士幌町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
奨学金制度の創設について
2019年9月10日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が「奨学金制度の創設について」質問し、町長 小林が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 町長 小林
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
私は、奨学金制度の創設について町長に伺います。憲法26条は、全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するとしています。しかし、一般社会における実態は、能力はあっても経済的な理由で大学進学を断念しなければならない人たちもいます。未来に向かって大きな夢を抱く若者を支援するために奨学金制度を創設してはいかがかと考えますが、町長の所見を伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、清水議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。所得格差の拡大とともに、子供の貧困あるいは教育の格差が社会問題となる中、子ども食堂の開設であるとか、給付型奨学金の創設、拡充などの支援策が推進されているところであります。国においては、日本国憲法第26条第１項の定めによる教育の機会均等の理念のもと、日本学生支援機構が奨学金事業を実施しており、従来からの貸与型奨学金の改善とあわせて、返還が不要な給付型奨学金が１年間の試行を経て平成30年度より本格実施されております。そのほかに、労働金庫や信用金庫など金融機関の教育ローンや民間団体などにおける給付型の支援制度もあり、士幌高等学校の生徒にはこれらの各種支援制度の情報を提供しているところであります。本町においては、士幌高校の魅力ある学校づくりとして、士幌町修学金貸付条例による大学修学資金の無利子貸し付け、それから人材確保を目的にした医師修学資金貸付制度、看護職員等養成修学資金制度、さらには高等学校修学の経済的負担を軽減すべく、士幌町高等学校等修学支援金給付制度を実施しているところであります。経済的な理由により進学を諦めることなく、能力のある子供はその能力に応じて進学することができるようにすることは、国の主要施策として推進しなければならないと思うところであります。奨学金制度を創設してはいかがとのご質問であるが、子育てをする上での悩みとして学習や進路に関することが大きいものと認識しているところであり、先ほど申し上げた支援制度の実施とあわせて奨学金制度についての議論も行ってきたところでありますが、さまざまな課題もあるところであります。今後において現行の奨学金制度とあわせ、国の制度拡充の動向を見きわめながら支援のあり方について研究検討を行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上、清水議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
ただいま町長から答弁をいただいたところでありますが、現行の奨学資金制度とあわせて、国の制度拡充の動向を見きわめながら支援のあり方について研究検討を行ってまいりたいという答弁でございました。今現在行われている支援制度というのは、士幌高校を中心とした支援制度が主体的なものなのかなというふうに見受けられます。そこで、私は、士幌高校だけではなくて、ほかの高校に通学する子どもたちに対してもそういう制度を創設する必要があるだろうというふうに考えています。そういうことを考えたときに、今実際にどのような実態があるかということだと思うのですが、恐らく低所得階層の子供たちというのは初めから、中学生の段階から、もう自分は高校、大学なんていうのは夢のまた夢だというふうに進学を諦めてしまう人たちというのが出てくるのではないかというふうに想像されます。そのような子供たち、能力がありながらも進学を断念しなければならない。これは、極めて憂慮すべき問題だと考えています。こういう子供たちにも夢を花開かせるということが行政としては非常に大切なことであり、士幌町の将来にとっても大切なことだと考えるのです。そういう意味からも、一般高校に、士幌高校だけではなくて、士幌高校の場合は農業科、職業高校なのです。それからいきますと、やっぱり選択肢が限られてしまいます。そういう点も考え合わせると、ほかの一般の高校に通う生徒たちに対しても奨学金制度というのを考えてはいかがかというふうに思いますが、町長の考え方を聞かせていただきたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
今ありましたように、士幌町の修学資金貸付条例は士幌高等学校の振興策ということで現在実施をしているところでありますけれども、あと高校生については先ほど述べましたように士幌高等学校修学資金給付金ということで年額10万円を出すという、そういう事業展開をしているところでありますけれども、言われたように能力があるけれども、お金が足りないという場合に、何とかそうではなくて同じように教育が受けられるということができないかというのは私も同じ考えでありますけれども、ただ町でやるとなるとその制度設計がどうなるかということもありますし、それとあわせて、今国や民間の中でいろんなことがあるとすれば、それをうまく使うことができないのか、そして使うためにどういう隘路があるかということについても検討したいと思います。ですから、町でその制度をつくるというよりは、もう少し現在の国なり民間のそういうものを使うための方策をどう支援していくかということについて今後私どものほうはよく検討してまいりたいというふうに思っています。
質問 清水
民間の企業あるいは団体がそういう奨学金制度を設けてそれぞれに支援するという制度はございます。それは、それぞれに卒業後はその企業に就職してもらうということを条件にしての取り組みを進めているわけですが、本町においても、先ほど申し上げたように士幌高校だけではなくて、ほかの高校に通う子供たちにとってもそういう制度を設けて、卒業後は士幌町で仕事をしてくださいと、そのことによって返還を免除しますということもできるわけですから、実際の取り組みは今行われていますが、それを一般的な子供たちにも対象を広げると、制度を広げるという形での考え方というのはできませんか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
先ほど申し上げましたように、修学資金貸し付け、士幌高校生を対象にして貸し付けする部分については、町内に帰っていただいて、例えば農業を中心として10年以上継続した場合には返還免除と同じように返還金に対する助成をしていくという制度をしているところでありますし、もう一つ、高等学校の10万円については、これは償還でなくて本当給付型として定義をしているところでありますし、今後全国的に見て何点かやっているところも、そのまちに例えば２年間勤めるとかというようなことを条件にしているわけでありますけれども、いずれにしてもそういうことをやるにしても、町としての制度にするか、あるいは現在の国なり民間が行っているやつに何らかの形で使いづらい、あるいは使うための隘路があるとすれば、それを解決して支援をする方法がないかどうかという方向で私ども検討してまいりたいと思います。
質問 清水
先ほど前の議員が質問を行っていました。保育士が将来足りなくなるのではないか。そういう危惧があります。保育所の保育士を養成するということも視野に入れながら、士幌に帰ってきて保育士になっていただくということによって償還免除しますよということによって保育士を養成することができるのではないですか。そういう方法をとることによって将来的には士幌の人口減少を食いとめていくと、さらには人口を増勢にしていくという方法も展開によっては可能だと思うのです。そういう取り組みこそが今必要なのではないかというふうに考えるのです。そういう点で町独自の奨学金制度と、もちろん町長が先ほどおっしゃっていましたように国も奨学金制度を充実して対応していくということを打ち出しています。しかし、町独自としての今私が申し上げましたような考え方で町民に理解していただいて、そのことによって町の将来展望を大きく広げていくということが可能になるというふうに考えています。ぜひそういう取り組みをしていただくことを求めて私の質問を終わります。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
まず、介護士であるとか、それから保育士が不足職種だということであるけれども、だんだん確保することが難しいという状況にあるので、１つは本年10月、来年４月にかけて現在の準職員である介護職員を正職員にするというふうなことで、議会にも報告のとおり実施をしてまいりということです。それから、もう一つは、先ほど申し上げましたとおり、看護職員等養成修学資金で看護師とあわせて現在も３人の介護士を目指す方に助成をしているということで、来年３月に卒業するとお聞きしているところであります。さらに、保育士についてもなかなか募集をしても集まらないという状況を聞いていますので、看護職員等養成資金制度の中に保育士も含める方向で今後来年度予算に向けて検討してまいりたいと思います。