士幌町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
2024年度不登校児童・生徒の支援対策と教育支援センターについて
2024年9月10日、士幌町議会の一般質問で、山中議員が「2024年度不登校児童・生徒の支援対策と教育支援センターについて」質問し、教育長 土屋が答弁しました。
- 質問者
- 山中 議員
- 答弁者
- 教育長 土屋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 山中
それでは、教育長に2024年度の不登校児童生徒の支援対策と教育支援センターについてということで質問させていただきます。昨年の６月の第２回定例会で一般質問させていただきました。士幌町では、不登校児童生徒への支援対策として、中学校でのステップルーム新設や不登校対策専門員の設置などにより状況が改善傾向にあると聞いています。また、６月の第２回定例会では、士幌町外へ通級する児童生徒への通学費等の助成が認められました。2024年度の不登校児童生徒の現状と今後の支援対策について伺います。
答弁 教育長 土屋
山中議員のご質問にお答えをいたします。今年度４月から７月末日までに30日以上の欠席がある長欠者数は、対前年同月比で小学校は１名減の３名、中学校は５名減の７名となり、小中学校合わせて６名減の10名となっております。昨年度と比較し、長欠者数は減少しており、これまでの支援対策の効果を感じているところです。これまでの支援対策の取組につきましては、中央中学校においては令和４年度より不登校傾向の生徒を対象に、通常の学校生活への復帰を支援するための相談に乗ることや共に活動したり、学習の手助けを行うことを目的としたステップルームを開設したことや昨年度からは不登校対策専門員を中央中学校に配置し、パンフレット等を作成しながら、ステップルームへの取組に関する周知活動や各小学校とも連携を密にし、児童生徒はもちろん保護者にも寄り添いながら、予兆への対応を含めた初期段階での支援の充実にも取り組んでおります。また、今年度は、中央中学校に４月からステップルームの取組のさらなる充実を図るため、教育支援員を新たに配置したほか、６月の第２回定例会において補正予算を議決いただきました町外のフリースクール等を利用する児童生徒への通学費等の助成制度を開始したところであります。今後の支援対策についてでありますが、これまでの取組により一定程度の効果が出ていることから、今までの対策のさらなる充実を基本としながら、こども発達相談センター等関係機関等との定期的な情報交換などによる連携と各学校内での組織的な体制づくりや職員研修の実施など、より一層の不登校対策の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。以上、山中議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 山中
まず、最初に伺います。士幌町の小中学生、いわゆる義務教育の児童生徒の教育に対して、士幌町は責任を果たさなくてはならないと考えますが、まずこの点についてはいかがでしょうか。
答弁 教育長 土屋
山中議員おっしゃるとおり、うちの場合町立高校もございますので、高校も含めてですが、小中高校の児童生徒に対しての様々な取組に対して、教育委員会としてしっかり支援をしていかなければならないと考えているところでございます。
質問 山中
最初の答弁にありましたように、令和６年度、士幌町では10名ほど何らかの理由で学校に行きづらいと、不登校ぎみの子供たちがいるということでありますが、士幌町はステップルームや不登校対策専門員の配置、また町外へ通級する児童生徒へ通学費の補助など、積極的に不登校児童生徒に対し支援をしています。そのほかにも小中学校に対して町費による加配教諭や教育支援員など手厚く支援しており、学校関係者からも他町と比較して非常に手厚いとお聞きしております。その点について心より感謝と敬意を表すものであります。さて、ご存じのように不登校児童生徒数は全国的にも増加傾向であります。不登校になる児童生徒の原因、理由は様々ありますが、中学校におけるステップルームは欠席の多い不登校ぎみの子供たちの復帰支援する場所であります。その他町外のフリースクールが心地よく、そこへ通級する子供さんもいるようです。また、現在完全な不登校、士幌町においては完全に不登校だというお子さんはいないのかもしれませんが、今後そのような児童生徒も出てくる可能性があると思います。町としては、さきに確認したように不登校の子供たちにも教育する責任があると考えます。様々な子供たちに支援対応できるよう、セーフティーネットの一つとして教育支援センターの設置を強く要望するものでありますが、いかがお考えでしょうか。
答弁 教育長 土屋
現段階では、町として町単独で教育支援センターを設置するという考えはございません。６月の議会で承認をいただきましたフリースクール等への通学助成制度をうまく活用しながら、議員がおっしゃるとおり不登校の原因というのは様々なものがございますし、また反面フリースクールも様々な形態のフリースクールがございます。その中で、町でそれを全て網羅できるようなものを単独でできるかと言われると、なかなか現状としては難しいのかなと考えておりますので、当面は中学校のステップルーム、それからこの助成制度を利用した町外へのいわゆるフリースクールの通所助成、これらを中心に進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 山中
来年度こども園と発達相談センターの新築工事が始まると聞いておりますが、発達相談センターに併設という形で教育支援センターをつくってはいかがかなと考えるところです。そうなると、新たな負担も少なく、場所的にも学校に近いし、あるいは総研の隣ということで設置しやすいのではないかと考えるところですが、発達相談センターへの併設、あるいは教育支援センターの機能を発達相談センターに併設するというのですか、一緒に取り入れるというような形で検討していただきたいのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育長 土屋
今山中議員おっしゃられたとおり、来年度こども園の新設、こども園が今の総合研修センターの南側に新しく建築をされるということで、それと併せてこども発達相談センターについても総研付近に移設することで現在設計を進めているところでございます。移転の理由の大きな点は、１点はこども園に通園する子供たちの中にも発達相談センターに通所している子供が多くいらっしゃいますので、それらの利便性、それともう一点は現状の発達相談センターがもともとは士幌小学校ことばの教室として建築をしたものでございますので、その相談室のスペース的な問題だとか、大変今使いづらいような状況もございますので、その２点が大きな理由で移設をするという考えでございます。現状を申し上げますと、全体の児童生徒数は全国的にも本町も減少傾向ではあるのですが、発達相談センターに通所する児童数そのものは大きく変わっていないというか、ほぼ横ばいでこの数年経過をしてございます。特に利用としては、午前中はこども園の子供たちが通所をしますし、午後は小学生が通所をするということで考えれば、なかなかスペース的にもそれを併設するというのはちょっと難しいのかなと思っています。発達相談センターの機能をまずきちんと確保した上で、そういったことには対応していかなければならないと考えておりますので、現段階ではそれらの中に併設をするという考えは持ち合わせていないということでご理解いただきたいと思います。
質問 山中
なかなか併設も難しいという今答弁でありましたが、併設が難しいのであれば将来的な支援センターの設置、これも念頭に置きながらぜひ今後対応していただきたいなと思うのですが、これ以外に今後教育委員会、士幌町は不登校対策として計画しているものがあればちょっとお聞かせいただきたいと。
答弁 教育長 土屋
まず、不登校に対する現状の文科省なり、道教委の方針ですが、まずは各学校内での支援体制の構築を最優先というのが国や道の考え方です。ですから、うちでいう中学校のステップルームのようなものを各学校に設置をしながら、まず体制を構築することを最優先という国や道の考え方もありますので、それに沿って本町としては進めていきたいと考えております。今後の部分でいきますと、中学校のステップルーム、従来週２日の開設だったのですが、これをまず少し拡大をして、できれば月曜から金曜、毎日開設できるような日数を増やして体制を整備をしていきたいというのがまず１点ございますし、それから各小学校での支援体制についても、現状はうちの専門員と教頭先生、それから担任の先生が協議をしながら、児童や保護者に対応していくというのが現状行っているところでございますが、各学校においても、ステップルームが置けるかどうかはこれからいろいろ協議をしていかなければならないのですが、各学校内での支援体制の構築、これは進めていきたいと考えております。それから、もう一点ですが、昨年度実は帯広市が実施をしましたメタバースの件ですが、帯広市もメタバース１年間取り組んで、いわゆるアバターの空間でいろんな不登校対策をやってきたわけですが、実際に今年度になって学校に戻れる子が20数名出てきているという報道もございます。実は、道教委が今年度幾つかのまちを対象に試験的に実施をしております。来年度から本格的に道教委として広域でそれらを実施をするという今方針がございまして、来月に説明会が行われる予定でございますので、その説明会の内容を確認しながら、本町においても参画できるものであれば参画をすることも検討していきたいと考えております。なお、教育支援センターの設置につきましては、今大分いろんな取組の中で、先ほどから申し上げているとおり、欠席者数も減ってきているという現状はございますが、今後このまま減り続けるのか、また増えるケースも当然あるでしょうし、国や道の方針で教育センターの設置をということが今後出てくることもあり得ますので、それらの状況も踏まえながら、今後については検討していきたいと考えております。以上であります。
質問 山中
先ほど言いましたように、不登校児童生徒の原因とかタイプだとかというのは様々で、全ての子供たちに十分対応することというのはなかなか確かに難しいということであると思います。今教育長からの答弁もありましたように、今後町としてできる限りの対応策を考えていただいて、将来支援センターの設置も頭に入れながら、今後温かい支援対策を考えていただければと思いますが、その点だけ最後確認させていただいて、質問終わりたいと思っています。
答弁 教育長 土屋
これまでも様々な取組は私どもとしてはしてきたつもりですが、今後においても様々な情勢の変化等もあると思いますので、それらを踏まえながら、先ほども申し上げましたが、この不登校対策については進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。