町長４期目の実績と自己評価について

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

それでは、清水議員の質問にお答えをさせていただきます。平成22年11月23日告示の町長選挙において無投票にて当選をさせていただき、12月５日に第４期目の町政がスタートして、任期まであと３カ月となったところであります。この間民主党から自公連立への政権交代が24年12月に行われる、さらには23年３月には未曽有の大災害と言われる東日本大震災のほか、ＴＰＰ及びＥＰＡなど経済連携協定の動向、円安による燃油、飼料等の高騰、さらには定住人口の減少が大きな課題となるなど町を取り巻く環境はより厳しく、多様さが増している中での町政推進でありました。４期目の町政の推進に当たり、いま一度原点に返り、公平、公正でわかりやすい町政、安心と生きがいを広げる心が通う町政、町民参画によるみんなでつくる町政を基本姿勢として、協働するまちづくりのさらなる推進と健全な財政に留意しつつ、めり張りのある町政の推進を政策展開の基本とし、６項目の重点政策、５区分による分野別政策の展開を公約として町政を推進してまいりました。４期目で推進してきた主な政策及び事業でありますが、１点目は交通、生産などの基盤整備でありますが、30年に及ぶ地域の悲願であった国道274号士幌道路については、採択後３年の工事期間を経て、平成24年12月に供用開始、農畜産物を初めとする物流路線として大きな役割を果たしているところであり、現在国道241号線との交点を生かした拠点づくりの基本計画を策定中であります。また、土地基盤整備では、国営かんがい排水事業として上音更に次いで士幌西部地区、富秋士幌川下流地区、合わせて受益面積は3,692ｈａ、事業費は91億4,000万円となるものであり、あわせて道営畑作事業を継続して実施し、本年度においても５地区で事業が実施されているところであります。２点目は、地域の産業経済の推進についてでありますが、基幹産業である農業については国際化の進行に加え農政改革が展開される中、、農協、農業委員会、農民協議会などと連携のもと農業情勢の変化に対応すべく取り組みを展開したところであり、商工業においてもプレミアム商品券など地元消費の拡大とあわせ、空き店舗対策への支援などその活性化に向けた支援を行ったところであります。さらに、農業、商工業の青年、女性に対する新しい取り組みを支援すべく産業担い手育成事業を創設するなど、青年の活動、女性の参画に対して積極的に支援を行ってまいりました。３点目は、優しい地域社会の形成についてであります。少子高齢化の進行や社会保障制度が変化する中にあって、地域福祉推進についてはよりきめの細かい対応との認識のもと、高齢者福祉においては施設型サービスから在宅型サービスに拡大すべく小規模多機能居宅介護施設の整備を平成23年度に行い、次いで公営住宅としての高齢者住宅の整備を平成26年に２棟９戸、平成28年度に１棟５戸を行うとともに、社会福祉協議会との連携のもと、ふれあいサロンや見守りネットワークなどを推進しているところであります。障害者支援については、ＮＰＯ法人士幌町障がい者支援の会による日中一時支援、地域活動支援センター、就労継続支援Ｂ型を展開しているところでありますが、今年度福祉村エリア内に総合支援施設を整備中であります。この両施設の整備により福祉村内のハード整備はほぼ完了となり、今後は病院の改築も含め、機能連携によるソフト面の充実を図っていかなければなりません。４点目は、子育て環境の充実と定住人口対策は、町の重点事業として取り組んでいるところであり、子育てにおいては認定こども園、保育所の充実、子育て支援祝金などとあわせ、30人学級や学童保育の拡充を推進しているところであります。定住人口対策については、住宅団地の造成や賃貸住宅建設費の助成など実施しているところでありますが、子育て支援、定住人口対策は今後においても重要な政策課題として位置づけをしているところであります。そのほか環境政策としてのバイオガスプラントの推進、太陽光発電の普及、さらにはＬＡＳ―Ｅの取り組み、さらにはフレッツ光の士幌、中士幌市街でのサービス開始、役場庁舎耐震及び防災拠点としての改修などとあわせ、町村会、土地連、環境自治体会議、バイオガスプラント推進協議会、過疎法適用外小規模町村連絡協議会などを通じ、広域的な懸案への対応にも参画をしているところであります。以上申し上げましたように４期目の町政を推進するに当たっての公約については、さまざまな課題、懸案はあるもののおおむね達成できたものと評価するものでありますがこれひとえに町議会を初め機関、、団体、そして町民の皆様の理解、支援のたまものであると感謝をしているところであります。以上、清水議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

それでは、清水議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、ＴＰＰ問題でありますけれども、農業を基幹産業とする本町においては極めて大きな問題でありますし、農業だけでなく、本町は農業を中心としながら食料品製造工場も持っているということでは、農業に限らず地域の産業経済に大きな影響を与えるという認識でありますし、そういう面では町内の取り組みはもちろんでありますけれども、ご案内のように十勝の協議会の中でもそれぞれ取り組みを推進してきたところでありますけれども、さらにＴＰＰ交渉も今後大きな山場になるわけでありますけれども、その中では町内の農業にかかわっても施設投資だとか、あるいは農業に対する将来の展望等について農家の皆さんも批判するということでありますから、何とか町を挙げて取り組みたいと思いますし、それにあわせて全道、全国の運動になるようにさらに一層努力をしていきたいというふうに思っているところであります。それから、産業経済においては、農業とあわせてでありますけれども、１つは環境対策として本町もバイオガスプラントを積極的に推進しながら、町の３基の実証試験に加えて、今農協が４基をつくって、さらに今年度２基を造成するということでありますから、ふん尿のバイオガスプラントとしては９基になるということで、十勝の半数のバイオガスプラントの設置をするということでありますが、それは農家の農場の環境改善ということとあわせて、土づくり対策、あるいはエネルギー対策ということで今後とも農協等とも積極的に推進をしたいと考えているところであります。それから、もう一つは、太陽光については、公共施設にも設置をしたし、あるいは民間の個人の住宅設置についても助成措置をしていたわけでありますけれども、昨年度町が設置者となって１基メガソーラーを設置したわけでありますけれども、先ほど清水議員がおっしゃったとおり、民間がやっているのがほとんどなのですけれども、実態からいくと地域における波及効果は余り大きいものがないのかなという感じがしているのですけれども、私どもやるとすれば何とか自治体でやりたいということで、北海道としては札幌に次いで２番目ということになりますから、今順調に稼働をしている状況でありまして、年間5,000万円くらいの売電収入は得られるということで、それらを生かしながら、地域の特色ある取り組みに向けていきたいということで、それぞれ基金を造成しながら、今年度も予算措置をしているところでございます。それから、３点目、病院問題でありますけれども、町立病院、唯一の医療機関としての役割を果たしていかなければならないのでありますけれども、残念ながらいろんな課題もある中で今年度病院長を懲戒免職にするという残念な結果に至ったわけでありますけれども、町民の皆様に対しては私ども大変申しわけないというふうに思っているところでありますけれども、一日も早くこれらの影響をできるだけ少なくする取り組みとともに、行政報告で申し上げたとおり、地域医療を取り巻く環境の中、新しい病院のあり方ということを検討しながら、福祉村の機能を高めるそういう努力を今後していきたいというふうに思っているところであります。あと、自分の採点ということでありますけれども、これは採点については町民の皆さんがしていただけるのでありましょうから、私のほうから何点というのは差し控えさせていただきたいと思います。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

３点目の質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、まず農業の問題でありますけれども、本町は典型的な農業の町なのでありますけれども、それぞれの町の産業経済を活性化させるということでは、やっぱり基幹となる産業がきちんとしなければならないということで農業の振興を進めてきたわけでありますけれども、特にお話があったように今バイオガスプラントは、先ほども申し上げましたけれども、１つはエネルギーとしての利用ということとあわせて農家環境の充実、さらには土づくり対策ということで今後とも農協等と連携して積極的に推進をしていきたいということでありますし、２点目は基盤整備事業でありますけれども、本町の基盤整備事業については国営のかんがい排水による明渠と、それから道営の畑総事業による除れきだとか暗渠を中心としてやっているのでありますけれども、その組み合わせによって大きな効果があるわけでありますが、さらには今はちょっと農地集積の状況変わったけれども、交換分合事業を取り扱ってきたということでありますけれども、道営の畑総については上居辺地区であると早いところでは４回目の道営事業をやっているのでありますけれども、その中では大きな効果が発揮をして、相当大きな雨降っても翌日にはトラクターが入れるという状況でありますから、今後とも生産性はもとよりでありますけれども、良質の畜産物を安定的に発信するということでは積極的に整備事業も促進をしていきたいというふうに思うところであります。それから、ＴＰＰでありますけれども、先ほどおっしゃるように農業や地域経済はもとよりでありますけれども、日本の皆保険制度だとか、まさに国や地方の主権にかかわる問題でありますから、引き続きこれらについては反対の姿勢をとっていきたいというふうに考えているところであります。次期の町長選挙にどうするかということでありますけれども、それぞれ公約に掲げたことについては、先ほど申し上げましたようにおおむね達成ができたというところでありますけれども、まだ不十分で達成ができていないものもありますし、さらには人口減少等々新たな課題、懸案もあるところでありまして、町民の皆さんの支持、支援が得られるのであれば、11月25日告示、11月30日に投票というふうに選挙管理委員会では予定されているということでありますけれども、５期目の町政運営に立起をしながら、町のため、町民のために全力でまちづくりを推進していきたいというふうに考えているところであります。