士別市議会 令和7年第3回定例会 2025年10月21日
第2次士別市まちづくり総合計画について
2025年10月21日、士別市議会の一般質問で、西川剛議員が「第2次士別市まちづくり総合計画について」質問し、総務部長 大橋雅民が答弁しました。
- 質問者
- 西川剛 議員
- 答弁者
- 総務部長 大橋雅民
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 7番 西川剛
令和7年第3回定例会に当たり、通告に従い一問一答方式で一般質問を行います。質問に入ります前に、まずは市民の負託を得て今後4年間、士別市政のかじ取り役を担う渡辺市長におかれましては、地方自治を取り巻く状況がより厳しく、また、その行き先がより不透明さを増す中、士別市をどう導いていくのか。日々大変な重圧の中とは存じますが、所信にもありましたとおり、市民との対話を大事に市民の声に耳を傾けながら、やるべきことを実直にをモットーに、全ての市民にとってここに住んでよかったと心から思える温かさと活気に満ちたまち、こういった市民への希望を掲げながらの市政運営に大いに期待いたしますとともに、私も引き続き、自らの立場から市政推進に参画、協力させていただきたいと存じます。それでは、質問に入らせていただきます。一つ目に、第2次士別市まちづくり総合計画について伺います。6月の第2回定例会では、新たな総合計画の基本構想、基本計画の概要について質問させていただきましたが、10月3日開催の市議会全員協議会において、基本構想、基本計画の素案をお示しいただきましたので、その内容について質問いたします。まずは、基本構想における将来人口についてお聞きします。将来人口推計は、計画素案にもその役割が示されているとおり、都市機能などの生活環境や産業、経済の基盤などの立案に際し、将来の本市の在り方を考える指標となるものです。また、計画素案で示された2033年、令和14年の将来人口、想定人口とも言っているようでありますけれども、こちらは推計人口1万3,200人と交流人口1,400人の計でございます1万4,600人とされています。推計人口の1万3,200人は、3月28日開催の令和6年度第2回士別市まち・人・しごと創生総合戦略会議で了とされた新・人口ビジョンに基づくものとされており、一方、交流人口1,400人は、観光入込客数をベースとして算出されております。加えて今回の計画では、観光客や出張者、イベント参加者といった一時的な滞在である交流人口に対し、移住を検討している人、地域活動に参加している人、リモートワーク拠点を置くなど、より深く継続的に関わる関係人口が定義され、人口減少や高齢化によって次代を支える担い手不足という課題にあっても、地域外の人材が地域の課題解決や活性化に貢献していただけるという意味で注目されているとしまして、交流人口から関係人口への進化につなげていくことで、将来的な定住人口の増加が期待できるとされているところであります。そこで、この流れをつくり出すことこそ、人口減少下にあってもまちの活力を維持するために重要だと、私もそういうふうに思います。本市における交流人口から関係人口へつなげていく、この取組について、その構想段階でも結構ですので少しイメージできるものがあればお聞かせいただきたいと思います。あわせて、この関係人口において、素案の中ではふるさと住民登録者というものがございます。素案では関係人口を見える化した場合の登録者数といった説明が記されているところでありますが、こちらについてはどういった制度なのか、この概要についてもお聞かせいただきたいと思います。次に、基本計画における基本施策と渡辺市長の選挙における政策骨子についてお聞きをいたします。第2次総合計画の体系図によれば、新たな総合計画、基本目標5つに対し、それぞれに基本施策があり、併せてその数は35本、さらにこの後示されます実行・展望計画において、総合戦略プロジェクトや分野別計画などとも整合され、基本目標達成に向けた事業がそれぞれに計画されることになります。一方で、所信表明にも盛り込まれております渡辺市長の政策骨子は、8つの柱と具体項目43項目であります。これら施策と総合計画、基本施策の関連についてお聞きをいたします。先日の全員協議会においては、これまで同様、施策への反映は行わず、市長政策事業として実施計画にその事業を記載するという一定見解をいただいているところではありますけれども、振り返りまして、渡辺市長1期目、4年前は、現在の総合計画も計画期間の後半に差しかかったところということもありましたので、基本計画における施策の修正までには至らなかったというのも理解はできるわけでありますが、現在の計画2018年、平成30年から進めておりますこの総合計画は、市長政策を取り込むため、4年スパンの実施計画、8年スパンの基本計画に変更されており、今回はその2回目の計画づくりでございます。第2次計画のスタートだからこそ、市長の政策は当然基本施策にしっかりと盛り込むべきだと思いますが、この点考えをお聞かせ願います。最後は、新たな行財政運営方針についてお聞きをいたします。今年度で終了となる行財政運営戦略及び財政健全化実行計画に代わる新たな行財政運営方針の策定が所信において明らかにされました。現在の総合計画を着実に推進するため、その基盤となります行財政運営の安定化を目指した行財政運営戦略、そしてそのさなかにあって財政調整基金の枯渇という財政危機を乗り越えるために実施されている財政健全化実行計画がございます。次期の総合計画を着実に推進するため、これに合わせた次期財政運営方針の策定は必然とも言えます。あわせて、現在課題となっております公共施設見直しの前提となります公共施設マネジメント計画など、これら行財政運営に係る方針や計画などについても、これまでの総合計画では包含することはなかったのでありますけれども、これまでのように別扱いではなく、今回策定をしております総合計画の基本構想や基本計画にしっかりと位置づけをし、市民との約束の下に進めていくことが必要ではないかと、私は考えてございます。このことについての見解を求めまして、この点の質問を終わります。 (降壇)
答弁 総務部長 大橋雅民
西川議員の御質問にお答えします。初めに、第2次総合計画に掲げた本市の将来人口についてです。第2次総合計画は、長期ビジョンを含んだ基本構想、基本計画、実行・展望計画の3層構造とし、基本計画の中には本市の将来のまちづくりの規模を想定するため、将来人口を掲げています。また、将来人口の達成に向けた関係人口の創出については、これまで本市の特色として取り組んできた自動車等試験研究や合宿の里づくり、農業体験や本市を観光で訪れる方などの多くの交流人口をベースに進める考えです。さらには、昨年度に設立された移住定住促進協議会Mazaruや関係団体等との連携により、ふるさとワーキングホリデーや移住体験お試し協力隊の参加者などが増加しており、こうした方々と本市のつながりを一層深めることで、関係人口の創出拡大につながる取組を強化していく考えです。また、6月に閣議決定された地方創生2.0基本構想においては、ふるさと住民登録制度の創設が盛り込まれ、今後10年で1,000万人の関係人口を創出するとの数値目標が示されました。この中では、2025年中に制度設計と実行戦略を確定するとの方針が併せて示されており、スマートフォンアプリを通じた登録制度が想定されています。本市としても、今後の国の動向を注視するとともに、SNSのフォロワー数をベースとして関係人口の見える化に取り組む他市の事例なども参考にしながら、遅滞なく制度開始ができるよう準備を進めてまいります。次に、基本施策と市長政策との関連についてです。第2次総合計画は、2050年における本市の将来像を見据えた令和8年度からの8年間の計画であり、様々な社会変革に対応しながら、幸福で住み続けられるまちづくりを進めるための方策をまとめる中で、市民、議会、行政の旗印として策定いたします。また、総合計画は自治体の最上位計画として、中長期的な理念やビジョンなどを位置づけていることから、持続的で一貫性を持った基本構想や基本計画は、8年ごとに検証、見直しを行うとともに、その目的を達成するための短期的な取組は4年間の実行計画へと位置づけるものです。市長が政策骨子に掲げた取組は、実行計画と市長任期の4年間の中で推進し、基本計画の目標達成に資する成果を得ることができるよう取り組んでまいります。次に、新たに策定する行財政運営方針についてです。第2次総合計画の目標達成に向けて、時代の変化や様々な課題に適切に対応を図りながら、人や施設、予算などの限られた資源を最適に配分し、高い成果を得る必要があることは自明の理であります。そのため、総合計画と併せて策定する行財政運営方針は、総合計画を上位とする他の分野別計画方針と同様に、行政運営、財政運営、定員適正化の3つの視点による方針などを取りまとめる中で、行財政における8年間の個別方針として新たに策定する考えです。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
質問 7番 西川剛
総務部長から答弁いただきました。まちづくり総合計画、本市のまちづくりの最上位計画でありますので、答弁は市長からいただけるものだと思っていたのですけれども、ちょっと私の質問の仕方が足りず申し訳ございません。それで、何点か触れます。今回策定されている士別市まちづくり総合計画の基本構想、基本計画については、先般お示しのとおり、この後の議決事項だと認識をしているものですから、そういった部分では大事なことだなと思って質問しています。その中にあって確認なんですけれども、市長の政策が総合計画にしっかり盛り込まれるべきではないかという質問をさせていただいたのですが、それはそれとてという感じの答弁でした。やはりこれからのこの地域を取り巻く状況がより一層不透明、そして厳しさを増すだろうという予想はついているのですけれども、そんな中にあってやはり直近民意をしっかりとこの行政の計画に位置づけるのだということで、質問でも触れております2018年の今の現行総合計画が作られたと、私も当時の職員でありましたのでそういう認識だったのですけれども、少し今の考え方でいくと、そういったものが直接的に反映されないという答弁に聞こえてしまったものなので、その部分、再度確認をさせていただきたいなと思います。併せて行財政運営方針の関係でありますけれども、こちらについては素案の中でどういうふうに書きぶりになっていくかということはあるかと思いますので、その辺の部分でしっかりとこの計画を推進するに当たっての環境としての財政方針やその他の基盤となる計画についてはしっかり基本構想、基本計画に入れ込むべきだということで、改めて意見として申し上げたいので、この2点についての見解あれば、いただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 総務部長 大橋雅民
西川議員の再質問にお答えいたします。西川議員お話のとおり、現在の社会情勢、先行きが不透明で厳しいという状況が予想されています。そういった中でも、私ども8年間の基本構想、基本計画を立てながら、今後のまちづくりを長期的に進めていこうという視点の下、計画づくりを進めているところです。市長の政策骨子については先ほど答弁でも申し上げましたとおり、実行・展望計画にしっかりと位置づけて取組を進めていく。その取組を進めていく中で基本計画の目標であったり、施策であったり、そういったものが進んでいくというような流れで今は考えているところです。もう一つ、行財政運営方針についてなんですけれども、きちんと基本計画、それから施策の中に位置づけるべきだという御意見であります。現在は総合計画とはちょっと切り離して、個別計画、個別方針という位置づけで策定作業を進めているところです。ただ、いただいた御意見を今後ちょっと庁内で検討する中で、その位置づけについては検討してまいりたいと思っています。以上です。