士幌町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
こども園・保育所等の「異次元の少子化対策」への対応について
2023年9月12日、士幌町議会の一般質問で、山中議員が「こども園・保育所等の「異次元の少子化対策」への対応について」質問し、町長 髙木、幼児教育課長 角田が答弁しました。
- 質問者
- 山中 議員
- 答弁者
- 町長 髙木、幼児教育課長 角田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 山中
こども園、保育所等の異次元の少子化対策への対応についてということで髙木町長に質問させていただきます。岸田首相は、2023年１月に少子化問題は待ったなしの課題であるとし、異次元の少子化対策を表明しました。政府は、こども未来戦略会議を設置し、今後３年間を集中取組期間と位置づけ、加速化プランを提示しました。御存じのようにこの支援策には児童手当の拡大や給付型奨学金拡大、こども誰でも通園制度、出産費用の保険適用等々いろいろな支援策が盛り込まれております。士幌町としましても、士幌町の人口増加のためにもこども園、保育所の完全無償化は避けて通れない喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。また、もし完全実施するとした場合の問題点、課題点を教えてください。
答弁 町長 髙木
山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。政府は、本年６月に異次元の少子化対策の具体的な中身、こども未来戦略方針を正式決定いたしました。少子化は、我が国が直面する最大の危機であるとの認識で、日本のラストチャンス、2030年に向けて少子化トレンドを反転させるため、今後３年間で取り組む具体的な政策を加速化プランとしてまとめました。本町では、保育料の無償化について町独自の施策として、平成29年度より第２子以降の全ての児童と第１子の町民税非課税世帯、独り親世帯の保育料を無料にしております。また、国の施策により令和元年10月より全ての３歳以上児を無料にしており、有料となっているのは第１子の３歳未満児の町民税課税世帯のみとなっています。平成29年度の第２子以降の全ての児童の保育料を無料にして以来、町内保育施設の入園児数は緩やかに減少していますが、認定こども園では３歳未満児の入園が年々増加し、特に１歳児において施設設備の基準により保育室の定員を超える入園希望があるため、希望者全員の入園が困難な状況となっております。現時点で保育料の完全無償化を行った場合の課題として、３歳未満児の入園希望がさらに増え、認定こども園に入園できない児童がさらに増えることが予想されます。また、３歳未満児が増えることに伴い、より多くの保育職員を確保する必要があります。保育人材の不足は、全国共通の課題でありますが、親の働き方を問わず保育所等を利用できるこども誰でも通園制度の新設や保育士の配置基準の改善により保育士需要がさらに高まることが予想され、ますます人材の確保が難しくなります。現施設における施設基準の要件や保育人材の確保から保育料の完全無償化を実施することは難しいと考えておりますが、認定こども園園舎の改築に向けて現在基本設計を行っているところであり、今後の入園希望に合わせた施設計画と新たな保育士人材の確保方策により、これらの課題が解消されるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上、山中議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 山中
最後の部分、端的に言えば現行の施設では設置基準や保育教諭の確保の観点から完全無償化は難しいと。ただ、こども園の今新築、改築が計画されているようでございますが、改築されれば前向きに検討したい、可能だということで理解してもよろしいでしょうか。
答弁 町長 髙木
ただいま山中議員からご質問にありましたように、今現在認定こども園の基本設計をしておりまして、来年度実施設計、そして令和７年度に施設の改築整備を行い、令和８年度から新しい園舎にて保育をスタートするという予定でございまして、その施設の改築に際しては今希望する方が十分に入所、入園できるような施設規模というものを検討しているところでございますので、新しい施設のオープン後に完全無償化というものに向けて検討していければと思っているところでございます。
質問 山中
新築、改築された場合にはそういう方向で、完全無償化というような方向で検討していただけるのかなと理解しますが、一番の難しい部分というのは、やはり保育教諭の確保かなと考えております。町長も御存じのように士幌町ではこども園、保育所の保育教諭の募集が毎年のように行われております。その募集時期になりますと、担当課長が一生懸命十勝の大学や全道の大学に連絡を取って、お願いしますということで毎回毎回募集しているのです。にもかかわらず、やはりなかなか集まらないというのが実態かと思います。保育所の完全無償化を考えた場合に、いろいろな国からの施策等々ありますので、そういう場合も含めて考えた場合に、実際には現人員よりも保育教諭の数というのは何人ぐらいさらに必要になってくるのかということでちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 町長 髙木
具体的な人数等については、幼児教育課長からお答えをさせていただきます。
答弁 幼児教育課長 角田
幼児教育課長、角田よりお答えさせていただきます。国の配置基準につきましては、まだ正式な改定ではございませんが、１歳児につきましては現在園児６人につきまして１人の保育士の配置ということが今度新しい基準になる場合は、園児５人に対して１人の配置というような形になります。それと、４歳、５歳児につきましては、現在30人の園児に対して１人という配置基準が25人に対して１人という配置基準に変更というような形で考えているということで報道確認をしております。これに基づきまして現在こども園で保育している保育人数、または定員等で必要な保育士の人数を算出しましたところ、全体で17名必要ということで計算をさせていただきました。現在こども園で配置している保育士につきましては、クラスづきの保育士が24名ということで、基準よりも上回ってございますが、この上回った部分につきましては支援が必要な担当の保育士ということで配置をしているところでございます。支援が必要な担当の保育士ということにつきましては、毎年ケース会議等を通じまして確認をして決めてございますので、この人数につきましては年々変更がございますので、ちょっと人数は正式にはお話しできないのですが、いずれにしましても基準よりは上回っているというような状況でございます。以上で回答を終わります。
質問 山中
どちらにしても、現行よりもかなりの人数が必要になるのかなということでありますが、私がこども園の園長時代に全国初任保育所長等研修会というのに参加してまいりました。そのときに都市部の一部のこども園では、新採用保育教諭に対して手当として10万円支給するという話も伺ってまいりました。また、８月に士幌町の議会で道内視察研修行ってきたわけでありますが、北広島市では保育教諭に初任手当として半年働くと12万円の支給、それから一般保育教諭に対しても５年ごと働き続けた教諭に対して５万円の手当があるということも聞いてまいりました。今般理事者からも職員採用に当たって新たな方策を考えているようでありますが、さらに保育教諭の手当等の待遇改善を図って保育教諭の数を確保すべきと考えていますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 髙木
保育教諭、保育士の確保に向けましては、現在看護師あるいは介護福祉士に対する奨学金の貸付制度というものを運用しているわけでありますが、先般全員協議会の中でご説明をしましたように新年度からは町が直接貸すのはやめるわけでありますが、日本学生機構等の奨学金をその方自身が借りていただいて、士幌町内の事業所等に就職をいただいた場合については、その返還を町で補助していくと考えてございます。その中で、新年度より保育士、幼稚園教諭も養成学校等に行く方に対する就職後の奨学金の償還支援というものをしていきたいと。こういったことも活用しながら人材確保に努めていきたいとまず考えているところでございます。それから、全国的ないろんな民間保育所等での確保方策としては、いわゆる支度金的なものを準備されたり、あるいは北広島市は民間のところなのでしょうか。公立ですか。半年働いたらという手当ですか、現状手当等については地方公務員の給与等に従って支給をしているところでございまして、そういった独自の手当というのは現時点ではなかなか難しいのかなと考えているところではございますが、様々な確保方策を用いながら、必要な人員をしっかり確保していきたいと考えております。