町の財政状況について

答弁　町長 髙木

伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。私が町政を担わせていただき、間もなく４年が経過しますが、この間コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな持ち直しを見せているものの、原材料やエネルギー価格の高騰、人手不足といった課題に直面し、家計や企業経営に負担がかかる厳しい経済環境にあります。そのような中、本町におきましては国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける町民や町内事業者への支援を実施することにより経済的な負担の軽減を図るなど、町民生活や地域経済の下支えに努めてまいりました。一方で、人口減少を背景に税収などの経常的な一般財源の増加が見込めない中、限られた財源の中で各種施策を優先度の高いものから実施してきたところであり、第６期町づくり総合計画やまち・ひと・しごと総合戦略の推進方針を踏まえながら、結婚、出産、子育て支援、関係人口の拡大や移住、定住の促進、地域産業の活性化など持続可能なまちづくりを推進してきたところであります。ご質問の１点目、一般会計の決算額が増加している主な要因でありますが、議員ご指摘のとおり、職員給与などの人件費や施設管理委託料などの物件費といった消費的経費が全般的に増加傾向にある中、先ほど申し上げた重点支援地方交付金を活用した各種物価高騰対策の実施に加え、２か年事業としてＪＡが実施している産地生産基盤パワーアップ事業などの補助費が増加し、さらにはしほろ温泉プラザ緑風の再整備、認定こども園、こども発達相談センターの移転新築といった投資的経費の増加も各年度の決算額を押し上げる要因となっているところであります。次に、ご質問の２点目、今後の財政支出についてでありますが、昨今の建設費の高騰を踏まえますと公共施設の新たな整備や大規模な増改築などは町民のニーズや後年度にわたる財政負担を考慮し、十分に検討、精査する必要がありますので、まずは計画的な維持補修による既存施設の長寿命化を図るなど、経済、物価動向なども適切に反映した予算措置に努めていかなければならないものと考えております。いずれにしましても、町の財政を取り巻く情勢は今後も厳しい状況が続くものと予想されますが、現在査定中の令和８年度予算の編成過程におきましても、国や道の補助金などはもとより自主財源の確保に努めながら施策の選択、重点化、経費縮減の徹底を図り、引き続き将来を見据えた持続可能な行財政運営に留意してまいりたいと存じます。以上、伊藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙木

公債費の今年度末の見込み、それから実質公債費比率の見込みについて総務課長からお答えをさせていただきたいと思います。

答弁　総務課長 西野

総務課長、西野からお答えをさせていただきます。まず１点目、地方債残高、起債の残高の推移でございますが、議員おっしゃったように令和３年度からの比較でさせていただきます。令和５年度までは起債、地方債の残高の推移といたしましては減少傾向できておりましたが、令和６年度からのプラザ緑風の再整備、それから今年度、令和７年度実施しております認定こども園とこども発達相談センターの借入れもございますので、令和３年度末の残高と比較させていただきますが、令和６年度末は若干の減でありましたが、令和７年度末の見込みでは令和３年度と比較して、およそでございます、17億7,800万円増の年度末残高が82億4,300万円ほどの残高となる見込みと予想しております。80億円の残高を超えるのが平成21年以来16年ぶりとなる見込みとなっております。それと、もう一点、実質公債費比率でございます。こちらは、令和３年度決算時点で6.8％でありました。令和６年度決算が8.8％と２ポイント上昇しております。令和７年度、今年度の決算の見込みでございますが、9.0％程度になると見込んでございます。こちらもプラザ緑風、こども園、発達相談センターの際に借り入れた借入分の償還がこれから開始されていきますので、数年後10％を超えるようなことになると見込んでいるところでございます。以上でございます。

答弁　町長 髙木

議員ご指摘のように、ここ２年は大型事業の実施によって一般会計の総額も膨らんでいるところであります。この状況、予算編成の予算発表の際にも報道機関にも申し上げましたが、病院、特養などの建設をしたとき以来の予算規模となっているところでありまして、先ほどの地方債残高についても同様かと思います。当然こういった大型の施設、長い間20年、30年と使うものでありますので、そのために起債を借り入れて負担の平準化を図っていくということで、今後も少しずつ負担をしながら町政運営をしていくということで、負担の世代間の公平性といいますか、そういった中でこの起債をしているところでありまして、その返済をしながら今後行財政運営をしていかなければなりませんが、今年度末でこういった大型事業が一段落をするのかなと考えておりますので、議員ご指摘のように次年度以降この総額がある程度平年ベースに戻りつつあるのかなと思うわけでありますが、物価高騰というところもありますので、さらに人件費の部分もございます。そういった増加もありますので、どの程度の令和８年度の予算規模になるかというのは、今編成作業を行っているところでありますので、詳細はまだ決まっているわけではありませんが、入ってくるところをしっかり見極める中でそれに応じた支出をしていくということがやはり自治体の運営の基本かと思いますので、そういったことをしっかり行っていくためにも現在行政改革の推進計画も策定をしているところでありますので、その中でもしっかりと行政改革、効率的な行政運営というものを実施をしてまいりたいと考えているところであります。

答弁　町長 髙木

今議員からお話あったように、生活に密着して必要なものも当然あります。それから、今後の町の活性化に向けた投資的な事業というものもあろうかと思いますが、まずやはり生活に密着した必要な部分というところについては必要な予算をしっかりと計上させていただければと思っているところでありますし、施設等に関わる事業につきましては後年度の負担ということもやはり考える必要はあるのかなと思っているところであります。町の基金もあるわけでありますが、ある程度思い切って投資する際には基金も一旦は取り崩すということも必要ですが、後年次にしっかりとそれを積み戻すということもやりながらでないと持続的な町政運営ができないかと思ってございますので、その辺をしっかり留意しながら今後においても行財政運営をしていければと考えているところであります。