士幌町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
職員教育の実施状況について
2024年9月10日、士幌町議会の一般質問で、伊藤議員が「職員教育の実施状況について」質問し、町長 髙木が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤 議員
- 答弁者
- 町長 髙木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 伊藤
それでは、私から本町議会で質問する時間をいただきましたので、町長に質問させていただきます。職員教育の実施状況についてですが、本町は少子化における急速な人口減少と高齢化という危惧に直面しております。このような中で、住民生活に身近な行政サービスの多くを担っている地方公共団体は、持続可能な行政サービスを提供し続けるために、時代の変化に柔軟に対応していくことが求められます。また、行政に対する町民の信頼を確保し、公平、中立な行政運営を行い、町民の期待に応えなければなりません。そのためには、地方公共団体の担い手となる職員の人材育成は一層重要さを増しております。高い倫理観と使命感を持ち、幅広い見識と高いスキルを持つ職員の育成、教育について町長の考えをお聞きいたします。
答弁 町長 髙木
伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。地方公共団体を取り巻く状況は、人口減少や少子高齢化、都市部への人口集中の急速な進行などにより様々な課題が顕在化しつつあり、多様化する地域課題に対して行政組織が柔軟かつ機動的に対応することが求められています。一方で様々な分野で働き手が不足し、今後の少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を踏まえると、地方公共団体においても人材確保が難しくなることが予想される中、必要な人材の確保と併せて職員一人一人の能力開発を効果的に推進する人材育成の取組は、行政組織としての総合力を高めるためにも非常に重要なものと考えているところであります。職員の育成手法としては、職員の能力を最大限発揮し得る人材育成の観点に立った人事管理や職場風土、仕事の推進プロセスの改善などを行うことと併せて、職場における実務研修や研修実施機関における研修等を適切に組み合わせ、実行することが有効であり、本町におきましても職員の各種研修への参加、受講を積極的に進めているところであります。具体的には、研修実施機関が実施する業務に応じた専門的な研修、十勝町村会主催の新規採用職員、採用２年目、５年目職員向けの研修、十勝定住自立圏広域研修などへの職員の積極的な参加に努め、また町独自で実施する研修として外部講師を招いた接遇研修や一般的な事務遂行に必要な基本的事項を身につけることを目的とした新規採用職員向けの内部研修を実施しているところです。このような研修への参加を通じて、職員個々の幅広い知識や専門的なスキルの向上、習得とともに、組織力向上につながるものと期待をするところであります。また、ここ数年比較的多くの職員を新たに採用しているため、各所属の管理職員や先輩職員には同僚や若手職員のワーク・ライフ・バランスに気を配りながら、職員を育てることにも注力するよう指示をしているところであります。今後も目まぐるしく変化する時代の中で、町民に信頼される役場を目指し、適正かつ公正、中立な事務の遂行はもとより、新たな課題やリスクにも迅速かつ的確に対応できる職員を育成し、組織として持続可能な行政サービス提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。以上、伊藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 伊藤
職員教育につきましては、ただいま町長から答弁ありましたとおり、階層別、業務分野別、経験年数別に実施されておりますことは理解できました。近年は、コロナ禍も落ち着き、職員の研修に対する積極的な姿勢もあり、講座数も参加数も増加しております。ちなみに、５年度ですと33講座、延べ281人、前年度は20講座で134人ですから、非常に積極的な結果が出てきております。特に町独自の自主研修制度の活用により積極的に参加した職員も３名の実績があります。この制度は、恐らく平成27年に制定されて以来初めての実績でないかなと思いますので、今後ともぜひ職員の皆さんには参加していただきたいなと思っております。このようなことは、町長をはじめ職員の努力に対し評価をさせていただきたいと思います。今後さらに日常業務に生かすべく期待をしております。一方しかし、行政職員は、いささかの法令違反も許されません。残念ながら他町では法令違反の不祥事で事件となりました。町民の信頼を裏切る行動は決して許されません。また、このようなことは決して対岸の火事ではないと思います。これを防ぐ対策は教育しかありません。そこで、全職員に対してコンプライアンス教育を実施すべきと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。
答弁 町長 髙木
職員に対するコンプライアンス教育につきましては、まず１つは職員に対して職員のコンプライアンス指針というものを町において定めておりまして、それを職員に配付し、内容を理解していただくという取組をしているところでございますが、伊藤議員ご指摘のとおり、これに対する研修というものも今後進めていければと考えているところであります。
質問 伊藤
今後実施するということですので、実際やるとすると、全職員対象となれば業務時間外の対応とならざるを得ませんし、職員の皆さんの積極的に参加する意識改革も期待しなければなりません。町長は、勤務体制の配慮等を行い、継続的に教育しなければ効果はありません。町長は、具体的にどのようにこの教育を実施するか、再度お聞きしたいと思います。
答弁 町長 髙木
やはり全職員にしっかり受講をしていただくということが必要だと思うところでありまして、当然交代勤務職場もございますので、１回だけでは残念ながら全職員が受けるという機会を提供することになりませんので、複数回の中で職員がしっかり受講できる、そんな体制も取りながら実施していければと考えているところでございます。
質問 伊藤
実際に、今町長答弁されたとおり、実施しようとすると職場を離脱する職員が多くなりますし、代替や補完、そういったことも体制を組まなければならないのかなと思います。職員数の割には業務多忙で、余裕はあまりないと思いますが、ぜひ職場風土の中でお互いさま、研修に出ていれば留守番する方がその分を補っていくと、そういう相互信頼の人間の協力関係の中で、ぜひ全職員が継続してコンプライアンス教育を受講していただければいいかなと思いますので、そんなことを期待して終了したいと思います。