士幌町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日
士幌町の転入増について
2024年3月12日、士幌町議会の一般質問で、山中議員が「士幌町の転入増について」質問し、町長 髙木が答弁しました。
- 質問者
- 山中 議員
- 答弁者
- 町長 髙木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 山中
それでは、髙木町長に質問いたします。２月５日付の十勝毎日新聞の１面に十勝管内市町村の人口移動についての記事が出ていました。それによると、十勝管内全体では住民基本台帳に基づく2023年の人口移動はここ数年新型コロナの影響などから移動は抑制傾向であったが、４年ぶりに1,000人を超える転出超過になったとありました。しかしながら、その中で士幌町は芽室町、中札内村とともに転入超過であったと出ていました。さらに、士幌町は２年連続で転入超過であるとも出ておりました。これは、士幌町としての取組が効果を上げたことが一つの原因と考えられます。髙木町長をはじめ役場職員の働きに深く敬意を表するとともに、感謝するところであります。しかし、今後のことを考えると、ただよかっただけで済ませてはいけません。今後さらなる転入超過になるように転入増になった原因を深く探っていく必要があると考えます。転入増になった原因、施策等、どのように分析しているのか伺います。
答弁 町長 髙木
山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。総務省は、本年１月30日に住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告を公表しました。北海道全体ではコロナ感染拡大前の水準まで戻る5,238人の転出超過となり、十勝管内においても同様にコロナの影響を受けていましたが、４年ぶりに1,000人超の転出超過となっております。このような状況の中、本町においては2023年の転入者233人、転出者223人の10人増、2022年は４人増と２年連続の転入超過、また2020年にも43人の転入超過となっております。この間コロナの影響もあることから、分析しづらい面もありますが、一方でこれまで取り組んできた住宅環境の整備により移住、定住を希望する単身者や世帯用の住宅需要に応え、また持続的に様々な定住促進施策に取り組んできたこともあり、徐々にではありますが、効果が見え始めてきたものと捉えているところであります。定住施策としては、勤労者が町内で入居する賃貸アパートが不足している状況を解消すべく、平成21年度より始めた定住雇用促進賃貸住宅建設事業助成金により民間アパートの単身者向け157戸、世帯向け38戸が建設され、入居されており、ＪＡやホクレン、普及センターなど民間特定使用によるものも84戸となっております。現在世帯向けの賃貸住宅、戸建ての空き物件が不足している状況とお聞きしており、住み替え需要を含め町内への移住、定住ニーズに対応すべく新年度予算においても必要な補助、助成金を計上いたしております。さらに、令和３年から開始したマイホーム建設支援事業補助金を活用して町内に新築住宅の建設や中古住宅を購入して町外より転入した方は、令和３年度３世帯７人、令和４年度７世帯19人、令和５年度５世帯12人となっており、いずれも帯広市等への通勤圏であることが主な要因と伺っております。年齢の傾向では、20代から40代の転入出が多くなっており、その中でも20代前半と40代前半の男性の転入超過が目立っています。移住、定住施策は町づくり総合計画の最重要施策であり、引き続き転入超過を継続できるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上、山中議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 山中
ただいまの答弁によりますと、社会増減では転入超過になっている要因についてはコロナ禍の状況も踏まえ、分析しにくいということで理解できました。とはいえ、北海道内149市町村が転出超過の結果であり、今もなお東京一極集中の傾向にあります。また、自然増減を踏まえると本町でも人口はやはり減少傾向にあるわけですが、自然増減を含めた直近の状況はどのようになっているか教えてください。
答弁 町長 髙木
まず、令和元年から令和５年までの５年間における自然増減についてお話をさせていただきたいと思います。自然増減につきましては、令和元年がマイナス49人、令和２年がマイナス58人、令和３年マイナス52人、令和４年マイナス58人、令和５年がマイナス60人ということで、この５年間を平均いたしますと、１年間の出生数の平均が35人に対しまして、死亡される方が90人ということで、毎年平均いたしますとマイナス55人となっております。社会増減と自然増減を合わせますと、令和元年がマイナス102人、令和２年がマイナス15人、令和３年がマイナス72人、令和４年がマイナス54人、令和５年マイナス50人ということで、５か年を平均いたしますと年58.6人ずつ減になっていると、こういった状況になってございます。
質問 山中
今の説明によりますと、ここ数年間では自然増減マイナス50人を超えている状況であります。やはりここを何とかしなければならないと考えます。しかし、一方で転入超過になった令和２年度はマイナス15人ですか、に抑えられ、それから翌３年は転出超過によってマイナス72人との説明でありました。このことを考えると、出生数を増やすための施策、また移住、定住を進め、転入超過を進める施策に今まで以上に力を注ぐべきと考えますが、今後どのような施策を検討しているのか伺います。
答弁 町長 髙木
まず、本町の現在の人口構造において自然増にするには、毎年90人ぐらいの子供が生まれてこないとならないということになるわけなのですが、これ出生数、先ほどお話ししましたように、ここ５年の平均、35人程度ということで、これを90人、2.5倍にする必要があるのですが、これ非常に難しい数字なのかなと正直思うところでございます。やはり出生数を増やすためには、人口構造において男女とも20代、30代と、ここの年齢層の方を増やしていく必要があると考えてございます。これまでも結婚、出産、子育て、それから移住、定住に関わる施策について幅広く助成事業などを行ってきたところでございまして、令和５年度からは新たに転入してきた方の民間賃貸住宅の家賃の一部を支援をいたします定住スタート応援事業というものを開始したほか、新年度からは新たな事業といたしまして奨学金返還支援助成金というものも予算に計上したところでございます。就職当初の結婚前からの若い方に士幌町に住んでもらい、士幌町のよさを実感いただき、少子化対策にもなり得る若い世代の方々が本町に定住いただける、そんなきっかけづくりをしていきたいと考えてございます。次に、子育てに係る経済的支援ということでは、私が就任いたしました令和４年度から高校生までの医療費の無償化、そして令和５年度からは小中学校の給食費の完全無償化というものを実施してきましたが、今後さらにハード面の整備ということで認定こども園の移転改築を行いたく、令和６年度に実施設計の予算を計上し、令和７年度に工事、令和７年度末に完成をいたしますこの新認定こども園園舎というものも大きな目玉になるのかなと考えております。現在の施設は３歳未満児、特に１歳児の保育室の面積の関係の定員というものがありまして、入園申込みに対応できないという状況もございます。これらを解消するとともに、若い世代の方の共働きなどにもしっかり対応できるよう安心して子育てと仕事ができる、そんな環境づくりを進めながら移住、定住、そして転入増となるように施策を進めてまいりたいと考えてございます。
質問 山中
奨学金の返還、あるいは認定こども園の新設等、目玉となるような施策があるということは理解させていただきました。今までもそのほかに例えば高等学校の就学援助ですとか、そういうのも多分所得制限ありでやっておられるのではないかなと思うわけでありますが、子育て世代にとって士幌に住むことの、一番ちょっとお金の面で大変かなと思われるものは帯広方面への高校進学に係る費用、この部分がやはりかなり負担になっているのではないかなと。それで、士幌に住むよりは近い音更がやっぱりいいのかなというような判断が結構働いているような気がいたします。ぜひそこら辺所得制限なしで、早急にこれ実現するというのはなかなかお金がかかることですので、難しいとは思うのですが、そこら辺もぜひ今後考えていただいて、町の施策に入れていただければ非常に理想的なのかなと思っております。ということを申し上げて、私の質問を終わります。町長、ぜひ今後ご検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 山中
求めません。