高齢者の実態把握について

質問　7番 西川剛

次に、高齢者の実態把握について質問いたします。最近、市役所、行政の距離が遠くなったなという、地域において高齢者のお世話とか見守りとかに関わっていらっしゃる市民の方の声がございます。住民基本台帳における昨年３月末現在の65歳以上人口は7,143人、総人口に占める割合は42.8％です。さらにこの割合、人口ビジョンにおける推計人口によりますれば、その最終年である今から25年後、2050年には52.6％、8,587人に対し4,519人と見込まれております。今年度を初年度といたします第５期士別市地域福祉計画においても、みんなが自分らしく安心して暮らせる優しいまちをつくりますと、前計画から基本理念が引き継がれ、全ての市民が安心して心豊かに暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指すとされており、障害があっても高齢者となっても、安心して暮らせる地域づくりを進めるとされているところです。その一方で、今年度、高齢者実態調査が事務事業アセスメントの結果から廃止となりました。2010年、平成12年から昨年度まで実施されていた高齢者実態調査については、令和３年第２回定例会の一般質問で取り上げさせていただいております。その際は、前市長のマニフェストにおいても評価の高い事業である、市長交代となってもぜひ継続してほしいとの思いもあって質問をいたしました。当時の答弁から引用いたしますが、高齢者実態調査は、高齢者が地域で安心して生活ができるよう高齢者世帯の実態を把握し、地域で支え見守る仕組みづくりや困り事や要望に対応することを目的に、平成21年度に65歳以上の独り暮らし992世帯の調査、翌年には命のバトン交付を行い、その後は高齢者人口の増加に合わせて対象年齢を引き上げ、令和２年度には75歳以上に引き上げられていました。コロナ禍においては、外出自粛に伴う健康への影響や給付金申請、困り事の確認にも活用ができ、また、実態調査で把握する困り事や要望からは、除雪サービスや緊急通報サービスの要件見直しや、御本人の同意の上で、自治会、民生委員・児童委員、消防などへの情報提供や、災害時の要支援者台帳への搭載など、調査結果を様々に活用されている事例を紹介いただくとともに、高齢者実態調査について高齢者の生活状況や困り事を直接把握できる貴重な機会と捉え、高齢者の適切な支援につながる施策として引き続き取り組むと、当時はされておりました。高齢者実態調査はその後も毎年実施されてきましたが、昨年11月に発出された持続可能な財政運営に向けた取組として、事務事業アセスメントの取組の結果、６年度をもって廃止となりました。改めて廃止となった理由についてお知らせください。この間も、対象世帯数があまりにも増えているということに対しては、対象年齢を引き上げるなど調査自体の見直しも行ってまいりましたが、今回は見直しではなく廃止でございます。どういった検討がなされたのか、経過についてもお知らせいただきたいと思います。次に、実態調査廃止後の代替策についてお聞きをいたします。最後となりました昨年度の調査概要をお聞きしますと、独り暮らし、高齢者夫婦世帯など75歳以上で構成される世帯1,604世帯、2,235人を対象に、８月から10月にかけて個別に訪問し、基本情報などの確認に加え、生活環境や健康面での変化など、お困り事を聞き取り、相談窓口の情報提供、地域での見守りに役立てる高齢者台帳への個人情報掲載同意、救急医療情報キット、命のバトンの交付及び緊急連絡カードの更新を行ったということでございます。廃止となりました令和７年度、今年度、これらの取組はどうなっているのか、代わりに行っていることがあるのかをお聞きをいたします。生活環境や健康面の変化は、安心な暮らし継続を左右する大切な要素だと思います。物価高が長期化、これからは円安による影響もそこに加わってまいります。勤労者、給与所得の方は、実質賃金は下がっているとはいえ、何とか給料は上がっていきます。しかしながら、高齢者の年金は増えません。さらには、社会保障改革の名の下に医療制度の見直しも進められ、75歳以上の後期高齢者医療制度においては、令和４年度の見直しで窓口負担率１割から２割となった方々、この方々に対する３年間の軽減措置期間が今年の９月で終わりました。結果、窓口の支払額が倍となるなど、高齢者の生活環境を取り巻く状況、経済環境の変化、お金の問題です。また、昨年までは把握をしていた健康面での変化など、こういった実態把握からの必要な施策検討、介護サービスが必要な状況であればしっかりと適時つなげていくこともできるかと思います。また昨日、質疑でもありました、ぷらっと、入浴環境や入浴設備の有無などについても75歳以上世帯、全数世帯を調査をしておりましたので、こういった機会があれば、入浴の実態を把握することもできたのではないかなと思っております。高齢化率がさらに増加していく状況の中、高齢者の実態を把握することの重要性も高まっていると思うのですが、代替する取組についてどのようなことがあるのでしょうか、お伺いをいたします。行政が直接行わないのであれば、自治会など地域のつながりの力、社会福祉協議会など公的福祉団体の力をお借りしてというところかもしれませんが、そうであれば、行政以外の団体等による取組に対しては支援も必要だと思いますがどういう状況でしょうか、お伺いをいたします。お聞きするところによれば、自治会が実施する地域サロンについては、来年度に支援の見直し、具体的には実施回数の上限が設けられ、結果、支援額が減額となってしまうところが出てくる。また、自治会、民生委員・児童委員が中心となって実施していただいている福祉パトロールについても、いろいろと活動内容や支援要件に変更が予定されている。これまで一生懸命やっていたところほど支援額が減額となってしまうという課題もあると、そういった声もお聞きするのですが、この際、これら２事業について、来年度の見直し内容とその理由、地域からの声に対してはどう対応されるのか。また、この質問で取り上げております高齢者実態調査の廃止により、行政による直接訪問機会を縮小させるのならば、自治会にお願いしている取組は、支援額の増額などにより強化すべきではないか。さらに、当たり前のことですが、現在、地域で見守りや交流事業、実際に実施、開催いただいている自治会の方々もまた高齢者が中心でございます。そういった点では、事業に係る手続など、要件の見直しを複雑化させるのはなく、簡素化するといった検討も必要ではないかと思いますがいかがでしょうか、考えをお伺いいたします。この質問の最後は、関係機関の情報連携についてお伺いいたします。高齢者実態調査では、災害時や地域での見守り、支え合いのため、調査結果から高齢者台帳を作成、消防署、市立病院、自治会、民生委員・児童委員と情報共有されておられましたが、これまで作成されてきた高齢者台帳はどのような取扱いになっているのでしょうか、確認をいたします。また、ＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムの構築、このさらなる推進に向けて、本市においては、今年度から士別市医療介護連携ネットワークが本格稼働しております。地域包括ケアシステムが目指す、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、また、認知症高齢者の増加に対して、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも必要とされ、地域包括ケアシステムについては、高齢者の住まいを中心として、いつまでも元気に暮らすための生活支援、介護予防、必要になれば医療へ、あるいは介護へと一体的に提供される体制を目指しています。このうち、今取り上げました医療介護の部分については、ＩＣＴを活用したシステムが導入されましたが、導入後の現状について、お伺いをいたします。システム導入に当たって想定しております対象者数と、それに対して現在の登録人数、必要なときに必要な情報を必要な人のためにを実現するために、今後どのようにして高齢者御本人の情報を増やしていくというお考えなのかをお伺いいたします。また、地域包括ケアシステムにおける医療、介護以外、生活支援・介護予防の担い手は、自治会や老人クラブ、ボランティア、公的団体でございます。その点でも、本市においては、先ほども触れましたとおり、自治会や社会福祉協議会などのお力が重要であります。既にお伺いしておりますサロン事業や福祉パトロールなど、個別事業の拡充に加え、自治会自体の活動強化がますます求められるのではないかと思います。逆を言えば、それもできないというのであれば、やはりここは行政が直接やらなければ、高齢者が安心して暮らせる優しいまちの実現、総合計画で目指します主観的幸福度の高い高齢者の割合は増えないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。この点について市のお考えをお伺いし、この質問を終わります。 （降壇）

再質問　7番 西川剛

再質問いたします。高齢者実態調査の廃止理由の中で、大きく２点言われたかなと思います。地域担当職員制度が廃止になったのでということなので、関連なので、なぜ地域担当職員制度、地域自治会とかの担当を決めた職員制度があったわけですけれども、これを廃止した理由についてお伺いします。質問の中では、これから自治会、地域の力が必要だという私、認識しておりますし、答弁の中でも出てくるのですけれども、しからば地域担当職員制度をなぜやめたのだということが答弁でありましたので、そこについての確認をさせてください。また、高齢者実態調査の廃止理由の中で、訪問して聞き取りしているけれど困り事がないのだということがありました。それは、私は受け止めとしてはいいことだなと思うのですけれども、高齢者の実態は、やはり何歳という定時ではなくて、変化していくということを捉えるという意味では、年に１回必ず訪問して、どうですかと聞くということがいいかなと思ったので、あまり困り事が出てこなかったのでということで、昨日も実は質疑の中で、声なき声に対する行政という話のフレーズもありましたけれども、そういった意味では、そこの困り事がないよということを確認することも重要だったのではないかなと思うのですけれども、この２点について、事務側の進めとかはどういうふうにされたかというのは分からないのですけれども、今まで続けてきた担当部としては、この理由、そもそもやってきた理由と相反する理由で廃止されたような感じがするのですけれども、その辺どうなのかということで、この２点、高齢者実態調査については確認をさせていただきたいと思います。それから、福祉パトロールなどの要件見直しなどについても触れられておりまして、見直し内容については、この間、事業をやって、来てもらったときに確認するのはパトロールじゃないのだ、実際に行ってもらわないと当たらないのだという話がありました。だから、そこの部分、要件を確実にするのだというのですけれども、この質問で通っております行政が直接行っている訪問活動を廃止しておいて、地域の方がやっている福祉パトロールは行けよという、こういうふうに並べると、少し何か乱暴なのではないかなと思うのですけれども、やはりパトロールというのは、別に直接訪問だけでない方法もあると思うので、そこの部分を厳しくするということについて、私はそうではなくて、行ってもらえるように、もっともっと行ってくださいというお願いをする立場に立つべきでないかなと思うのですけれども、この点について考え方をもう一回いただきたいと思います。あわせて、サロン事業の関係です。支援額が、いっぱい頑張っているところが多くて、その公平性という観点もあろうかと思うのですけれども、私、この地域サロン事業については、やはり各地域に展開していくということが全体的にはいいのではないかなと思っておりまして、ある意味、現在のルール、上限のない中でいっぱいやってくれてるところを狭めるのではなくて、そこに新たな取組、例えばですけれども、近接する地域にも声かけしてもらうような取組を大きくしてもらうとか、そういった方向で、ある意味、支援区分を新たに増設して、さらに地域に広げていってもらうみたいなこともできないのか、これは考え方だと思うのですけれども、見直しがどうしても縮小という見え方がするので、その点についての考え方について聞きたくて、大きくは実態調査の部分の考え方と、あとサロン事業等の見直しの関係について、お聞きをいたします。

再質問　7番 西川剛

それぞれの見直し内容と考え方については承知をしたのですけれども、取り上げております支援、地域や公的団体の支援が必要ではないかということの部分なのですけれども、サロン事業も福祉パトロールもその他のいろんな取組もそうなのですけれども、取りあえず隣近所同士で何とかしようねという共助の部分が自発的に起こっていて、それに対する支援だというなら分かるのですけれども、やはりお題目としての地域包括ケアシステム、医療介護、地域の高齢者を中心としたそういった体制をつくっていこうという、ある意味、国やそういった行政的な部分からの要請だったりして、そこを何とか担い手として頑張っていただいているという部分があるので、こういった部分の議論をさせてもらうと、補助金なのでというのは、それは市の財政支出上は補助金がというのは承知をしてるのですけれども、そもそもこれを地域の皆さんが、例えばさっきの再質問答弁でもいただいたとおり、お困り事を職員が直接行っては出なかったけれども、窓口には近所の人が一緒になって相談に来てくれたというところが多かったよというのは、ある意味、そういうふうにつくってきたこの地域の結果だと思うので、その部分に行政の関わりが薄くなってしまうということの危機感として、今日は取り上げさせていただいています。補助金だというその仕組みについては承知をしているのですが、やはりその補助金の基になっているもの、やはり市として地域の皆さんにそういうことをやってほしいのだということを要請した結果、ここに至っているのだということも、やはり今後のいろんな見直しについては考えてほしいなと思うのですけれども、その点について、いかがでしょうか。考えをお伺いしたいと思います。