新たな歳入確保について

答弁　市長 渡辺英次

ただいまの質問にお答えいたします。初めに、北海道宿泊税の概要についてです。令和８年４月に導入される予定の本税は、観光の付加価値の向上や観光に係るサービス、旅行者を受け入れるための体制の充実強化、並びに災害等の観光分野における危機に対応するための取組の強化、その他地域社会及び北海道経済の発展に資する観光の振興を図る施策に要する費用に充てる法定外目的税とされています。次に、納税義務者についてです。宿泊税の納税義務者は、北海道内に所在する旅館・ホテル、簡易宿泊所、民泊の宿泊者となっており、宿泊料金を支払う旅行者個人が納税対象となります。宿泊税の徴収方法については、北海道が直接徴収するのではなく、宿泊施設において宿泊料金と合わせて宿泊税を徴収し、北海道へ申告納入する形となり、市内の宿泊施設は現地での徴収を行い、一定の手続を経て北海道へ納付する運用となります。特に特別徴収事務を行う市内のホテル等、宿泊施設の状況についてです。宿泊施設の経営者は、旅館業法に基づく許可を受けた、または住宅宿泊事業法に基づく届出をした時点で、特別徴収義務者として位置づけられます。宿泊施設による徴収方法は、特別徴収義務者の間で統一された定めはなく、事業者が事前決済時に宿泊料金と併せて徴収する方法や、現地で徴収する方法など、事業者が運用判断できる柔軟な運用が認められています。また、本市の関係の納税額見込みについてですが、北海道における税率は２万円未満は100円、２万円から５万円未満は200円、５万円以上は500円となっており、基礎的な階層区分が設定されています。本市の令和５年度及び令和６年度の２か年の平均宿泊者延べ数は８万7,350人となっており、仮に８年度同等の宿泊数と税率を100円とした場合、概算納税額は873万5,000円となる見込みです。次に、北海道宿泊税の政策使途に関する本市への関連についてです。北海道では宿泊税を充当する３つの政策目的、観光の高付加価値化、観光サービス・観光インフラの充実・強化、危機対応力の強化を柱に検討すると示しております。また、それぞれの政策において、これまで開催された自治体や宿泊事業者等の意見を踏まえ、具体的な施策を検討するとしており、施設整備支援を含む受入れ機能の強化・高度化や、観光コンテンツの充実を含む資源を生かした観光の推進など、宿泊税の使途が検討されているところです。しかしながら、現段階において各市町村への具体的な内容は示されておらず、北海道に対し、早期の情報提供を求めてまいります。次に、新たな歳入確保としての市町村の宿泊税の導入についてです。本市におきましては、スポーツ合宿の誘致や観光振興を図るため、陸上競技場や朝日三望台シャンツェといったスポーツ施設のほか、士別iｎｎ翠月の改修も進めております。こうした中、財源確保の手段として、市独自の宿泊税を導入すべきではとの御提案ですが、将来的な財源確保の観点から、一つの選択肢として検討を進めてまいりました。しかしながら現段階におきましては、宿泊税を新たに課すことで、合宿を目的とした長期滞在者や自動車試験研究などの企業関係者の宿泊利用に対し経済的な負担を与えてしまうことや、本市の宿泊地としての競争力や誘致力にも影響を与えてしまうことから、慎重な見極めが必要と考えています。また、北海道における宿泊税導入の議論においても、宿泊税の使途が明確でないことや地域宿泊事業者との協議不足等により、不安の声が寄せられていると伺っております。このような状況を踏まえ、まずは多くの方が本市を訪れていただくことを最優先とする考えであり、現時点での宿泊税導入は考えておりません。なお、今後の宿泊税の導入を検討する際には、本市の合宿や観光を取り巻く環境の変化を見定めながら、士別旅館業組合や士別観光協会、合宿関係団体などと十分に話合いを行い、使途の明確化や理解の醸成を図り、地域の合意形成を得た上で慎重に進めてまいりたいと考えています。次に、森林由来クレジット創出やオフセット・クレジットへの活用検討についてです。森林由来クレジットは、適切な森林管理による二酸化炭素等の吸収量をクレジットとして国などが認証をする制度であり、創出されたクレジットの活動を通じ、地球温暖化対策への取組のＰＲを行うことや、クレジットを企業などへ販売することで、売却益を得ることができるものです。そこで、本市における森林由来クレジット創出の検討状況についてです。議員お話のとおり、近年、北海道や道内の自治体が企業と協力して、クレジット創出の取組が進められています。本市においては、これまでに複数の事業者からクレジット創出に向けた取組の提案を受けています。今後、仮に取り組むとなった際には、士別市有林の森林吸収量を販売することになりますが、クレジット創出には精度の高い計測が必要となり、多額の費用もかかることから、本市としてどのような取組方法がよいのか、調査・研究を進める必要があります。また、二酸化炭素等の吸収量が算定でき、プロジェクト実施地となり森林由来クレジットの創出対象となる森林は、森林経営計画が策定されている森林で、1990年以降に植林や間伐等の施業を実施した育成林、保安林などに指定されている天然生林であることが条件とされています。一方で、一定区域にある木を全て伐採する主伐を実施した場合、二酸化炭素等の排出量をクレジット創出時に吸収量から差し引かなければならず、現在最終的に創出できるクレジット量とその売却益の検討を行っているところです。本市としては、士別市森林吸収源対策推進計画において、計画的な森林の整備などによる活力ある森林づくりを推進するとしていることから、市有林全体の状況を鑑み、市有林の健全育成や森林資源の充実の視点、森林由来クレジットの創出による財源確保など、総合的な視点で調査・研究を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）