士別市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日
新たな食料・農業・農村基本計画に対する本市の対応について
2025年6月17日、士別市議会の一般質問で、大西陽議員が「新たな食料・農業・農村基本計画に対する本市の対応について」質問し、経済部長 坂本英樹が答弁しました。
- 質問者
- 大西陽 議員
- 答弁者
- 経済部長 坂本英樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 12番 大西陽
３点目の質問は、新たな食料・農業・農村基本計画に対する本市の対応についてであります。国内農業の環境変化に対応するために、制定以来25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法が令和６年６月５日に施行されました。改正基本法の基本理念である食料安全保障の確保、環境と調和の取れた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興を具体的に進めるために、今後５年間の我が国の農業政策の方向性を定める新たな食料・農業・農村基本計画が本年４月11日に閣議決定されております。新たな基本計画は、平時からの食料安全保障を実現する観点から、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるために、現行の課題解決や目標達成のための政策展開を行うとしています。計画の概要は、基本法に定められた基本理念に沿ったテーマとして、１つ目が我が国の食料供給、２つ目が輸出の促進、３つ目が国民一人一人の食料安全保障と持続可能な食料システム、４つ目が環境と調和の取れた食料システム、さらに多面的機能の発揮、５つ目が農村の振興の５項目となっております。このテーマに基づく施策が示され、目指す取組として持続可能な農業を実現し、関連産業を含めて成長産業となり得るため、生産基盤の強化を図り、農地の維持と活用、担い手の育成、適正な価格転嫁と農産物の高付加価値化を進め、ロボットやドローン、デジタル技術データ等を活用したスマート農業の推進、さらに食育や農業、農泊体験を含む学校教育の充実など、将来にわたって食の豊かさを維持していくことが重要なことから、基本計画に基づく各施策の確実な実施によって最終的な目的を達成するために、農業関係者はもとより、国民の理解と協力が不可欠であるとしております。そこで既に取組をしていると思いますが、新たな食料・農業・農村基本計画の内容を精査し、十分把握した上で、その目的や国の政策について、農業者をはじめ関係団体や市民に対して速やかな情報提供が必要ではないかと思います。また、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、令和８年度に取り組む本市農業施策について考えがあれば、現時点で併せて伺いたいと思います。最後に、本市農業振興の指針となる次期農業・農村活性化計画に、この新たな食料・農業・農村基本計画の内容を現時点でどのように反映させるかも含めて伺って、この質問を終わります。 （降壇）
答弁 経済部長 坂本英樹
ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、食料・農業・農村基本計画に関する情報提供についてです。日本の農政の基本理念と方向性を定めた食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正され、この法律に基づき、本年４月11日に基本計画が閣議決定されました。そのことに伴い、５月22日に関係機関を対象に、農林水産省からウェブでの説明会が開催されたところです。今後、説明を受けた内容について、本市のホームページを活用し、農業者等へ情報提供を図ってまいります。また、基本計画の改正に伴い、新たな各種助成制度が策定されることが予想されます。本市農業者の経営実態に合った助成制度について、関係団体と連携の上、いち早く農業者へ情報が伝わるよう努めてまいります。次に、令和８年度予算及び次期士別市農業・農村活性化計画への反映についてです。昨年、各種取組状況を把握したアンケート調査結果を基に中間評価を行い、その評価を基に市内７か所で農業者等との地区別意見交換会を実施いたしました。今年度においても、中間評価の検証結果等を基に農業者やＪＡ北ひびきなどの関係機関と意見交換を行い、さらには他自治体の取組事例などの情報収集にも努め、食料・農業・農村基本計画等を踏まえつつ、本市の実情に即した内容を８年度以降の予算への反映を検討してまいります。また、次期農業・農村活性化計画についてですが、第４次活性化計画においては、本市農業が持続的に発展していくための基本目標を持続可能な生産体制の確立として、土づくり、収量アップ、人づくり、農村づくりを４つの柱に据えて各関係機関と連携し、新規就農者の育成などをはじめ、生産の基盤整備等を総合的に進めてまいりました。今後、農業者や関係機関等と連携を図りながら、食料の安定供給に向けた取組や地域における人材育成、地域コミュニティの維持、さらには農業生産基盤の機能増進等を推し進めなければならないと捉えています。このことを十分に踏まえながら、次期活性化計画についても農林業が持続的に発展していくような計画策定を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 12番 大西陽
情報提供と、それから今後の活性化計画についても取組をしっかりしていくということなので、この点についてよろしくお願いしたいと思います。それで、全体的にこの計画を見ると、私的には特にこの計画で注目されるのは農村振興だと捉えました。そういう意味では、農業を基幹産業としている本市にとって、農業人口が減少して、結果、農村が衰退をしていくと、本市の経済にも大きな影響を及ぼします。さらに、何よりもまちの形が立ち行かなくなるという懸念がございます。その意味では、入り込み人口ということもあるんだと思いますけれども、基本計画の中で食育の一環として農泊、農村に泊まるという事業が記されています。これについても可能かどうかも含めて、先進事例等々の情報をぜひ提供していただけるよう心がけていただきたいと思います。それから、これも食育の一環だと思うんですが、実は私の地元で農業法人が空き家住宅を改修して、その農業法人の従業員の１人がたまたまイタリアンの料理人だということもあって、その方にその改修後の物件を賃貸して、恐らく来月かその次だと思いますけれども、イタリアンレストランを開業するという話を聞いております。そういう意味では、農業者もそれなりに取組をしているわけですから、この取組に対して本市としてどんな支援ができるのかを含めてぜひ考える必要があるのではないかと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。 （降壇）
答弁 経済部長 坂本英樹
再質問にお答えいたします。今回の計画の部分で、農村振興の部分が重点を置かれているということで、今、大西議員のほうからお話がありました。基本計画の中でも、今、農業者の平均年齢が70歳弱、68.2歳だったと思いますけれども、かなりの高齢化になっております。そのような形で次の育成の、農業者育成の部分をしっかりと育成していく、教育していく必要があろうかとも思っています。また、士別市の基幹産業であります農業です。この部分の農業を、しっかりと市民の方々一人一人が御理解いただきながら農業の部分を支えていく必要があろうかとも思っているところです。今月の広報にも、企業の力ということで、日甜の製糖所の紹介がされて、実際なかなか細かい部分まで知り得ないような情報が広報の中でも知らしめられたところです。今後、このようなツールを使いながら、農業者の方々がどのような取組をしているのか、一人一人の市民がそういったものを感じ取れるような情報発信にも努めながら、まちの形が変わらないように努めていくことも考えていきたいと思っています。また、食育の農泊の部分も、これから具体的な施策については、農業者、また関係機関、ＪＡの方々と協議・意見交換を進めながら考えていくことになりますけれども、今、議員からお話あった農泊の部分についても、意見を賜りながら可能なのかどうなのか、どのような形で進めていけるのかというところも議論をしていきたいと考えています。あわせて、先ほどの支援策についても、実際現場で起こっているような状況がどのようなことなのかというところもお聞かせいただきながら、可能な限りの支援策も検討していかなければならないかと思っているところです。私からは、以上です。