと思うので、それで特別支援金の制度を待っていたのでは事務上の問題、時間の問題がなかなか困難でハードルが高いということから、ここはひとつ町の一般財源で手当てしてはどうかなと思った次第でございます。子育て支援事業として、全子供たちに商品券を直接渡す、このことは子供の人権を尊重することにもなりますので、できればこの事業は当初予算から町長の子育て支援事業の中心に位置づけ、継続的に対策することを期待して、私の質問を終わります。
答弁 町長 髙木
子育て支援というのは、当然私ども重点として行っているところであります。それで、その中でこれを全て単独費というところについては、最初の繰り返しになりますが、慎重に検討しなければならないということであります。しかしながら、これまでも子育て支援に関しては、給食費の完全無償化をはじめ様々なところで拡充をしてきているところでありますので、こういった経済的支援全体として充実できるように努めてまいりたいと考えております。以上であります。