町長の所信表明に関わっての質問

答弁　町長 山本政嗣

武藤議員から御質問いただきました「町長の所信表明に関する質問」にお答えを申し上げます。１点目の御質問は、物価高騰対策交付金による広範な生活支援の実施についての所見を問う御質問かと思います。社会情勢が物価上昇のトレンドに入ったと言われるようになって時間も経過した今、物価高騰の影響が町民生活に重くのしかかっていることは、御指摘のとおりと存じます。そのような中、低所得世帯に対する住民税非課税世帯等臨時特別給付金は、これまで７回実施されてきましたけれども、物価高騰の影響は一律全ての世帯に及んでおりますことから、課税対象の現役世帯の方には不公平感を招く方も存在するというのが実情かと思います。実際、物価高の影響は子育て世帯といった中間層が最も影響が大きいという意見もございます。物価高を原因とする支援策の難しさが顕在しつつあるものとも感じているところであります。このような状況を踏まえ、交付金推奨事業枠を活用いたしました町独自の給付金事業の準備を現在進めております。内容は、本年２月から給付を行っております住民税非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯以外の世帯に対する支援策として、所得１０００万以下の世帯に対しまして、１世帯当たり１万５０００円、子ども１人当たり５０００円を給付する内容として、現在準備、調整を進めているところでございます。広く町全体を見渡して、町民かつ町民生活の一助となる政策の推進を図ってまいろうとしておりますので、御理解を頂きたいと思います。次に２点目のふるさと納税の取り組みについてお答えを申し上げます。当町では、ふるさと納税制度の活用による自主財源の確保と地場産業の振興を図ることを目的に、本年６5月１日付で「ふるさと納税推進室」を新設いたしました。この推進室は、総務課のふるさと納税担当と企画課の企業版ふるさと納税担当の職員で構成をいたしますプロジェクトチームとして業務を一元化し、関係各課が連携をして横断的に取り組む体制を整えたものでありまして、昨年度から検討を進めてきたものでございます。推進室では、これまで蓄積をしてきました実務経験に加えて、新体制による新たな視点と情報収集の幅を広げながら、地域の魅力発信や返礼品の充実、さらには事業者との連携強化による新たな返礼品の開発、その業務支援など具体的な取り組みについて検討、実践を進めてまいります。御質問頂きました「寄附金の目標額」につきましては、寄附者の御厚意に基づく制度という本来の趣旨を踏まえますと、目標額の設定をもって成果を評価することは適切ではないと考えております。加えて、この制度は法制度の存廃を含めた見直しや、気象状況等により返礼品の調達に影響が生じるなど、寄附額は年度ごとの変動が避けられないものもございます。こうした性質を持つ財源に、過度に依存をした予算編成は適当ではないという判断をいたしまして、目標額の設定は行わないという方針としております。また、ふるさと納税に係る経費につきましては、国の基準に基づきまして、寄附額全体の５割以内に収めるルールとされており、このうち返礼品の調達費は３割以内とされております。したがいまして、寄附額のおおむね５割以上は町の一般財源として活用することができますので、ふるさと納税は増加をするほど財政効果が高まる仕組みとも言えるわけでございます。また、御質問頂きましたにいかっぷピーマンや新冠産の米につきましては、いずれも当町の地場産品といたしまして、既に返礼品として採用をし、寄附者の皆様から好評をいただいているところであります。ただし、農産物でございますので収穫時期や生産量の関係で、通年での提供は難しい状況にあることも御理解頂きたいと存じます。続いて、地場産業の育成へのつなげ方についてでございますが、ふるさと納税制度は単なる財源確保だけではなく、当町の地場産業や地域資源の魅力を全国に発信をし、その価値を広く知っていただく手段でもあるわけでありますが、その前提には返礼品が地場産業として成立をしているということが基本的な考え方となります。地場産業の育成、振興は、事業者の売上げや所得の向上のみならず、雇用の創出や地域内の経済循環、さらには税収の増加などまちづくりにおいて重要な施策と考えております。このことから、町では地場産品の開発を支援する補助制度を設けておりますけれども、当該制度の更なる拡充や起業、創業を含めた新たな支援制度の創設に向け、調査、検討を進め、ふるさと納税を通じた地場産業の育成と地域経済の活性化に努める考えでございます。最後に、３点目の過去において町が取り組んだ町民海外研修の検証と評価、そして今後の取り組みの可否についてお答えを申し上げます。平成２年度から平成１０年度まで計９回実施をいたしました町民海外研修は、町職員を含めまして計１１８人が参加し、実施をされたところであります。事業自体は、人選方法を含めた事業見直しと行財政改革の中で計画事業期間の満了をもって終えることとなりましたけれども、当該研修事業に参加した方の中には、その後、町議会議員になった方、また事業経営者や後継者になられた方、ある6いは産業団体の役職に就いた方がいるなど、人材育成に大きな貢献を果たしたものと考えております。当該事業から２０年以上の時間が経過をいたしまして、情報通信機器の飛躍的な技術革新によって世界は大変身近になり、そして膨大な知識と情報が提供される、あるいは取得することができる社会へと変わってきております。そのような社会にあって、国を飛び出し、直接見聞を広げる海外研修は、以前にも増して明確な目的と詳細な研修内容、さらには高い意識が求められるものとも考えられます。一方で、異文化に触れ、直接見て、聞いて、感じることは大切なことでありますし、研修事業の意義もそのような点にあるものと考えますので、青年団体をはじめ社会教育団体、産業団体、あるいは一定の目的を有する事業経営者などの方々が、町が用意した研修の枠組みではなく、自ら目的を定め研修に取り組むにあたって、支援の求めがあった際には、真摯に相談に応じ、目的に応じて支援を行っていく考えでございます。御指摘のように、人材育成は町の未来を形作る基盤でございますし、持続可能な地域社会の実現には不可欠な要素と存じます。特に人口減少や高齢化が進む中、地域の特色を生かした人材育成は、町の活力を維持し、向上させるものであるという認識をしっかりと持ち、未来を見据えたまちづくりを推進していく考えでございますので、御理解を頂きたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山本政嗣

武藤議員から頂きました再質問にお答えを申します。まず、ふるさと納税の関係でございますけれども、武藤議員からこの制度自体に疑問を感じてらっしゃる、その上で廃止をということへのまずは私の考えでございますが、いずれにいたしましてもこれは国の制度でございますので、私どもの立場でこのものの存廃を論ずることは不適切ではないかなというふうに考えております。御指摘頂きましたように、税の在り方に疑問を抱かれている、確かに税の優遇というものを中心に制度創設されたものであるというふうに思いますけれども、返礼品を選ぶ、買う、その上で、税制の優遇を受けるというような買物的、買物を中心とした流れになってきている、こういう部分は否めないのかなあというふうに思いますし、この制度自体、都会からは多くの収入が流れて私どものような小規模な市町村、これは有利な財源となるというような１面もございますので、この制度に賛否があるということについては存じ上げておりますけれども、私どもの立場としては、現在、この財源を有効に活用させていただきながら、地場産業の振興あ8るいは財源の確保といったことも考えさせていただいているわけでありますので、制度がある中で有効にこの制度を活用させていただきたいというふうに考えているところであります。２点目の海外研修の考え方でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、私自身、国内外を問わず研修事業を否定するものではございません。武藤議員がおっしゃられましたように、研修を経た中で町民同士、参加者同士のつながりが強まって、それが今も続いてらっしゃる。これは、この事業の大きな成果であったんだろうというふうに思います。他町が海外研修をやってる分につきましては、町と姉妹提携をしているだとか、そういうことの中でついているものと承知をしておりますけれども、繰り返しになりますけれども、明確な目的あるいは詳細な研修内容というものが確認できた折にはですね、そういった事業の実施についても改めて検討していかなければいけないなというふうに考えております。いずれにいたしましても、これから様々な方々の御意見を頂戴したり、あるいは青年の皆さんとの懇談を通じながら、それらの意見も参考にしながら、それらの事業の必要性についてしっかりと判断をしてまいりたいと考えておりますので御理解を頂きたいと思います。