令和8年度予算の基本方針について

答弁　市長 渡辺英次

大西議員の御質問にお答えします。初めに、私から安心できる暮らしと活力ある地域経済の創造について答弁申し上げ、未来へつながる行財政運営の推進と、業務のスリム化、職員の確保・育成については、副市長から答弁申し上げます。地域経済の創造の考え方については、市内で稼いだ所得が市内で循環しにくい構造であることが示された地域経済循環分析の結果を踏まえ、２期目の政策方針に掲げたサフォークポイントの活用を含めた循環型経済を推進し、市内経済の活性化を目指すものです。この循環型経済の推進を見据えた施策については、これまで一つの手段として、地域通貨の導入を検討してまいりましたが、本年第１回定例会で真保議員に御答弁申し上げたとおり、物価高騰などにより市内経済が逼迫する状況や、システム導入コスト、維持コストなど様々な課題を背景に、現段階では調査・研究も含め、見送っているところです。まずは現状において進めることは、地元消費の意識醸成を図り、行動変容につなげていくことが大切であると認識をしています。このことから、循環型経済の推進に向けた施策の一環として、次年度からまちなか交流プラザを拠点としたにぎわいを創出する事業を実施し、市内消費へのきっかけづくりに取り組むものです。また、サフォークポイントの活用についても、引き続き地域循環型住まいづくり促進事業と地域循環型住宅リフォーム促進事業での活用を行うとともに、中小企業振興条例の商店街活性化事業によるイベントでの活用も主催団体等に検討いただきながら、市内経済活性化や市民の市内消費の意識醸成を推進し、循環型経済を目指していく考えです。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 法邑和浩

私から、未来へつながる行財政運営の推進と業務のスリム化、職員の確保・育成についてお答えします。初めに、未来へつながる行財政運営の推進についてです。本方針の中で、市民サービス全体を時代の変化や人口の減少に見合ったものに導くと表現していますが、これは、市が市民サービスの方向性を一方的に決めて強制するという意味ではありません。社会の変化や人口減少といった課題を踏まえ、市民の皆様とともにサービスの在り方を検討し、よりよい方向へ調整していくという趣旨であり、こうした考え方は、後段で述べているとおり、市民の視点を大切にし、十分な対話を重ねながら進める共創のまちづくりにつながるものです。また、これと同時に新たなチャレンジや地域の魅力強化などの施策を一体的に推進するという考え方も示しており、具体的な進め方や取組内容については、今後の予算編成過程において、より精査し、検討を深めてまいります。次に、業務のスリム化と職員の確保・育成の推進についてです。現在策定を進めている行財政運営方針では、人口減少や若年層の労働力人口の減少など社会情勢の変化に対応していくため、財政健全化実行計画で期間を延長した令和18年の定員の目標値を見直し、16年４月１日の職員数を現在から40人少ない265人とする将来指標を定めることとしています。こうしたことから、業務のスリム化と職員定数の適正化、職員の確保・育成は将来を見据えて同時並行して進める必要があるため、これらの具体的な取組は、行財政運営方針の策定と並行して検討を進めているところです。現時点では、総務省の地域情報化アドバイザー制度を活用し、多角的な視点から業務フローの見直しを行うほか、電子文書管理によるデジタル化を基本とした働き方への転換や、ＡＩ利活用戦略の策定により、先進技術を最大限活用した業務イノベーションなどの取組を検討しています。また、上川管内23市町村と総合振興局で発足した上川管内地域連携共創推進会議による事務の地域間連携についても協議を進める考えです。組織機構については、限られた職員数の中で、複雑化・多様化する行政課題に対応するため、行政需要に応じた柔軟かつ効率的な組織体制への変革とスリム化を進める必要があります。そのため、状況に応じた最適な組織運営を図り、迅速かつ的確に最大限の効果を発揮できるよう、組織改革と定員マネジメントを検討する考えです。職員の確保・育成に向けては、本年４月に改訂した人材育成確保基本方針を基本に、人事評価制度や職員研修を通じた人材育成に引き続き取り組むほか、職場内のジョブトレーニングや施策形成を通じた次世代のＤＸリーダーの育成に重点的に取り組む考えです。また、採用試験の早期化やインターンシップ、職場見学の拡大など、可能な限り就職を希望する学生とのミスマッチを解消し、本市の魅力を積極的に発信する中で、将来を担う人材の新たな確保策の導入を目指します。これらの取組を推進プランに掲げ、全庁が一丸となって果敢に取り組むことで、行政コストの縮減とともに、限られた職員数の中でも複雑かつ多様化する行政課題に対応し、必要な行政サービスを安定的かつ確実に提供していくための基盤の構築と組織の持続可能性の確保を目指し、取組を進めます。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　市長 渡辺英次

再質問に御答弁申し上げます。初めに、地域通貨の件で、私から御答弁申し上げたいと思います。これまでも地域通貨につきましては、この議場でるる多くの皆さんから御指摘等もいただいてきたところです。現段階では、先ほど御答弁申し上げたとおり、凍結という言い方をしましたが、現段階では研究調査も含めて今、行っていない状況ということになっております。また、その理由といたしましては、先ほど来、お話ししているとおり、今の通常の市内経済状況ではなくて、賃金が追いつかない物価の高騰、それから、システム自体のほうの課題、これが先ほど答弁した内容となっております。そこで、大西議員からただいま再質問のありましたこの私の任期中に、この４年間で検討を始めるのか、あるいは実施するのかについての御答弁です。今凍結している理由は、先ほど来申し上げた理由でありますから、その状況が何か変わる状況になれば、それは当然検討をまた始めるということになろうかと思います。ただ、一方では、この地域通貨という概念でありますけれども、これまで市がサフォークスタンプ協同組合で行っている、いわゆるサフォカ、これを概念という言い方はいろいろありますけれども、我々行政からポイントを付与する、いわゆるＧｔｏＣという形の地域通貨という位置づけになろうかと思います。恐らく、大西議員がお話しされている地域通貨というのは、例えばポイントについて、お金から、例えばチャージ機能があったり、それを市内で流通させられるような仕組みのことを恐らく指しているんだろうなと思っております。そうなると、単純にＧｔｏＣ、あるいはＢｔｏＣ、企業と個人の取引だけではなくて、企業間同士の取引、ＢｔｏＢと言いますが、そういうのもやれるかどうかというお話になろうかと思います。これについては、現在行っている自治体は非常に少ないと認識をしているところでおりまして、これまで我々が言ってきた地域通貨という概念は、ポイントを消費者の方に使う、あるいは、やったとしても、チャージ機能を追加して、そのチャージしたものをポイントとして市内で流通させるという仕組みになろうかと思いますが、これについても今後、この任期中に何か条件が変わったときに、どのような形が一番望ましいのか、これは十分に検討する余地があろうかと思っております。ただ、一方では、今この物価高騰の状況の中で、プラットフォームを取り入れている各自治体の地域通貨を見ますと、非常に運営が厳しいというお話も聞いておりますので、そういったこともしっかり見極めながら、実施に当たっては取り組んでいきたいと思っております。これも以前答弁で申し上げましたが、プラットフォームを導入することは、予算をかければ可能でありますけれども、目指しているところはそれを活用することによっての市内経済の活性化でありますので、その辺をしっかりと検討する中で、今後も進めていきたいと思っております。よって、現段階でいつまでにというのは、少し難しいのかなと考えているところです。以上です。

答弁　経済部長 坂本英樹

私から、まちなか交流プラザを活用したにぎわい創出の取組内容について、現時点で考えている内容について答弁させていただきます。次年度から、まちなか交流プラザを拠点としながら、年間を通したポスターやのぼりの掲示を行いながら、まずは地産地消のＰＲを行っていきたいと考えています。また、多様な出店者、団体ですとか個人になろうかと思いますけれども、その方々の主体的な参加の下で特産品の販売とか、にぎわいの創出の交流イベントなど様々な形でリレー形式で開催していければと考えているところです。もう少し具体的に申し上げますと、ＪＡ北ひびきやファーマーズマーケットひびきあいの方々との連携による本市の産直マップにある個別農家さん、そういった民間団体の方々にも募集をしながら農畜産物の特産品販売も進めていければと考えているところです。また、今年も開催しておりますけれども、友好都市でありますみよし市の梨の販売も今年行いました。そのような形の展開も一つのにぎわい創出のイベントになってこようかと思っています。先ほど、自主的な出店によってという話をしましたけれども、やはり不慣れな団体ですとか、出店に戸惑いがある方もいらっしゃると思います。そのような方々をサポートするような形で市のほうと、また、まちなか交流プラザ、まちづくり士別のほうでの出店者に対するマニュアルの作成ですとか、サポート体制、さらには出店するという情報発信を行いながら、多くのにぎわいを創出していきたいと考えているところです。以上です。

答弁　副市長 法邑和浩

私から、まず導くという表現について誤解を招くのではないかというお話でありました。今現在、行政運営を行うに当たって、やはり将来を見通したときに、今のままのいろんな仕事、施設を維持していくのは困難でありますので、このまちの規模に合ったいろんな見直しをしていかなければならないという状況であります。その際には、やはり市民の御意見も聞きながら、行政サービスの在り方というものを互いに検討していかなければならないと考えています。当然、大西議員がおっしゃっていますように、市民と真摯に向き合いながら丁寧な対話を行って、多くの市民から理解を得た上で進めていくというのが大変重要なことだという認識は持っております。ですので、予算編成方針において導くという表現はしておりますけれども、ここには当然、市民の理解を得ながらそういった方向をともに考えていくんだという意味合いでありますので、誤解を招くという御意見もありましたけれども、我々としては、今現在この表現を使っているという状況でございます。それから、適正な職員数、それが何が根拠なのかといったようなことであります。正直申し上げて、根拠という確固たるものはなかなか難しいわけでありますけれども、一つには、例えば本市の場合でありますと、人件費に対する、全体歳出に対する構成割合も高いわけでありますし、ほかの類似団体を見ても職員数が多いということがあります。ですから、そういったものを参考にするというのも一つの方法でありますし、実際の定員の職員数については、今後退職するであろう職員、そして中途退職者を見込んだ上で、新たに採用する職員数を考えながら、相対的に何人だということで徐々にこの人口規模に合ったものとして削減していくという考えでありますので、基本的にはそうした考えの下で、ただ、そのことによって市民への行政サービスが極端に停滞、低下することのないような職員数の数というものを検討していくという考えであります。それから、組織のスリム化ということで、機構改革の部分で今、具体的なものということでありますけれども、これまでも様々な行政需要でありますとか、社会情勢に応じて柔軟な組織体制を構築してまいりました。この部分については、今後も絶えず検討する中で、あるべき組織体制を進めていくという考えについては変わりません。ただ、今の時点で具体的にこの部分をこうしていくということを明確にお話しできる段階にはございません。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

私から、大西議員の再々質問のうち、地域循環型経済の部分について答弁させていただきたいと思います。これは、私の持っている持論でもありますが、まず、地域循環経済を考える上で、２つの考え方に分けるべきだと考えております。まずは、市内での消費行動、これを市民の方が強く持っていただくという部分です。ただ、これは、単純に循環しているとは言えないと思っておりますが、これまで皆さんにもお示ししてきた、いわゆる地域内乗数効果、市内で使われれば使われるほど、どんどん、どんどん効果が上がるというやつですが、これのまず入り口になると考えています。そういった意味では、今非常に大型店や市外での消費行動がやはり多くなっておりますので、少しでも、まず、それは第１歩目として市内に目を向けていただくという部分、つまり、最終的な地域内乗数効果につながる第１歩だと考えております。そういった意味から、今回御答弁で、交流プラザでの今回、考えているにぎわい創出事業は、そういった部分に該当するという考え方を持っているというところです。特に、個人消費と、あと企業の資材調達も含めて、いろいろ考え方はありますが、ＧＤＰの６割は個人消費と言われておりますので、そういった割合で考えると、士別市内の経済においても個人消費を非常に重たく考えていくことによって、一つずつ市内循環の輪が広がっていくものと考えているところです。そういったことを含めて、今回の８年度からにぎわい創出事業をやっていくということでありますので、これが直接地域循環につながらないということは、我々考えていないところではあります。以上です。

答弁　副市長 法邑和浩

再々質問にお答えします。まず、導くの表現の再度ということでありますけれども、この表現に対しての捉え方というのは、人それぞれな捉え方があるんだなと思います。ですので、今、大西議員から御意見いただきましたけれども、今後、こうした言葉の表現については慎重に選ぶ中で、こうした方針等について使っていきたいと、考えていきたいと思います。それと、職員数の関係で、他市と単純に比較して、それで何人が多いから何人にすべきだということではないという御意見です。それはそのとおりだと我々も思っております。確かに、士別市は類似団体と比較しますと、職員の数自体は多いということにはなっていますけれども、ただ、中身的には、士別市は行政面積も広いですし、合併を繰り返した市でもあります。また、例えば農業分野に関する部分に職員が多いということであるとすれば、それは本市の特徴であると思っておりますので、単純に相対の数を比較する中で、多いから何人減らすという考えはしておりません。あくまでも今後の退職・採用の見込みを相対的に勘案する中で、将来、行政運営をしていくために必要な職員が何人になるかという適正な数を目標として掲げて、行政運営を行っていきたいと思います。ただ、実際の年度末、あるいは年度当初の職員数がその数になっていくかといったようなことについては、また別の話でありますので、特に近年は中途退職者も増えていますし、採用人数も思うような人数が確保できないといったような部分もありますので、もしかすると、今抱えている指標よりもさらに下回るといったようなことも十分考えられるところではございます。また、組織スリム化でダウンサイジングする中で、市民サービスを低下させてはならないということであります。それについても、当然おっしゃるとおりだと思っております。必要な市民へのサービス、それをさせることのないよう我々は取り組んでいかなければならないということで思っておりますし、例えば先ほど答弁でもお答えしましたけれども、職員数、あるいは業務のスリム化をしていきますけれども、いろんな業務フローの見直しでありますとか、それからＡＩを活用したような取組などなどを行う中で、そうしたサービスを低下させないような、そういった手法を行っていきたいと考えております。以上です。