士幌町議会 令和8年第1回定例会 2026年2月16日
今後メガソーラー設置に対して環境面や地域社会との問題について
2026年2月16日、士幌町議会の一般質問で、伊藤議員が「今後メガソーラー設置に対して環境面や地域社会との問題について」質問し、町長 髙木が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤 議員
- 答弁者
- 町長 髙木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 伊藤
本定例会に質問する時間をいただきましたので、町長に質問させていただきたいと思います。町長におかれましては、４年に１度の大変忙しい時期ということは重々承知しておりますが、行政には停滞ということは許されませんので、あえて質問させていただきたいと思います。それでは、質問させていただきたいと思います。町においては、士幌町環境基本条例を制定し、令和４年には士幌町ゼロカーボンシティ宣言を行い、地球温暖化対策を積極的に進めております。メガソーラーの基準は、1,000ｋＷを超える発電出力を持つ太陽光発電設備です。1,000ｋＷは、約300世帯が消費する発電量に相当し、用地面積は２ｈａ必要ということであります。地球環境は、地球温暖化の原因であるＣＯ２等の温室効果ガスを排出しない太陽光や風力等が再生可能エネルギーとして効果的と言われております。しかし、近年全国各地で野山を切り開き、自然破壊や動植物の植生や生態系維持に大きく影響し、環境や景観の変化が社会問題となっております。町は、今後メガソーラー設置に対して環境面や地域社会との問題についてどのように考え、推進するのか、規制するのか質問をいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 髙木
伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。本町は、令和４年に士幌町ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるとともに、本町の豊かな環境を保全し、次世代に引き継いでいくために令和５年に太陽光発電と風力発電に関するゾーニング調査を行い、ゾーニングマップを作成、本町のホームページ上で公表しているところです。ゾーニング調査では、４つのエリアに分類し、保全エリア、法令等により設置が困難なエリアと環境保全、農地保全を優先するエリア、調整エリア、設置に当たり許認可が必要であり、地域との調整が必要なエリア、配慮エリア、再生可能エネルギー導入に当たり環境保全への適正な配慮が必要なエリア、促進エリア、再生可能エネルギー導入の適地エリアとして、分かりやすく地域との調整、環境保全への適正な配慮について明確化いたしました。現在全国各地において無秩序な開発を防ぎ、地域との共生が図られた再生可能エネルギーの導入を進めるため、太陽光発電に係る規制条例を制定する動きが見られております。また、国においても太陽光発電の導入が急速に拡大した一方で様々な懸念が発生している現状を踏まえ、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切事業に対して厳格に対処するため、令和７年12月23日に太陽光に係る対策パッケージを関係閣僚会議で決定し、不適切事案に対する法的規制の強化、地域の取組との連携強化、地域共生型への支援の重点化に向けて施策の実行を進めるとされ、各施策については遅くとも令和８年度中には開始する予定となっております。本町といたしましては、地域との共生や環境への配慮が大前提であり、地球温暖化対策の観点からも地域との共生が図られた事業は促進する一方で不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があると考えており、国の太陽光に係る対策パッケージの動向を注視してまいりたいと存じます。以上、伊藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 伊藤
ありがとうございます。ただいま回答のあったとおり、町は士幌町再生可能エネルギーゾーニング事業で地域の自然的、経済的、社会的条件を踏まえ、ゾーニングマップを作成しております。町民に理解醸成や利害関係者への配慮、環境への配慮等を図り、地域の再生可能エネルギー事業を促進する区域や保全すべき区域、調整すべき区域として全町を明確化するために制定したことは高く評価したいと思います。しかし、ゾーニングマップの各エリアの設定に従わなかった場合、不認可や工事中止など法的強制力は期待できるのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 髙木
お答えをしたいと思います。まず、ご存じのとおり、農用地につきましては、営農型太陽光発電を除きまして転用が認められていないと承知をしているところでございます。また、林地についてでありますが、開発面積が5,000ｍ２を超える場合、知事の林地開発許可が必要でありまして、太陽光発電の設置に対しましては一定の規制がされているところでございます。加えまして本町におきましては、この森林、それから原野、雑種地に対しましても平成４年に制定をいたしました自然環境等保全条例に基づきまして１万ｍ２以上の開発行為には町との事前協議が必要となっております。ゾーニングマップの促進エリア以外の区域での開発行為につきましては、その計画内容を調査、検討し、この事前協議の中で検討させていただき、自然環境等に影響を及ぼすことがないか、あるいは事前に環境調査を求めることができることになっておりますので、その状況に応じまして地域との共生、環境への配慮措置や計画内容の変更について指導することが可能と考えております。以上、お答えとさせていただきます。
質問 伊藤
分かりました。それで、私が一番心配するのは、事業者が耐用年数を迎えたとき、約20年くらいだそうですが、これらの事業が途中で中止したり、破損等で発電事業が継続が困難になったとき、責任を持って撤去等の安全対策を義務づけることができるかどうかということなのです。所有者が不明になったり、外国資本等で連絡不能になったような場合、放置された発電施設を誰が安全管理や撤去を行うのかということです。令和８年度中に法整備が図られるとのことですが、将来に不安を残さないように備えるために町独自の条例制定で対応することも検討すべきと思いますが、お考えを聞きたいと思います。
答弁 町長 髙木
まず、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆる通称ＦＩＴと言われている制度で発電事業を行おうとする場合に、売電収入の中から最終的な施設の撤去費用を積み立てなければならないといいますか、一旦自分が収入を得るのではなくて、たしか機構か何かの形でそこに積み立てていくということになっておりますので、一般的にはＦＩＴ制度は20年間と、実際には20年もう少し使えるのかと思いますが、その撤去費用についてはその中で賄えるものと私どもとしては認識をしているところでございます。それらの責任はというところについては、まだ国の対策パッケージ等動向も十分注視をしながら、私どもとしては検討しなければならないのかなと思っているところでございます。議員から今提案がございました条例等の制定についてでありますが、この国の太陽光に係る対策パッケージの動向も十分注視をしながら、町としても今後判断をしていきたいと考えているところでございます。
質問 伊藤
ありがとうございます。少し安心したかなということも考えますが、メガソーラー施設は工事が始まってから地域住民が気づくということが多いと思うのです。ぜひ事前届出制を確立し、事業者に対して地域との共生や環境への配慮等、ゾーニングマップの趣旨の理解を得るように努め、将来大量の産業廃棄物が負の遺産として次世代に残さないように指導を徹底していただくことを期待して、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 髙木
先ほど答弁させていただきましたように、本町の自然環境等保全条例の中で１万ｍ２以上の開発行為に対しましては事前協議が必要となってございますので、その中で事業者に対してはその計画内容を詳細ヒアリングを行った上で、環境調査が必要かどうかということをまず町で判断し、あるいは地域住民との合意形成という部分についても十分に指導させていただき、その計画内容が妥当なものかどうかということも含めて町としてはしっかり指導をしていきたいと、そのように考えているところでございます。