士別市水道事業と下水道事業の現状と展望について

答弁　市長 渡辺英次

村上議員の御質問にお答えいたします。初めに、水道管や施設の老朽化の現状についてです。東山浄水場は昭和28年に供用を開始し、平成17年度から26年度まで大規模改修を行いました。現在は電気・機械等主要設備を中心に適宜更新を図っているところです。水道管については、全体で332キロメートルのうち、令和６年度末時点で40年の法定耐用年数を超えた管路延長が119キロメートルとなっており、法定耐用年数を超えた管渠の割合は35.8％です。昭和50年代後半に給水区域を拡張した際に整備したものが耐用年数を経過するため、本市においても管渠の老朽化が課題となっています。水道管の更新に当たっては、国の交付金を活用し、地震等の災害発生時でもあっても避難所における給水を確保するため、水道水を供給する上でメインとなる基幹管路をはじめとした排水管の耐震化を進めています。この結果、６年度末における耐震管の延長は34キロメートルで、全体に占める割合は10.3％となり、基幹管路では延長18.3キロメートルのうち耐震管の延長は８キロメートルで、その割合は43.8％となっています。今後においては、漏水の発生状況から優先して更新すべき路線を精査するとともに、道路改良工事をはじめとした土木工事と連携し、効率的な更新を進めます。また、スマートメーターについては、今年度に予定していた郊外部の約1,500件の設置が既に完了しており、12月からは設置箇所の検針員による検針を廃止し、スマートメーターによる検針に切り替えたところです。スマートメーターを設置したことで、検針業務の効率化と使用水量の異常検知による漏水対策につながるほか、８年４月からは水道使用者がスマートフォンから自宅の水道使用状況を確認できるポータルサイトの運用を開始し、さらなる利便性の向上を図る考えです。続いて、物価高騰や労務単価上昇などの影響と、水道料金改定後の水道事業の経営状況についてです。令和４年10月に料金改定を行った以降の経営状況は、５年度決算において14期ぶりの黒字決算になり、６年度決算では11期ぶりに運転資本が前年度と比較し、増加に転じました。この結果、６年度末の運転資本は１億2,352万円で、経営戦略の計画どおりに推移しているところです。給水人口の減少に伴う使用水量の増減については、年度により変動があり、今年度は猛暑の影響で、夏季の使用水量が前年度に比べ増加していますが、６年度決算では前年度に比べ約２万トン減少しました。また、物価高騰や労務単価の上昇は、委託料や動力費など直接的に維持管理費用や更新費用といったコスト全般に波及しており、今後、水道事業の経営は一層厳しくなるものと想定をしています。水道料金は、平成30年度と令和４年度の２回に分けて段階的に引上げを行い、現時点の20立米当たりの水道料金は、北海道の市の中で８番目に高い状況となります。なお、水道料金の見直しは、経営状況を踏まえて４年ごとにその必要性を検討することとしています。昨年度に開催した上下水道審議会において、８年度から11年度までの４年間の経営における適正な水道料金の在り方を諮問した結果、８年度に料金改定は行わないことと決定をしたところです。次に、今後の水道事業経営の考え方についてです。水道事業の中長期的な経営の基本計画である水道事業経営戦略は、投資計画の見直しと社会経済情勢の変化を踏まえて８年３月に改定を行うこととしており、来年１月には議会にお示しさせていただきたいと考えています。水道事業の持続可能な事業運営の確立と水道水の安定供給を図るため、効率的な運営に向けた施策を推進してまいりますが、収支状況は悪化していく見込みであり、11年度には赤字に転落すると想定しています。このような状況において、今後、適切な料金設定の在り方について議論が必要と考えているところです。次に、下水道事業についてです。下水道管の敷設延長は、公共下水道事業が179キロメートル、特定環境保全公共下水道事業が16キロメートル、農業集落排水事業が22キロメートルで、合計217キロメートルの下水道管を管理しています。最も古い下水道管は昭和36年に設置したもので、設置から60年以上が経過しています。また、50年の法定耐用年数を超えた管渠の割合は全体の約17％となりますが、これらの更新は、現在、国の交付金の配分率が低い状況の中、下水処理場の電気・機械設備の更新を優先して行っているため、計画どおりには進んでいない状況となっています。このため、老朽管由来の事故を未然に防止するためにも、引き続き日常的な点検や調査を行います。次に、公営企業会計に移行後の経営状況についてですが、公営企業会計に移行したことで経営状況が大きく変わることはないものの、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表が整備され、財務状況の見える化が進んだことで、資産、負債、収支の現状把握が可能となりました。今後の下水道事業の経営については、水道事業と同様に使用料の減収やコストの増加が見込まれ、収支状況の悪化が想定されており、多額の繰入金により事業運営を行っていることが課題となっています。今後は、将来の人口規模を見据えた施設の在り方を検討する中で、事業のスリム化とコストの削減に向けた取組を進める考えです。最後に、大規模下水道管路特別調査事業についてです。本事業は、本年１月に発生した道路陥没事故を受け、全国の下水道において同様の事故の再発防止を目的として、大規模な道路陥没を引き起こすおそれのある大口径かつ敷設年度が古い下水道管路の緊急調査及び緊急改築を実施する事業であり、平成６年以前に設置された内径２メートル以上の下水道管路が対象と示されました。本市においては2,647メートルの下水道管が対象となり、管渠の中に調査員が潜行し、目視によりひび割れなどの劣化状況の調査を行うこととなります。現時点で調査業務が完了していないため、結果はお示しできませんが、調査結果を基に、緊急度が高いと判断された箇所は、空洞検出調査によるさらなる調査や、早急な修繕などの必要な対策を行う考えです。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　建設環境部長 藪中晃宏

お答えいたします。初めに、水道料金の全道市のランキングということでございます。確かに前回よりもランキングが下がって、安くなったという見方ができるかと思いますが、士別市の料金が下がったわけではなくて、ほかのまちの料金改定によって、安い水道料金の市が値上げをして士別より上に行ったということであります。議員お話しのとおり、本当に物価高、人件費高等々で、水道水をつくる経費も大幅に上昇しております。併せて水道管の布設替えですとか、漏水管の改修工事なども非常に金額が跳ね上がっているということで、経営に与える影響も本当に大きくなってございます。次年度の料金改定については前年、既に見送りを決めておりますが、極力料金改定については、上げないにこしたことはありませんが、上がるにしても極力経営努力を続けながら低い水準でいけるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。それから、下水道管の調査ですが、これは２メートル以上の管径を持つ下水道ということで、市内の公共下水道が対象となってございます。答弁で申し上げましたように、まだ結果が出ておりませんので、結果が出ました後に皆さんに御周知をしたいと思います。以上です。