生活保護基準の引き下げによる影響について

質問　清水

おはようございます。私は、町長に生活保護基準の引き下げの影響について伺います。厚生労働省は、生活保護利用世帯の７割が食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費を最大５％削減する方針で、2018年10月から2020年10月まで３年連続で減額する計画となっております。厚生労働省の試算によると、今回の生活保護基準の見直しでは子供の多い世帯ほど減額が大きくなります。生活保護は、憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットであり、その生活保護費を削減することは国民の暮らしに大きな影響を与えます。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで低所得世帯の生活悪化に連動します。本町における住民生活にどのように影響を及ぼすのか、その対策について町長の所見を伺うものであります。

質問　清水

ただいま町長から町民の生活にできるだけ影響を及ぼさないような施策を講じていきたいというふうに回答いただきましたので、基本的にはそれで結構ですということになるかなというふうに思うのですが、基本的なことを伺っていきたいと思います。そもそも生活保護基準というのは、生活保護の利用者だけに影響するものではありません。広く国民全体にかかわるものであります。例えば先ほども申し上げましたけれども、就学援助や生活福祉資金の借り入れなど、保護基準をもとにした制度の利用基準だけでなくて、最低賃金や住民税の非課税基準に影響するものであります。そのため、公営住宅の家賃減免や介護保険料の減免、高額療養費の支給基準など、さまざまな制度の利用の可否、利用料にも影響します。つまり保護基準を引き下げることは国民全体の土台、地盤を沈めてしまうということにつながるわけです。それで、伺います。本町の場合、どのような業種に影響を及ぼすのか。業種の数がわかれば、それを教えていただきたいと思います。いろいろ自治体によって違うかと思うのですが、47業種に及ぶとか、あるいは51業種に及ぶとか、さまざまです。本町の場合の影響を及ぼす業種についてお伺いいたします。

質問　清水

ただいま町長から影響を及ぼす業種について伺いました。後ほどで結構ですから、どれぐらいの業種に及ぶのか、その業種を一覧表にして各議員に提示いただければというふうに思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。今回の引き下げは、子育て世帯を実際には直撃するものになっているのです。それで、先ほど本町の場合は３級地の２ということで、引き上げになるというようなことも言われているのですが、そういう点では、例えば私の資料によりますと、母子加算、これは現行は第１子及び第２子、３歳未満が１万5,000円、３歳以上中学生までが１万円、第３子は小学校修了前、１万5,000円、中学生は１万円となっているのですが、見直し案では高校生までの子供１人につき１万円。母子加算でいきますと、現行は子供１人の場合３級地で１万9,620円、これが見直し案では１万6,000円になります。子供２人の場合、現行では２万4,590円、これが子供２人の場合２万円になる。子供３人の場合ですが、３級地で、失礼しました。訂正します。先ほどの２人の場合です。３級地では２万1,200円です。これが２万円になるということです。それから、子供３人の場合です。３級地で２万1,980円、これが見直し案では約２万2,000円になる。ここの分だけが引き上げになるというのが私の入手している資料によるものなのですが、これは違いますか。

質問　清水

ただいま答弁いただきました。これは、まだこれが確定したということではないのかもしれませんから、いろいろあると思うのですが、そこでお伺いをいたします。冒頭に申し上げましたけれども、生活保護というのは憲法25条に基づく制度なのです。憲法25条では、多分皆さんご存じだと思うのですが、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると。２項では、国は全ての生活の面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというふうに言っているのです。それで、さらに生活保護法第１条ではどのように言っているか。健康で文化的な生活は国民の権利であり、国はその権利を保障する義務がある。ここが非常に重要なところなのです。多くの人たちは、ここまで十分周知していないと思います。私は提案があります。保障する義務があるわけですから、権利として住民がどこまでそれを生かすことができるか。それを住民に周知してもらうことが必要だと思うのです。そのためには、窓口にそういうことをきちっと表示して、私は実は生活でいろいろ困っていますと、そういうときに相談できる窓口として、ここでそのような相談をお受けしますよという立場での掲示ということが必要でないかと思うのです。そうすることによって住民が憲法25条で保障された最低限度の文化的な生活を営むことができるのだと、それを保障するために、住民の生活を守るために自治体としてもこういうふうに援助しますよと、そういう姿勢が必要だと思うのです。繰り返します。こういう形で窓口にぜひ掲示することを求めたいと思います。答弁をお願いします。

質問　清水

それでは、いろんな形で住民に周知をするということが自治体として、これは今町長がおっしゃいましたけれども、国の仕事ではないのです。国の仕事を自治体が受けているわけでしょう。そういう点できちっと自治体としてそれを国の制度を生かすと、住民のために生かすという姿勢が必要なのだということを指摘しておきたいと思います。それから、生活保護の捕捉率について伺います。捕捉率というのは、制度を利用できる人のうち、どの程度利用しているのかということです。今現在社会的には契約社員、派遣社員という人たちが多くなっていて、年収200万円以下の労働者は1,000万人を超えて、さらに社会保障制度の改悪で貧困が広がっているというのが実態であります。実際に生活保護を受ける権利といいますか、受けられる状態にあるのだけれども、生活保護基準以下の生活をしている人たちがどのぐらいいるかと、それを捕捉率と言うのですが、捕捉率を町の場合わかりますかということで尋ねてみました。わかりませんという答えでした。これは、全体的には２割から３割程度と、捕捉率がその程度と言われています。それで、日本の貧困率は2012年、平成24年です。この年に16.1％でした。国民の６人に１人が貧困です。先ほどちょっと出ていましたけれども、ひとり親世帯の貧困率というのは実に54.6％です。これは、2015年に50.8％だったそうであります。それで、ひとり親世帯というのは、いってみれば２人に１人以上が貧困世帯だという深刻な状況にあるということなのです。2012年の貧困率を決める貧困線は、122万円だそうであります。それぞれの自治体によって、地域によって違うと思うのですが、これは全国的なことで言っていますから、そのようにお聞きいただきたいと思うのですが、家賃などを引くと生活保護基準以下になってしまうと。貧困率16.1％を当時の総人口から換算しますと約2,052万人ですが、生活保護利用者は約211万人で、貧困者の約１割しか利用できていないと。これは全国的な統計です。恐らく本町の場合にもそういう枠外からそれほど多く出てはいないと思うのです。こういう実態にある。だから、先ほど私が申し上げました。生活に困っている人たちは安心して相談に来てくださいと、窓口でそういう呼びかけ、そのことがどうしても必要だと思うのです。繰り返し聞きますが、本町の場合捕捉率わかりますか。

質問　清水

それで、私はそのことを伺っているのですが、同じ答えしか返ってきませんでした。さらに、私がこれは深刻だというふうに思った件があります。これは今の捕捉率とも関係するのですが、自分の生活状態が生活保護基準に値するのかどうかという、その判定をどうするのかということなのです。それは、住民が周知していなければわからないわけでしょう。私はこういう状態にあるのです。ぜひ生活保護を受給したいのだというふうに相談に来られる方は勇気のある方です。多分そう思います。私も相談受けたことがありますから、どうしたらいいのでしょうかと。一緒に窓口に行きました。そうやって例えばそのように相談をされて、そういう方はごくごく少ないと思います。ですから、繰り返しになります。だからこそ、そういう点で住民に周知する必要があるのにもかかわらず、士幌の場合の基準はどうなっているのですかと聞きました。わからないと言うのです。わからないと言われたら、住民にどうやって周知するのですか。そこのところ、本当に私はこの答え聞いて怒りを覚えました。こんな形で本当に住民の生活を守る。先ほど申しました健康的で文化的な生活は国民の権利であり、国はその権利を保障する義務があると言っている。国でないです。ここは自治体なのですから、町はそれを保障する義務があるのです。にもかかわらず、それを一体どれが基準になっているのだかわからないということありますか。実際にわからないのなら、なぜわからないのか。では、どうしたらそのことを住民に周知するのか、生活困窮にある人たちに対して。捕捉率先ほど申しました。生活保護を受給している人は１割しかいないのだ。多分本町の場合もその範疇出ていないと。それは先ほど言いましたから、繰り返しになりますけれども、そういう場面で自治体はどうやって住民の生活を守っていくのでしょうか､お尋ねします。

質問　清水

町としてしっかり対応していくというふうに町長お答えいただきましたから、それはぜひそういうふうに対応していただきたいというふうに思います。これは念押しになります。ぜひとも窓口に生活保護相談の窓口ですということを、それが住民にわかりやすく、それは工夫しながらで結構ですが、そういう形で住民にわかりやすく相談窓口をはっきりとさせるという中で住民の特に低所得者の生活を守っていくという立場での行政執行をお願いして質問を終わります。