学校と地域の在り方

答弁　生涯学習部長 丸徹也

喜多議員の御質問にお答えします。議員のお話にあったとおり、平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化や、その役割の充実などを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、29年４月１日から施行されております。本改正を受け、本市におきましても、29年の教育行政執行方針で述べたとおり、学校と地域住民や保護者が力を合わせ、学校運営に取り組むための新たな制度である学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの導入を目指したところです。これは、今までの地域に開かれた学校の理念の下、地域と共にある学校づくりを推進していくものとし、それぞれの地域にふさわしい制度づくりを基本に、29年度を準備期間とし、30年度には上士別、多寄、温根別、朝日の各地区、31年度に市内小・中学校、そして令和２年度に士別東高校に導入を図り、士別市学校運営協議会規則において具体的な取組を定め、既存の取組を生かしたコミュニティ・スクールを今日まで進めてきました。本市のコミュニティ・スクールの特徴としては、学校運営協議会、学校と地域が相互にパートナーとして連携、協働する地域学校協働活動を一体的に取り組んでおり、学校運営の基本方針を実現するために、地域住民、保護者、民間企業、団体等の参画を得て、地域と学校が一体となった教育活動を展開しています。次に、進捗状況及び達成度についてです。制度発足当初は、コミュニティ・スクールの在り方など、保護者や地域住民へ広く理解をいただくことが課題でしたが、市ホームページへの掲載や士別市コミュニティ・スクール通信「むすび」の発行、全地区協議会を対象とした合同研修会の開催など、コミュニティ・スクールの意義や仕組みの周知を行っており、地域の子供は地域で育てる、そういった機運は高まってきていると感じています。また、本年４月から朝日地区と中央南地区において、新たに２名の地域住民がコーディネーターとなり、現在、合わせて６地区において、各地区ごとに地域住民６名の方に地域コーディネーターを担っていただき、毎月連絡調整会議を開催し、活動報告や課題の共有、資質向上の研修などを行い、地域と学校の橋渡し役となり、今後においても、地域に開かれた教育課程の実現に向けた学校運営協議会のさらなる役割が期待されているところです。あわせて、地域学校協働活動においても、徐々に地域に認知され、南地区での挨拶運動やラジオ体操、上士別・多寄地区での１日防災学校など自治会と連携した活動を展開しており、地域と共にある学校づくりはもとより、学校を核とした地域づくりの仕組みに即した取組が行われています。こうした発足当初における制度理解の促進をはじめとした諸課題については、少しずつではありますが、着実に学校、地域の浸透、理解を深めているところであり、今後においては各地域のよさを生かしながら、さらに学校と地域が一体となった取組を進めていきます。次に、民間の力の活用についてですが、本市では、市職員を含め約10名の社会教育士が活躍しており、地域コーディネーターや行政の諮問委員となるほか、地域のまちづくり市民グループなどで、人づくり、つながりづくり、地域づくりに取り組んでいます。また、北海道家庭教育サポート企業制度は、家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業等と北海道が協定を締結し、家庭教育の一層の推進から職場への見学や、学校行事などの参加促進を図るための制度で、本市では58の事業所がサポート企業になっています。社会教育関係事業におきましては、職場見学、職場体験事業や、ふるさと体験広場の指導者など、家庭教育サポート企業を含めた様々な事業所の御協力をいただき、子供の教育に関わり、地域で子供を育てる活動を進めています。学校教育関係におきましても、小学校におけるトヨタ自動車士別試験場での視察見学、ダイハツ工業によるものづくり体験教室など、各企業は子供たちのキャリア教育に携わっていただいており、そのほかにも今年度、士別南小学校のクラブ活動において、地域コーディネーターが学校と地域のつなぎ役となり、地域住民が講師を務める取組が行われるなど、社会教育士や家庭教育サポート企業のほか、様々な事業所や市民の方にそれぞれのスキルを生かし、子供たちに本物を伝えたり、学校生活を豊かにする活動をサポートしていただいています。令和７年士別市教育行政執行方針では、第３章、地域と一体となった持続可能な教育の実現の中で、地域と学校の連携・協働の推進については、地域と学校が共に成果や課題を共有し、幅広い地域人材の参画による連携・協働が図られる教育活動及び教育環境の充実を目指すことを掲げています。今後におきましても、市民誰もが先生になれ、誰もが生徒になれるまちとして、世代を問わず、市、地域、企業が協力して取り組んでいけるよう、関係各所に働きかけていきます。最後に、地域と連携による学びについてです。士別市の教育体系をグランドデザイン化した、令和７年度士別市まなびフォーカスでは、学校と行政、地域が一体となって子供を伸ばす、守る、支えることを掲げ、地域と一体となった持続可能な教育の実現で、地域と学校の連携・協働の推進として、地域に開かれた教育課程の創造、教育資源・人材の更新・発掘、世代を超えた交流機会の設定にそれぞれ取り組むこととしています。具体的には、ふるさと体験広場のほか、チャレンジ寺子屋やチャレンジスクール、子供議会などの事業において、地域の学びやつながりづくりを進めます。本市のふるさと教育、キャリア教育につきましては、これまで述べたとおり、地域人材や各種企業など、様々な方々の御協力をいただき、自然、歴史、文化や地域の交流、体験など、子供たちの興味関心を広げ、ふれあいを大切にした学びの機会をつくり進めます。学童期の子供たちが地域を題材とした学びを実感できる一つ一つの体験があってこそ、成長した子供が士別で就職したり、一度離れた子供たちも将来、ふるさと士別を思い返したりするなど、ふるさとへの愛着や誇りを育むものと考えています。今後におきましても、本市の発展に欠かすことのできない教育と学び、そして人づくりについて、教育行政執行方針に基づき、さらなる充実に努めます。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　生涯学習部長 丸徹也

再質問にお答えいたします。私のほうからは、１点目の進捗の関係の部分、それから行政の連携の事業の内容についてということで、この２点お答えさせていただきます。まず、進捗状況、達成度について、機運の高まりという部分での具体的な内容についてなんですけれども、制度実施当初においては、このコミュニティ・スクールの仕組みを構築し、まず学校、地域、保護者へ理解を促すということ。それから、それを広げていくためにこの間、コーディネーターのスキルアップにも図ってまいりましたが、御答弁で申したとおり、地域によって活動内容は様々でございますが、少しずつですけれども、つながっている状況ではございます。ただ、昨年開催しました合同研修会の中で、以前、社会教育主事という立場で市教委のほうに在籍されてました、本市のコミュニティ・スクールの制度の構築に携わりました、現士別南小学校の藤田校長先生のほうから、これからのコミュニティ・スクールを考えるということをテーマといたしまして、コミュニティ・スクールの立ち上げですとか、学校運営協議会の趣旨、また、学校の課題ですとか将来の士別、これからの士別を支える人材の必要性などについて御講演をいただいたことがございました。その参加者のアンケートの中で、コミュニティ・スクールについては約８割の方々が理解をできているという形で御回答いただいております。ただ、現在のそういった状況だけではなくて、今後の取組の中につながる御意見ですとか、各協議会の中での活動状況について情報交換を希望するといったような声も非常に多くございまして、そういった部分からもＣＳが学校と地域に根づいてきており、機運の高まりを感じているというところでございました。先ほど答弁でも申し上げましたが、士別まなびフォーカスにおける学校と行政、地域が一体となって子供を伸ばす、守る、支えるという方針を軸に、学校、行政、地域の連携、協働というものを推進していく中で、子供、学校、地域が必要とする効果的な体制づくりには引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。それから２点目、行政と学校におけるキャリア教育、ふるさと教育等の行政が学校と連携して取り組んでいる事業についてですけれども、こちらの部分については、取組の一部でございますけれども、キャリア教育で言えば、市内小学校の職場見学、中学校の職場体験、また、地域の部分の、児童生徒に税の意義ですとか役割を正しく理解してもらうために、市の税務職員と税務署と連携して行っている租税教室、そういったものの取組、また、行政側としては、士別地区の広域消費生活センターと連携してという形となりますが、消費者教育ですとか、士別東高校の市内企業などでのインターンシップ体験などもやってございます。また、ふるさと教育といたしましては、上士別・温根別地区で行われています公民館とのサケの稚魚放流事業ですとか、ふるさと給食もその一環でございますし、また、子ども文化活動推進事業の文化体験、自然歴史体験といったコースの事業もございます。こうした地域のつながりによって、子供たちの将来を豊かにして、ふるさとへの愛着心や誇り、こういったものを育んでいくことですとか、知識や技能だけではなくて、変化の激しい社会に対応できる力、また、コミュニケーション能力を養う中で、持続的な社会に向けた担い手を育成していくということが最終的に人づくりにつながる事業ということで考えてございますので、引き続きこういった事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。私からは、以上でございます。

答弁　教育長 泉山浩幸

喜多議員の再質問に、後段のほう、まなびフォーカスと学習指導要領の関連ということで答弁させていただきます。まず、今年度のまなびフォーカスなんですけれども、見ていただいてありがとうございます。これは実は毎年４月、今年は４月22日です。年度当初に、各学校の校長、教頭、主幹教諭、それは東高校も含めて管理職、あと主幹教諭を含めて、士別市の教育の推進という形で会議を開かせていただいて、そのときに、主にこれは学校向けなんですよね。学校向けの一枚ものということで提示させていただきました。その内容は議員御承知のとおり、今、先生方がそれぞれ１時間１時間の授業の中でやっていることというのは、やはり国の指針がありますよね、令和の日本の学校で。国の指針を受けて、そして道教委、道の考え方、そして上川教育局の考え方、それに基づいて上川の市である士別市の教育行政執行方針、そして先生方、一番後段は、一番下は最後、先生方が日々の授業の中でこういうことを留意してくださいって、そういう内容になっています。ですから、市民向けに対しては、昨年６年度から作成いたしました横版の士別市まなびフォーカス２というものは、世代を超えた社会教育も含めたものですので、そういったことで本市の教育活動を周知しているところでございますので、御了承いただきたいと思います。それから学習指導要領、昨年12月に文科大臣から中教審に諮問されて、今２年間ですから、来年の12月ですか、約２年間審議して、答申が出されて、そしてその年の年度の最後、３月に学習指導要領、令和７年度の３月に学習指導要領が告示の予定です。中身については今、審議しているところなんですけれども、今時点、私が分かっているところ、例えば教育長会議だとか道教委の会議で情報を得ているところによりますと、１つの大きなキーワードが、やはり多様化だと。多様性。子供たちの多様化、多様性に応じた教育活動を、どういうふうに国として進めていくかと。まずそれが１点です。それからもう一つは、先ほど中山議員へ答弁したとおり、子供たちの身につける資質、能力、いろいろありますよね、資質、能力があるんですけれども、それを効率的に落とし込むためには、やはりデジタル。デジタル教科書も含めて、どういうふうにしていくかという辺りです、フィンランドの話もありますけれども、そういったところが今、論議されています。私は、社会教育関係はどうなのかなということで、ちょっと関心あるんですけれども、実は今の学習指導要領は、現行の学習指導要領が平成29年に告示されたときに、社会に開かれた教育課程というのが出たんです、キーワードとして。これが今も生きています。これはすごく、社会に開かれた教育課程、私は地域に開かれた教育課程って置き換えてるんですけれども、社会に開かれた教育課程だと。それまでは、地域と一体となった学校づくりというのはずっと言われてきたんです。地域と一体となった学校づくり、それが、社会に開かれた教育課程というキーワードで今進められています。ですから、ふるさと教育にしても農業学習にしても、教育活動の中に地域人材の活用を図ったり、あと、地域の企業と関連を図って授業をしたりということで、色濃く出されたんですね。ですからそれらを含めて、今度の学習指導要領の中にも、部活動の地域展開も含めて、やはり地域と一体となった中で、教育活動にどれだけ地域住民の方々が関わってこられるかという辺りは注目していますし、そういった表記もなされるなと思っているところです。でも、今、部長答弁したとおり、道内、高校も含めて公立学校です、公立学校、小、中、高校も含めて、ＣＳ、学校運営協議会、そして地域学校協働本部、両方、学校で両方位置づけて、組織してやっているというのは、全道で約50％なんですよ。昨年度の調査で50％。本市は、今年度から翔雲高校も学校運営協議会やっていますし、あとの11校は２つやっていますよね。そういった組織づくりはもう数年前から行われているので、やはりこれからの課題として、学習指導要領の表記を待つのではなく、やはり、より質という言い方は失礼なんですけれども、これまで大切にしてきた地域との連携した教育活動を維持しながら、例えば南小学校で今年度クラブ活動の中に、今まで学校の先生が主体となったクラブ活動を、地域の方々にお願いするとか、そういうやはり一つ一つ、質的なものだったり、広がりだったり、深まりだったり、そういったものを教育委員会も後押ししますし、各学校、一層の地域との深いつながりの中で教育活動を展開していってほしいなと思っているところです。以上です。

答弁　教育長 泉山浩幸

喜多議員の再々質問にお答えさせていただきます。私も、ちょっと私的なことですけれども、理科の教諭だったもので、ここ士別に来たときに、最初の公共施設に行ったのは、市役所の次に行ったのは、博物館です。100円払って見ました。小ぢんまりとしてましたけれども、とてもなんかほのぼのとして、リヒター閃石なんかもある、これは分かりませんよ、あと数年たったらすごいことになるかもしれません。今、申請しているところですから、国に。新しい鉱物ということで申請しています。そういった、本当に教育資源としてはすごくいいなと思っています。博物館の学芸員の仕事というのは、最初、１つは展示ですよね、博物館の展示の業務。それからもう一つは、やはり各種講座です、今議員おっしゃられたように講座。そして、３つ目はやはり調査・研究なんです。２人の学芸員いるんですけれども、どれも文科系、理系に分かれているんですけれども、一生懸命やられていますし、これからが楽しみな成果なんかもあります。そんな中で、講座の中で、私も去年、南小かどこかで行ったんですけれども、結構年間、数十回は学校へ行っています。学校からの要望があって、理科だとか社会の授業で。そして、博物館の学芸員が行ったりして。あと、学芸員のほかに特別学芸員という方もいらっしゃるんですよね、地域の人材を活用して。その特別学芸員の人が行ったりして、出前講座。いわゆる学芸会、行政が主な出前講座もやっています。また、新聞なんかでもありますけれども、学芸員の講座、小学生から一般までという博物館が開催する、来てもらう講座もありますし、学校が行っていますので、そういった中で、これからも学校の需要に応じて、要望に応じて、博物館もそれに対応した、実感を伴った理解ということでやっていますので、一層その辺も含めて、博物館のやはりよさというものを市民、子供たちにアピールしていきたいと思っております。以上でございます。