士幌町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
高齢者介護事業の推進方針について
2019年12月10日、士幌町議会の一般質問で、伊藤議員が「高齢者介護事業の推進方針について」質問し、町長 小林、保健福祉課長 堀江が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤 議員
- 答弁者
- 町長 小林、保健福祉課長 堀江
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 伊藤
伊藤です。新人議員最後になりましたが、質問をさせていただきたいと思います。高齢者介護事業の推進方針についてお伺いいたします。政府は、2020年度の予算案で介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に交付金を配分する保険者機能強化推進交付金制度にこれまでの200億円を倍額の400億円を計上する報道がありました。この制度は、地域包括ケアシステムを強化発展させ、高齢者一人一人に対して心身の多様な課題にきめ細かい対応で市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進しようとするものです。具体的には、認知予防や要介護の維持、改善に向け、健康寿命延伸と重度の要介護者の増加を防ぐため、軽度のうちに予防の観点から通いの場等の拡充、活用によって費用の抑制を図るものであります。本町では、この保険者機能強化推進交付金を活用するために、どのように介護事業を進めようとしているのかお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。介護保険制度における保険者機能強化推進交付金については、市町村が高齢者の自立支援、重度化防止に向けて取り組む仕組みが制度化されて、この一環として平成30年度から自治体への財政的インセンティブとして市町村や都道府県のさまざまな取り組みの達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、高齢者の自立支援、重度化防止に関する取り組みを推進するために創設されたものであります。ただいま伊藤議員のおっしゃるとおり、平成30年度、令和元年度は国の予算総額で200億円が確保され、そのうち190億円程度が市町村の評価指標ごとの総点数に第１号被保険者数を乗じて算出した点数を基準として、全市町村の合計に占める割合に応じて配分されることとなっております。活用方法としては、市町村が取り組む地域支援事業等における第１号被保険料に充当することとされており、平成30年度の士幌町の評価指標の合計点数は612点満点で476点、交付実績額は107万5,000円でしたが、事業開始の年であり、内示時期が12月末と遅くなったことから、実施中の一般介護予防事業であるまる元運動教室事業、ふまねっと運動推進事業及び生活支援体制整備事業に活用したところであります。また、令和元年度の評価指数の合計点は692点満点で508点、交付予定額は昨年同様107万5,000円と内示を受けており、今年度新たに開始したいきいき運動教室にも活用する予定であります。令和２年度以降については、現時点では正式な通知がないことから、国の動向を注視しながら新たな取り組みについても検討している状況であります。以上、伊藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 伊藤
ありがとうございます。そこで、この回答のあるとおり令和元年度の評価指数692点満点で508点ということですから、学校の成績に置きかえて100点満点に置きかえますと73点に相当するかなということで、最優秀とまではいかなくてもまだ伸びしろがあるということで評価させていただきますので、今後ＰＤＣＡなどを活用してさらなるポイント獲得に努力していただきたいと考えております。この制度が目指す理念の自立支援のために保険者の多職種が参加する地域ケア会議を活用して、ケアマネジメントを支援し、軽度の要介護状態の維持や改善度合いの進捗状況を把握することが最もポイントが高いとされており、150ポイントになると思いますが、その結果が期待されているところでございます。しかし、本町では介護認定者387人中、介護サービスを一度も利用していない認定者は80人を超えております。せっかく介護認定しても軽度のうちに個別のケアプランに基づき、通いの場であるデイサービスなどの施設の利用を促進し、家族の負担を軽減するためにケアプランを実行しなければ結果は向上しません。介護者の自立支援、重度化防止等の観点から、個別事例の検討をしながら通所できる方にはデイサービス等を受けるために要介護認定者や家族の理解を得られるよう積極的に推進すべきと考えます。この未利用者の31人に対して、どのように改善するのかお伺いいたします。未利用者81人でした。失礼しました。読み間違えました。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、未利用者の利用の関係について、担当の保健福祉課長からお答えをさせていただきます。
答弁 保健福祉課長 堀江（保健福祉課長は2020年3月まで）
保健福祉課長、堀江よりご説明させていただきたいと思います。未利用者の方の81名という方、全員がサービス利用につながらなかった理由という部分が、細かく分析はしておりませんが、場合によっては認定を調査をしたのですけれども、入院になってしまわれた方ですとか、そういう方も含まれております。伊藤議員がおっしゃるように、早期の予防で早目に予防の事業につなげるというのは大切なことだと考えておりますし、軽度のうちに適切な通いの場とかを提供させていただくようにケアマネジャー等も調整をさせていただいているところです。ただ、現状としまして、調整をさせていただいておりましても利用につながらなかったり、また必ずしもこの81名が軽度の方だけというふうにはご理解いただかないほうがよろしいかなと思いますので、認定がおりまして通いの場とは限らないサービスを適用される方だったという方も含まれるというところをご理解いただきまして、81名全員が通いの場に通うはずだったのに調整ができなかったということではないことをご理解いただきたいと思います。
質問 伊藤
もちろんそういうことだと思いますけれども、本町の要介護認定者は９月末で387人という中で軽度の要支援１、２、要介護１は143人で40％、中度の要介護２、３は155人で40％、重度の要介護４、５は79人で20％となっており、中度、重度が60％で介護保険に大きな負担がかかっております。これ以上中度、重度介護者を増やさないためにも、また軽度の認定者をこれ以上重度化しない対策や軽度認定を早目に進めると。そのことによって、的確なケアプランを立て、家庭にこもることなく施設で専門の介護士の指導を受け、現状維持、改善につなげる対策が必要と考えます。この事業につきましては、福祉事業が経済事業になっているのではないかと思います。あくまで介護保険料6,100円にこだわるのか、実際現場で担当する保健福祉課等のケアマネジャーや職員の皆さんは極めて専門的な知識と熱意で介護事業にかかわって献身的に努力していただいておりますが、介護認定者を増やす、あるいは施設の利用を進めるということはコストのアップにつながる、この板挟みになっているのではないかと思うのです。そのような状況に対して、今後この介護事業をどのように進める考えがあるのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
今、伊藤議員がおっしゃった介護の軽、中度で、あるいは重度者が多いということなのでありますけれども、本町は特別養護老人ホームも107床を持っているということもあって、そういうこともあって全体的な重度者が多いということなのだろうと思います。その中で、本町の今後の介護保険事業というのは今お話にありましたように6,100円ということで、十勝一高いという状況でありますけれども、それはやっぱり本町の場合、これまでもお話ししたとおり施設介護サービスが多いということが起因しているわけでありますけれども、そういう面では今後デイサービスあるいはホームヘルパー等の在宅サービスを増やしていくという、そういう努力をしなければならないところでありますけれども、現在私どももケアマネジャーを含めた担当者とそれぞれ愛風会の担当の皆さんといろんな打ち合わせをさせていただくとともに、今後いろんな調査をしながら在宅を増やしていく努力をしていくという、そういう取り組みをしていきたいと思います。もう一つ、軽度者を中心とした介護予防事業を充実させるということでありますけれども、本町は本年度から日常生活支援事業としての助け合いということで、有料ボランティアのような形で参画をいただきながら、現在10月までに68件の利用というふうには聞いているわけでありますけれども、そういう面ではより今、伊藤議員がおっしゃったように軽度者が重度にならないための介護予防事業を今後とも積極的に推進をしてまいりたいというふうに今は考えているところであります。
質問 伊藤
ぜひお願いしたいと思います。かつて我が町の介護事業は、飯島房芳町長が母胎から楽土までをスローガンに、全国でも名をはせた福祉の町となりました。その精神を受けて現在の福祉村構想が実現していると思いますが、このインセンティブ活用、この事業のインセンティブと横文字を使うと格好いいのですけれども、どうやら報償金という意味らしいのですけれども、この最初の回答には一般対象者には、まる元運動教室等のプログラム、さまざまなプログラムを用意しているということですが、やっぱり重要なことは現在介護認定を受けている方の予防あるいは現状維持の対策が大事かと思いますが、実際にはリハビリが必要だという介護者については他町で受けているということで、我が町で不足している設備であれば、この事業を活用してリハビリ専門職の派遣を受けるなど対策を講じて、まず我が町の福祉村の施設を最優先に利用することを進めるべきではないかと思います。足りない設備は町で支援するなど、時代のニーズに合った福祉事業樹立のために民間施設や医療機関、当町にも病院がありますし、それぞれが連携して対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
そのとおりなのです。例えばリハビリでいけば、本町はデイサービスというのは機能を持って行っているのでありますけれども、上士幌ではデイケアという、そういう少し訓練も含めたそういうもので、そういうことを利用されるという方もいるわけでありますけれども、いずれにしても本町の機能と合わせて町外の機能も利用しながらということでありますけれども、当面デイケアと合わせて本町のリハビリ事業を充実させながら、それぞれの利用を受ける方の状況に合わせたサービスが受けられるよう、そういう取り組みも今後現場のケアマネジャーを含めた担当者とも十分検討させていただきたいと思います。
質問 伊藤
ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。行政の柱である福祉事業に、支える人の負担に見合った、利用者に寄り添った高品質の福祉サービスとなるよう、これからも町民サービスに努力していただくことを期待して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。