奨学金制度について

答弁　教育長 田中佳樹

沖野議員の質問にお答えいたします。近年の物価高騰や大学等の授業料、家賃、光熱水費等の上昇により、学生やご家庭の負担が一層重くなっている状況につきましては教育委員会としても重要な課題として認識いたしております。本町ではこれまでも奨学金制度の利用促進と負担軽減を図るため、貸付金額の増額や保証人の人数の削減など、制度をより利用しやすくする改善を段階的に進めてきているところであります。しかしながら、昨今の物価上昇や生活環境の変化を踏まえますと現在の貸付額が十分であるかどうかについて引き続き検討する必要があると考えております。一方、貸付額を増額した場合にはその分だけ将来の償還額も増えることになります。卒業後の負担が過度に重くならないよう慎重な配慮が不可欠であることなど、制度全体のバランスを見極めながら検討を進めることが重要であると考えております。このため、教育委員会といたしましては物価の動向、国、道の支援策、ほかの自治体の制度などを総合的に分析しつつ、貸付額の見直しの是非、返済負担を抑える方策など、制度全体の在り方について調査検討を進めてまいります。何より子供たちが経済的な理由により進学を断念するようなことがないよう引き続き実効性の高い支援となるよう取り組んでまいります。