市立病院経営強化プランの進捗について

答弁　経営管理部長 池田亨

ただいまの質問にお答えいたします。最初に私から、市立病院経営強化プランの６年度実績、病床利用率向上の方策、管理会計の仕組みについて答弁申し上げ、働きやすい環境づくりによる職員満足度を高める取組、診療報酬見直しに関する取組強化、今年度の給与改定に対する考えについては、事業副管理者から答弁申し上げます。初めに、市立病院経営強化プランにおいて設定しています医療機能や医療の質に関する目標、それから経営指標に係る数値目標に関しての主な実績と見解についてです。まず、医療機能や医療の質に係る区分においては、入院患者に関する数値目標は一日当たり一般病棟で39人、地域包括ケア病床で35人、療養病棟で37人の合計111人として議員からお話のとおり、病床稼働率を86.1％と設定しておりますけれども、実績では一般病棟で39.7人、地域包括ケア病床で32.2人、療養病棟で31.8人と合計103.7人となりまして、病床稼働率は80.4％となったところです。また、外来患者数でも一日当たり390人と設定しておりましたけれども、こちらも365.1人となったところです。これまでの取組としましては、医師確保に向けては多様な働き方やインセンティブになり得る制度設計を目指しまして、定年延長や職場環境の改善に取り組むとともに、招聘活動も強化しまして、昨年から新たに７名の着任に結びついたところです。地域医療に対する市民の理解を深めるために、市民有志から成ります応援隊によります応援隊だより、これらの増刊やＳＮＳによる情報発信も新たに取り組んだところです。また、医療ＤＸの推進においては、電子カルテ情報を活用しました士別市医療介護連携ネットワークシステム、こちらの運用開始のほか、胸部エックス線の撮影においてＡＩの診断システムも導入しております。また、画像管理システムの連携によりまして、高次救急医療機関内での救急のトリアージのほか、専門医とオンラインにより連携する、例えば遠隔透析の導入に向けても、現在準備を進めているところです。次に、経営指標に係る数値目標におきましては、収支改善に関するものとして経営の健全化を示す経常収支比率、こちらは94.8％設定のところ実績は91.4％、医業収益が医療費用をどの程度賄えるかを示す医業収支比率では72.0％設定のところ67.3％、それから医業収益から他会計負担金を除いた修正医業収支比率では67.0％設定のところ62.3％となっております。６年度からは医療系コンサルタントの支援も受けまして、診療報酬改善に取り組んできており、また、そのノウハウを蓄積することで、今後さらなる収益改善につなげていきたいと考えております。経費削減に関するものとしては、職員給与費対医業収支比率、こちらは73.1％設定において80.0％、それから経費対医業収支比率、これは37.9％設定のところ43.9％となり、これは人件費をはじめとする経費増加の影響が顕著に現れております。次に、病床利用率向上の方策についてです。これまで入院が必要な患者さんに対しては、看護師等の人を入れ苦労した面もありますけれども、人員体制が厳しい中でも入院を断ることなく受入れを行ってまいりました。こうした中、病床利用率向上に向け、６年度の下半期からは適切で効果的なベッドコントロールと、それから退院調整手法の見直しを図りまして、患者さん、病院ともメリットを得られることを基本的な考えとして、医師が方針を決めて、それで看護師が実際の調整を行うという看護部主体のベッドコントロール会議なるものによる退院、それから転棟の決定を行うこととしております。また、４月に３病棟129床体制でスタートしたわけですけれども、合わせて病床機能の見直しも行ってまいりまして、機能分化によって当院が担うべき回復期病床の機能を拡充しております。具体的には、地域包括ケア病床を24床から39床へと15床を増床させまして、これに合わせて理学療法士を増員するなどして、病床回転率の向上に向けたリハビリ体制の拡充も併せて図っております。入退院支援体制の強化に向けては、６年度にこれも機構改革を行いまして、入退院支援センターを設置したほか、他の病院や診療所、介護施設などとの連携を担う地域医療室においても、医療ソーシャルワーカーである社会福祉士の増員を図ってきております。こうした取組が一定程度軌道に乗りまして、７年度の上半期の病床利用率においては、83％から85％ぐらいの間を推移している状況がありまして、６年度を上回る利用率となることは見込んでいるところです。次に、当院の管理会計の仕組みについてです。先日の公立邑智病院の取組の講演で、時間当たりの原価を職員で共有する、そういった新たな手法の紹介がなされておりましたけれども、当院では今のところ、経営強化プランの進捗管理を担って各部門の課長職以上がメンバーとなります月例開催の経営強化本部、こちらにおいて月別の患者数や医業収支、それから四半期ごとには各部門が担った検査の件数や業務目標の進捗状況、これらの報告を行うとともに、院内の意思決定機関としまして事業管理者が主催する院議、こちらも設置して毎週開催するなど、的確な経営判断に努めることとしています。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　病院事業副管理者 中舘佳嗣

私から、働きやすい環境づくりによる職員満足度を高める取組、診療報酬見直しに関する取組強化、今年度の給与改定についてお答えします。当院では、これまで医師の負担軽減に向けて随時改善を図っており、６年度におけるＡＩ診断システムの導入のほか、医師の事務作業を行うドクタークラーク体制の充実についても、現在協議を進めております。看護師の負担軽減に向けては、これまで看護師が行っていた採血を臨床検査技師が行うなど、看護師以外の医療職が法令の範囲で可能な医療行為などをタスクシェアワーキンググループで検討を進めて、部門間の応援体制の推進を図っています。また、福利厚生的な働きやすい環境づくりについては、院内保育所での受入れ対象の職種を、以前の医師と看護師のみだったものを医療従事職に拡大し、特別休暇の取得期間についても延長するなど、環境改善を図ってきました。こうした子育て支援や柔軟な勤務体系など、多様な働き方を充実させることにより、ライフステージに応じて働き続けられる職場環境の構築を強化プランにも位置づけているところです。職員満足度を高め、基本理念である患者さん中心の医療を行うためには、組織の価値観に基づいた行動を促す仕組みが重要となります。このため、多職種から成る医療現場でそれぞれのスタッフが納得感を持って業務に取り組むために、結果のみならずプロセスを重視した経営マネジメント手法を導入しました。このことにより、部門ごとの目標管理を行うとともに、心理的安全性の向上を図ることで、医療の質の向上や経営改善などの好循環を図り、よりよい病院づくりに取り組んでまいります。次に、診療報酬見直しに関する取組強化についてです。西川議員お話のとおり、当院も加盟する全国自治体病院協議会が実施した６年度決算状況調査の結果、86％の加盟公立病院が赤字の状況にあり、また、医業費用は前年度比４％の増加、うち材料費は３％、人件費は５％、光熱水費等の医業外費用は３％の増加と公表がされました。政府は、骨太の方針2025において、社会保障関係費については、高齢化による増加分に相当する部分にこうした経済物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。また、社会保障関係費の注釈に、社会保障関係費の伸びの要因として、高齢化と高度化等が存在するとしたところであり、国としても危機的な医療機関の現状を危惧されたものと思料されます。こうした中、対応策の早急な具体化が求められる状況にあり、全国自治体病院協議会は全国自治体病院開設者協議会との連名で、８年度診療報酬改定の大幅な引上げや緊急的財政支援、地方交付税措置の拡充など、国に対する緊急要望活動を行いました。さらに、北海道市長会も８月に関係省庁に対し、公立病院の経営安定化に関する緊急要望を行ったところであり、報道機関等を通じて市民の皆様にも現状の課題に対する理解を深めていただくよう努めるとともに、今後、来年度の予算編成や診療報酬改定に向け、様々な機会を捉えてこうした働きかけを続けてまいります。最後に、今年度における給与改定について、市と病院において差をつける考えになるかとのお尋ねです。これまでお話ししたとおり、当院の経営状況は大変厳しく、今年の人事院勧告を考慮するとますます厳しさを増すことが危惧されます。現行制度においても、診療報酬におけるベースアップ評価料により、幅広い職種の処遇改善に活用しているところですが、財源としては一部にとどまります。今後、経営改善の一層の取組と様々な制度の活用により、現段階としては市と同様の給与改定にのっとって実施していく考えです。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）