今後の住宅施策について

質問　7番 西川剛

次に、今後の住宅施策についてというテーマで質問いたします。持ち家にお住まいの単身世帯の高齢の方から、家の維持費が大きな負担となっており、できれば生活の利便性の高い地域での賃貸住宅の住まいを求める声がよく聞かれます。そういった意味では、公営住宅の入居希望者は多いと思います。しかしながら、単身可、一部単身可住宅といった指定の現状、対象となっている住宅の所在など、本地域においては単身高齢者の求める住宅は潤沢ではない現状だと思われます。まずは、市営住宅の入居相談において、高齢者の単身入居に関して、入居数や相談数など、ニーズが高まっている実態なのか、状況を把握されていればお知らせください。そして、まずは単身入居可能な公営住宅の現状についてお伺いします。高齢であることなど、住宅困窮の方が入居申込みできる一部単身可、それ以外の方も申込みができる単身可の住宅数と、全体に占める割合、また、それら住宅の入居率についてお知らせください。一部単身可、単身可公募住宅は、上士別、多寄、温根別、朝日にある以外、市街地の要件では、部屋数や面積などがあります。単身可の公募住宅については、耐用年数が半分経過すると増えるという仕組みになっているようです。今後の一部単身可、単身可の住宅数は最大でどれぐらいになるのでしょうか、また、そのうち市街地住宅数についてはどのぐらいでしょうか、お知らせください。その上で、これら公営住宅を含めた今後の住宅施策についての市の考えをお伺いしたいと思います。先ほどもテーマとして取り上げましたまちづくり総合計画における住宅関連施策では、現状、公営住宅や空き家に関するものが中心です。そこで、個別計画でございます令和４年度に見直しをされた、令和５年度から令和14年度までの10年間を計画期間とします士別市公営住宅等長寿命化計画、こちらを見ますと、人口、世帯数の推計では今から７年後、2032年、令和14年の人口は１万5,043人、世帯数は7,324世帯、平均世帯人員は2.054人でございます。その15年後、2047年、令和29年の人口は１万1,558人、5,903世帯、平均世帯人員は1.958人と、平均で２人を下回るとされております。この推計の点からも、今後の公営住宅の入居資格、現在は同居する親族がいる、複数人という要件については、当然、今後緩和していく必要があるのではないかと考えるところですが、いかがでしょうか。さらに、昨日の加納議員の質問では、市としては今後、空き家を発生させないことを目的として、いわゆる終活における住宅の取扱い、処分も含めたその取扱いについて啓発をしていくということでございます。そうなれば当然、代わりの代替住宅が必要となってきます。そういう面からも、その誘導策として公営住宅の高齢者単身入居の受皿を拡大する必要があるのではないかと考えるところですが、いかがでしょうか。見解を求めます。さらに、今後の地域全体の住宅施策を考えれば、やはり利便性の高い地域への誘導も必要だと考えます。市長公約であります季節移住対策事業は、令和５年度に、医師住宅を活用し、冬期間のまちなか移住を実施されました。現時点、ニーズは低いとして、翌令和６年度で廃止となっています。その際も、中止等の最後の総括の理由の中では、将来的なニーズはあるとされておりますし、新たな対策を検討するとされた同事業では、今後も中心部、市街地部の住まいの誘導ということを考えれば、まずは公営住宅の活用となると思いますが、新たな建物がなかなか建築できないとするならば、民間施設の活用も検討すべきではないかと考えるところです。当該の施設として想定されますのは、特に従事者確保が難しくて休止をしています、また、今後の人口減によって事業縮小の可能性もある介護施設などについては、建物を建てる段階から高齢者向けの造りでもあることから、地域として、今後、活用検討に値するのではないかと考えるところでありますが、今後の住宅施策を考えるに当たって、公営住宅以外のこういった民間資産の把握などについてどのように考えていらっしゃるか、見解をお伺いしまして、この質問を終わります。 （降壇）