本市農業の振興について

質問　12番 大西陽

それでは次に、本市農業の振興についてであります。質問する前に、これ再々質問の中身ではありません、要望です。マネジメント計画、載っていないというのは事実なんですね、載っていないです。だから、これはこの計画に基づいてということですから、変更するなり何かやはり対策というか、それはやらなきゃならないと思いますよ。質問ではありませんので、よろしく。それで、国内農業は多くの課題がある中で、特に深刻で対策が極めて難しいのが、担い手不足に対する対応ではないでしょうか。後継者不足がある程度解消されなければ、農家の高齢化も重なって、その地域の耕作放棄地が増加すると同時に、地域の農家人口の減少で地域の実力の低下や伝統文化の保存、継承の問題など、将来に向かって農村コミュニティが保たれないなどの危機が懸念されております。これらの問題を少しでも解消することを目的に、将来に危機感を感じている全国の市町村は様々な取組を強化しており、この点では本市も例外ではありません。本市は言うまでもなく、肥沃な大地に恵まれ、変化に富んだ四季と、少し気象状況が変わっていますが、それでも昼夜の寒暖差があることから、おいしい農産物が生産されており、これを次世代に引き継ぐためにも、その根幹となる担い手育成を目的に、独自施策として今取り組んでいるのは、就農希望者を対象に農業研修や研修受入れの整備を行い、さらには農業人フェアでの就農相談の対応や、先進事例の調査・研究などに積極的に、今、取り組んでいます。今の様々な環境の影響もあって、これらに取り組んでも十分な成果を得るまでには至っていないと感じております。そこで、この課題解決に向けて規制の枠にとらわれない取組として、市をはじめ、先進的に取り組んでいる農業者や農業法人及び関係団体、そして議会も含めて現行施策の検証を行いながら、新しい発想を生み出すためにそれぞれの知恵と思いを出し合い、総力を挙げて喫緊の課題である担い手育成を強化することが必要ではないかと思っています。まず、このことについての見解を伺います。次に、高齢によって農業経営を終了する農業者が増加傾向にありますが、この環境の中で、本市では、農地のいわゆる出し手に対して、経営意欲のある受け手と、もちろん各地区の農業委員の皆さんの前向きな取組の結果、農地の集積が順調に進んでいて、耕作放棄地がほとんど発生していない状況にあります。一方、農業生産額についても大きな減少はなく、作付品目や生産、再生産費を超える販売価格の確保及び気象経過によっては、むしろ前年比で増加する年もあります。一方で経営の大規模化が進んでいる状況の中で、規模拡大を極力抑えながら現状の経営規模で営農を継続されている農業者も多くおられることから、農家戸数の減少を最小限にとどめながら、将来に向けて農村コミュニティの維持を図るためにも、本市の農業施策は経営規模と営農類型別にきめ細かな対応が必要ではないでしょうか。これについても見解を伺います。最後になりますが、グリーンパートナー推進事業で独身の農業者に出会いの機会を提供してきました。この事業がきっかけとなって、今までに数組が御結婚をされ、農業に関わり合いを持ち、お互いに協力しながら立派な家庭を築き、頑張っておられる方々がいるということは、この事業が一定の政策効果を上げてきたと見るべきではないでしょうか。一方で、市長の所信表明の中でも触れていますが、令和８年度にこの事業を見直すとしていますが、その考え方及び見直しの具体的な内容を伺って、この質問を終わります。 （降壇）

質問　12番 大西陽

グリーンパートナー推進事業は、先ほども触れましたけれども独身の農業者の伴侶として市外からの、市外在住の農業に関心や体験をしてみたい女性との出会いの機会をつくることで、担い手育成の一環だと思います。そういう意味では、この目的を持った事業と捉えています。先ほど答弁いただいたように、この事業を始めてから９組が成婚されているということで、これは先ほど触れたように、政策効果は十分あったのだと、目的に照らしてということになります。この事業を根本的に見直すということで、特に移住促進を目的にするということですけれども、事業を見直す場合は、大方の問題はこの事業が一定の役割は終わった、あるいはもう少しこれを発展的に強化していくというのが見直しの根幹ではないかと思います。今回の出会いを求める誰もが参加できるイベントを構築するという所信表明の市長のお話ですけれども、その目的が移住促進を目的とすると。根本的に目的が変わっている。本来の農業者、あるいは担い手対策と全く変わってしまうということは、今までのグリーンパートナー推進事業はこれで一定の役割は終わったという解釈になるのかどうか。これを再確認していきたい。それから、出会いを求める誰もが参加できるということですから、多くは市内独身男女が出会いの場をつくって、よき伴侶を迎えるということが目的になるのだと思いますけれども、これは俗に言う、今はどうなのか知りません。まちコンという言葉があります。これはまちと合コンの合体した造語だと言われています。まちコン。まちづくり懇談会ではないですよ、まちコン。これに想定しちゃうのですね。ですから、基幹産業を農業とした士別市が、せっかく政策効果が上がったグリーンパートナー推進事業、なぜここで見直す必要があるのか。もう少し強化をして範囲を広げるとか、考えを持つべきでないかと思います。そしてもう一つは、誰もが参加できるイベント。これは、私個人の考えですけれども、これを行政が主体となって取り組むことは少し疑問が残ります。民間の団体がこれを発想して行政がそれを支援すると、バックアップするというなら分かりますけれども、行政が主体となっていて、このいわゆるまちコンといったらあまりあれですけれども、このことについて政策的に展開をしていくというのはどうなのでしょうか。この点ちょっと確認をさせていただきたいのと、分かりやすく答弁をいただきたいと思います。

質問　12番 大西陽

いずれにしても、政策効果があったこのグリーンパートナー推進事業、これは何らかの形で残すべきだと思うのですね、効果があったのですから。何らかの形で残す。農業の担い手の対応の、担い手育成の一環も含めてやると。それからもう一つは、多くの人に対象にしてやるということで、その辺の工夫はすべきだと思うのですけれども、この点どうですか。