士幌町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月6日
農業後継者の学びの「場」について
2022年9月6日、士幌町議会の一般質問で、伊藤議員が「農業後継者の学びの「場」について」質問し、町長 髙木、高校事務長 木下が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤 議員
- 答弁者
- 町長 髙木、高校事務長 木下
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 伊藤
本定例会に質問する時間をいただきましたので、ありがとうございます。本日は髙木町長に夢のある質問をしてみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。農業後継者の学びの場について。町長は、公約の一つに、農業は町の基幹産業と位置づけ、持続可能な農業生産と次世代農業の推進、人材育成の支援を掲げております。広報しほろ８月号に新農業後継者就農激励会の８人が紹介されておりました。最近10年間は毎年５人から９人ぐらいで新規就農者として推移しております。しかし、新規就農者の経歴は、農業専門高校や大学卒業者ばかりではなく、農業科以外の大学や各種校、さらに社会経験を積んでから農業の担い手となる多様な青年が多くなってまいりました。農業は、作物である植物の知識、管理収穫作業等大型機械の操作技術、農薬や肥料等の化学の知識、気候など自然環境、経営管理としての簿記や税務知識、酪農、畜産では動物の管理技術等、基本的に学ぶべき項目が多岐にわたっています。かつては農業特別専攻科が学びの場として存在しておりましたが、平成21年度で廃止され、36年間の幕を閉じました。町として農業担い手人材育成のためにこれまで新たな農業研修制度の検討はされたのでしょうか。また、農業後継者の学びの場について町長はどのように考えておられるかお伺いいたします。
答弁 町長 髙木
伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。士幌高校農業特別専攻科が平成22年３月末をもって閉科するに当たり、当時は農業など地域の産業を取り巻く環境は、グローバル化や地域格差の拡大などで厳しい状況にあり、このような中、産業振興を進める上で担い手の育成は極めて重要な課題であることから、魅力のある高校づくりと地域産業の担い手の育成、確保を図るため、「士幌高校活性化対策事業」並びに「士幌町産業担い手育成事業」を平成21年度から実施することといたしました。事業を創設するに当たっては、担い手育成、確保に向けた取組を検討するため、平成20年に町、ＪＡ、商工会、農業、普及センターの代表で構成される産業担い手検討委員会を組織し、事業の内容等を検討いたしました。その中で、農業大学校での研修を受ける場合にその受講料を助成する担い手確保育英事業を実施しております。事業内容といたしましては、より事業効果が得られるために、町内出身者等で町内の担い手となる方に、士幌高校農業専攻科とほぼ同様の期間で就農するに当たって一定の営農技術、知識の習得が図られる十勝管内の機関へ修学する場合にしっかりとした助成が図られるように対応していくことが必要であるとの考えから、農業大学校などの公的研修機関の研修を受ける場合にその受講料を助成することを基本的枠組みとする内容となっております。これまでの本事業の実績といたしましては、令和３年度までに14名の方々に活用いただき、いずれも本別町の北海道立農業大学校への修学であります。このほか、平成30年度からは新たに就農する者や新規学卒、Ｕターン就農者に対応するため、農業大学校などの公的研修機関で実施する短期の専門的な各種研修を通じ、農業従事者の営農技術の向上と農作業事故等の防止を図ることを目的とした士幌町農業技術習得支援事業によって受講経費を全額助成しております。また、各関係機関が実施しております各種事業、①文化交流学生派遣事業、②海外農業事情視察研修、③農業後継者等海外研修、④農協青年、女性部研修講座等受講、⑤アグリ研究グループ活動への助成を行っているところであります。今後もこれまでと同様に取組を継続していくとともに、これからの農業担い手は持続可能な農業の実現に必要な幅広い見識や鋭い経営感覚、豊かな人間性が求められるところであり、農業振興対策本部が中心となり、それらを育むための制度の創設に向けての調査検討をさらに進めてまいりたいと存じます。以上、伊藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 伊藤
ありがとうございます。士幌高校農業特別専攻科で学んだ学生は、36年間で延べ何名ぐらいになるのでしょうか。
答弁 町長 髙木
人数につきましては、高等学校事務長よりお答えをさせていただきます。
答弁 高校事務長 木下
士幌高等学校事務長、木下よりお答えをさせていただきます。36年間、閉科するまでに送り出した卒業生は449名となっております。以上でございます。
質問 伊藤
ありがとうございます。450名近く学んでいるわけですから、他町村からの人数を引いたとしても、ほぼ町内の農家戸数に専攻科で学んだ学生が網羅されている数ではないかなと思います。その後、共に学んだ仲間と情報交換や経験を重ね、営農経営者の中心となり、その結果士幌町の農業生産力や農業所得は全道でも上位に位置するまでに成長しました。農業担い手教育が今成果を上げていると思います。しかし、専攻科で学び、農業経営者として実績を積んだ人たちも１期生は既に70歳に近づき、次の世代に経営を譲渡する時期を迎えております。農業後継者は、農業を職業として選択し、就職したことによって多くの悩みを抱えます。先ほど述べましたように、学ぶべきことが多岐にわたります。通常は親から学ぶことが多いわけですが、しかし親子の円滑な対話が成り立つ家庭ばかりではありません。また、同級生や友人から情報交換をしたくても、同級生が就農していない。あるいは、友人をつくる機会が少なくなってきております。これまで町も努力をしていることは分かりましたが、本別や他町村の機関で学ぶ機会もありますが、やはり我が町で冬期間や農閑期の合間に総合的に学びたいと思っている後継者も数多くいます。そこで、農業について総合的に学ぶ場を用意し、農業後継者の人材育成を図ることは急務と考えますので、農業塾のような形でしっかりとシステムを構築していただきたいと思いますが、町長はどのように認識されているかお伺いいたします。
答弁 町長 髙木
ただいま伊藤議員からお話があったとおり、就農してからも様々な悩みがあり、それを町内の農業関係機関の中でも相談に乗りながら、それに対応してきているところではございますが、その中で今後に向けまして、農業振興対策本部の中で幅広い見識、鋭い経営感覚、豊かな人間性と、これを育むための制度の創設に向けて今調査研究、検討を進めようとしているところでございまして、農業塾あるいは青年塾のようなものを他町先進事例なども十分に調査研究させていただきながら、町内の農業関係機関の中でさらに議論を重ねてその検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 伊藤
ありがとうございます。専攻科が閉科されて12年が経過します。このままでは農業後継者の悩みを解決する学びの場がないまま経営を引き継いだ後継者が増えてまいります。士幌町の農業生産力が経営体ごとに差が生じたのであれば、全体では大きな損失となります。町でも努力をされて、担い手確保育英事業によって農業大学などの公的研修を受ける場合にこれまで14名の方の利用実績があるということですが、専攻科閉科後12年間で14名はほぼ毎年１人ぐらいかなという数だと思います。毎年農業後継者の新規就農者は10人弱いらっしゃいますので、町が対策している事業と後継者が希望している学びの場にミスマッチがあるのではないかと私は感じるところであります。我が町の農業に関わる町をはじめ、ＪＡや関係機関、普及センター、農業委員会、教育委員会、農民協、生産組織のそれぞれのプロの機能を全てを一つに集約して、かつて士幌高校専攻科ではカリキュラムや運営を実際に行っていたことを参考にして、講師にはこの町で運営している農業士やＪＡ、行政機関などで指導経験のある人材に協力を要請することも一案だと思いますし、かつて私も専攻科で講義をしたこともあります。そういうことで、先ほど町長の答弁で農業振興対策本部が中心となってそれらを育む制度に向けて調査検討を進めるとありましたが、もう少し、農業もそうですが、生活あるいは人生観、いろんなことを学ぶ青春時期ですから、もっと広い立場で具体的に検討していただきたいなと思いますし、実際にこの農業塾のようなことを立ち上げるとすれば、新たに設立準備委員会を立ち上げて具体的に進めると、そこまで考えはあるのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 髙木
先ほど答弁させていただきましたように、まず農業振興対策本部、本町の農業関係機関全て集まっておりますので、その中で十分な調査、議論をさせてもらった上で、準備会までどのようなスケジュール感でいくかというのは分かりませんが、まずは十分検討させていただきたいと考えております。今伊藤議員が言われた様々な生活や人生観ということも含めまして、士幌町農業の発展、これまでこう発展してきたという一つに付加価値農業であるとか農村工業という考え方、先人たちが非常に努力をされてやってきたと、こういった考え方もしっかり次世代に継承できるように、それらができるような制度というものの調査研究をまず進めさせていただいて、今後農業担い手を確保、成長させていきたいと考えているところでございます。
質問 伊藤
町長も御存じでしょうが、我が町で若い農業後継者が農業後継者になったときに様々な悩みを抱えているということで、青年のそういう組織で意見発表して全国まで行かれた若者もいます。それは、よく聞くと本当に心からの叫びであり、人にも相談できない悩みもいろいろと抱えているようですが、親子の会話も大事です。仲間の会話も大事です。あるいは、こういう行政なり農業振興対策本部からの指導も大事ですが、基本的には若者の意見をもっともっと聞いてあげてください。何を希望しているのか、何をやってほしいのか。今まで町がやってきたことは、何か他町村でやっていることに資金的な援助をすればいいのだというイメージをどうしても私は持ってしまうのです。もっと地元の人が地元の若者のために本当に指導してほしい。そういう実績が過去にあるわけですから、もう一度そのところを思い起こして、今の時代に合った若者の教育はどうあるべきか、ここを真剣にスピード感を持って進めていただきたいなと思うのですが、町長の決意はいかがでしょうか。
答弁 町長 髙木
現状でも、今伊藤議員言われたように士幌町では畑作農業青年ゼミナール、普及センターが事務局をやっていただいて、その活動の中で全道あるいは全国にも発表するような、そういった後継者の方多くいらっしゃいます。特に昨年度は、僕たちが経営者になる話をしようという内容で、私もあの内容を、後日だったのですが、動画で録画されたものを拝見させていただいて、今後経営継承というものをしていく前から皆さんがどんなことに悩んでいて、あるいは親御さんとの間でどんな葛藤があるのかということもお聞きしました。そういったところもございますし、私も進めております新しく始めましたしほろみらいトーク、これに限らず、各種団体等との懇談ということをこれまでもやってきたものをまた継続もしてまいりますので、そういったあらゆる場を通じて農業後継者の方の考え方、意見というものもお聞きをしながら、しっかりと担い手育成というものに取り組んでまいりたいと考えております。
質問 伊藤
ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。教育には時間とコストがかかることは存じておりますので、しかし我が町の農業振興にそれは将来の大きな果実が実る投資と考え、農業後継者となった青年の夢の実現のために町として最大の手を差し伸べていただくことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。