士別市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
カスタマーハラスメント対策について
2023年12月12日、士別市議会の一般質問で、喜多武彦議員が「カスタマーハラスメント対策について」質問し、総務部長 大橋雅民が答弁しました。
- 質問者
- 喜多武彦 議員
- 答弁者
- 総務部長 大橋雅民
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 喜多武彦
2つ目については、カスタマーハラスメント対策についてお伺いしたいと思います。昨年の第3回定例会において士別市職員の訪問業務中における受傷事件についてとして一般質問をしてから1年が経過しました。その際の答弁では、マニュアルを見直す、対応に当たった職員のメンタルケアの手法を検討する、窓口や訪問先で対応する職員の安全性を最大限担保し、二度とこのような事件に巻き込まれないよう、安心して業務が遂行できる環境整備に努めるとのことでした。あれから1年、その後の対応について確認が必要と思い、質問いたします。士別市不当要求行為等防止対策委員会では、改善に向けてどのように協議をされ、マニュアルの見直しがなされたのでしょうか。窓口の業務が多い1階のフロアでは、訪れる市民とのやり取りがある中で、日頃から情報の共有をしながら、マニュアルの確認やアップデートが必要ではないのでしょうか。改定の際には、職員のみならず、専門家、弁護士などの第三者の意見を取り入れることが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。検討するとした職員のメンタルケアの手法とはどのようなものになっているのでしょうか。専門家による勉強会も必要であると考えますが、いかがでしょうか。困難対応事例などの状況などを把握している部署の職員も含め、全庁的にしっかりと対応することで、職員の安心と安全が担保されるのであれば、市民の安全・安心につながるとも考えられますので、質問いたします。お答えいただきたいと思います。 (降壇)
答弁 総務部長 大橋雅民
ただいまの御質問にお答えします。昨年8月に発生した訪問業務時における職員の受傷事件以降、庁内の不当要求行為等防止対策委員会では、職員アンケートによる実態把握や、最新の対応指針を踏まえ、防止マニュアルの改定を行いました。改定に当たっては、これまで記載がなかったカスタマーハラスメントに対応する視点や、訪問業務時における連絡手段の確立方法を加えるとともに、長時間拘束型やリピート型、暴言型などについて、類型別の対応例も示したところです。併せて、庁舎や各施設への防犯ブザーの設置や、特殊素材により刃物から身を守る防刃型バッグ、訪問時に内部の状況を把握し緊急時の連絡手段を確立する無線機器を導入いたしました。また、士別警察署の協力を得て、窓口対応や訪問業務時の心構え、目線の置き方、即時に対応できる姿勢など、もしものときを想定した護身術について、現場の警察官から実技を交えた講習を行っていただきました。職員のメンタルケアに当たっては、マニュアルにおいて、決して一人では判断せず、問題には組織として対応することを定めるとともに、毎月1回、外部の総合カウンセリング支援センターによるメンタルヘルスの相談窓口を設けているところです。議員お話しのとおり、市民ニーズが多様化していく中で、常日頃からマニュアルの確認や見直し、シミュレーションなど、もしもの備えは重要と考えています。今年度は、マニュアルが即座に実行できるかや警察署に通報した場合に想定される対応などについて、弁護士の意見や士別警察署に相談を行いながら議論を進めているところであり、必要に応じてマニュアルの見直しを行っていく考えです。引き続き、いろいろな場面を想定した対応の検討や研修を行いながら、職員が安心して業務に取り組むことで、よりよい市民サービスが提供できるよう努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
再質問 10番 喜多武彦
1つ再質問したいと思います。窓口対応が若い職員が多いということが一番心配なんですけれども、というのは、我々の世代ですと、ある意味当たり前にあったことが今は当たり前ではない、本当に対応したことがない事例が非常に増えていると思っています。たまたま訪れたときに、大声を出す方を見たこともありますし、もちろん机をたたいたりということは見たことはないんですけれども、よそのまちに行ったときに、そういう事例を確認もしております。そんなときにやはり若手の職員ですと対応し切れない。そのときにどうやってすぐ対応するか。職員の窓口にいる対応だけでなくて、後ろからどういうふうに対応していくのかというのが必要だと考えていますし、そのためにも常日頃から防犯対策として訓練、一つの訓練は必要でないかなと思っています。その意味において、警察が来てどういう防犯対策をしているのか、また弁護士にも相談されているということなんですけれども、実際、営業時間といいますか、開庁時間にされているわけだとは思うんですけれども、その間に全員が一緒にそういうふうに訓練ができるものではないと思うので、できれば共有する必要もあると思うので、訓練においての共有の仕方、それからそれをマニュアル化できているのかということの再確認をしたいと思うんですけれども、いかがですか。
答弁 総務部長 大橋雅民
喜多議員の再質問にお答えいたします。研修の共有の仕方なんですけれども、今回行った研修というのは護身術ということで、なかなか共有が難しいといったような面もあります。こういった研修については、複数回にわたってやるというのが一つ手法としてあろうかと思います。今年度はちょっと難しいかもしれませんけれども、継続して護身術や、ほかのカスタマーハラスメント、不当要求行為に対する研修などは行っていきたいと思っています。あとは若い職員がなかなか対応が難しいといったようなところで、私どもとしては、マニュアルでは組織での対応ということを記載させていただいています。そういったときにはなるべく管理職が、複数人でといったような対応でマニュアル化していますので、そのマニュアルに基づいた対応というのがまず第一前提だと思いますし、そういった対応をしている管理職の姿を見て、若い職員が学んでいってほしいとも思っているところです。以上です。