士別市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月12日
各種助成金の活用について
2024年12月12日、士別市議会の一般質問で、喜多武彦議員が「各種助成金の活用について」質問し、経済部長 坂本英樹、教育長 泉山浩幸、総務部長 大橋雅民が答弁しました。
- 質問者
- 喜多武彦 議員
- 答弁者
- 経済部長 坂本英樹、教育長 泉山浩幸、総務部長 大橋雅民
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 喜多武彦
令和６年第４回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問させていただきます。各種助成金の活用についてを議題といたします。平成27年第４回定例会において同様の質問及び提案をさせていただきました。その後の経過と結果を伺いたいと思います。前回は、スポーツ振興助成金の活用についてを柱として質疑をいたしました。合宿の里、聖地としての本市において、根幹となる施設、陸上競技場は５年ごとに日本陸上競技連盟による第３種陸上競技場公認検定を受検し、検定員からの指摘事項を改善しながら施設整備に努めるとの見解を伺いましたが、活用がされたのか、また、活用がされたのであれば、どの程度の事業内容にどの程度の額が使われたのかを伺います。さらに、今後も含め、ｔｏｔｏをはじめとするスポーツ施設の整備に有効な助成制度の活用について、士別市が掲げる市民皆スポーツの推進と合宿の聖地創造の観点から考え方を伺います。その他、近年の活用状況を事業名と総額予算に対する助成額をお知らせください。次に、国から各省庁からの提示や都道府県、自治体においても多岐にわたる情報が出されております。自治体が受けることの助成金、補助金もさることながら、個人や企業が申請をして受けられるものがたくさんあります。ただ、その内容であったり、手段、手法が分からないのが現状であります。カテゴリーには雇用、人材、販路開拓支援、設備導入、研究開発、創業、起業、新規事業、経営改善、融資、特許、知的財産、認証取得、コロナ関連など、企業においての申請を受け付けており、その他に個人からの申請があります。公告・募集から申請期間が定められ、審査がありますが、おおむね予算があるため、予算に達し次第終了が多く見られます。あくまでも行政からの申請ではなく、企業、個人からの申請ではあるのですが、行政側からの周知ができる方法はないのでしょうか。全てを網羅、把握をすることは難しいとは思いますが、市民から、企業からの相談を受けた際に対応、情報提供できるようにすることも必要と感じますが、いかがでしょうか。あわせて、商工会議所や商工会との連携を密にしていく中で、情報交換で相互理解をした上で、中小企業の後押しをされていただくことは大切と感じております。いかに外部からの外貨の獲得を目指すのか、こんなことにもあると思いますが、いかがでしょうか。職員が日々の業務が多忙と感じることもありますが、システムの理解をしていただけるならば、紹介をすることで終わるとも思われます。当然お願いをされることはあるでしょうが、あくまでも企業、個人の申請が多いのが現状であることを理解していただきながら、紹介することをできる体制を作ることを提案して、この質問を終わります。 （降壇）
答弁 経済部長 坂本英樹
喜多議員の御質問にお答えします。最初に、私から助成金活用における行政側の把握や相談体制について答弁申し上げ、平成27年以降に活用された各種助成金と今後の活用の考え方については教育委員会から答弁申し上げます。国・道各関係機関が設ける商工分野に関わる助成金等の相談については、窓口対応の際、職員ができる限りの情報を調べ、企業、個人にお知らせするとともに、国や道などから送付される助成金に関するパンフレットの窓口設置や関係機関への配付、電子メールで周知しています。併せて、士別商工会議所が設置し、市内企業の経営安定のための調査、相談、指導業務を行う中小企業相談所に対し、業務に係る経費の一部を補助し、相談を受け付けているほか、商工会議所のホームページにおいて、国や道、各関係機関のホームページをリンクさせ、各種助成制度をお知らせしています。また、朝日商工会においても、経営基盤強化や販路開拓など助成金等の問合せがあった際には情報を周知し、支援をしているところです。国や道、関係機関の助成金の活用は、議員お話しのとおり、中小企業の後押し、外貨獲得の要素として大変重要であると認識しています。一方で、国を含めた多岐にわたる助成制度を周知するためには、助成内容や要件、募集期間や補助対象者など、幅広い知識が求められ、職員負担も増大することから、一元的な管理は難しい側面もあります。このことから、今後とも各窓口等において知り得る範囲で、国・道関係機関が設ける商工分野に関わる助成金の情報をお伝えしながら、企業、個人を支援していくとともに、デジタル庁が運営する国や自治体の補助金申請が簡単に検索でき、申請から採択までをオンラインで行うことができるＪグランツなどの既存サービスの活用を含め、情報収集や対応を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
答弁 教育長 泉山浩幸
私から、平成27年以降に活用された各種助成金と、今後の活用の考え方についてお答えいたします。平成27年第４回定例会において喜多議員より、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の柱である合宿の聖地創造を推進する上で財源確保の重要性について言及され、スポーツ振興くじ助成金の活用を御提言いただきました。この御提言を受け、スポーツ振興くじ助成金制度の詳細を調査し、その活用を積極的に進めてまいりました。平成27年当時、日本陸連から陸上競技場の第３種公認更新に際し、トラックの劣化が指摘されておりましたが、平成29年度に同助成金を活用し、トラックの部分改修を実施いたしました。この改修では、事業費8,488万8,000円のうち2,000万円の助成金を受けることができ、競技環境の向上を図るとともに市民のスポーツ活動や合宿受入れ拠点の整備を進めることができたところです。その後も、本市ではスポーツ施設の整備やスポーツ大会の開催において同助成金を積極的に活用しています。ハード事業では、令和５年度に実施した朝日農業者トレーニングセンター床改修の事業費2,926万円に対し1,600万円の助成金を受けたほか、６年度の朝日三望台シャンツェ整備の計画事業費５億3,900万円に対し助成金8,000万円が決定しています。また、大型スポーツ用品の購入事業では、平成30年度の陸上競技場3,000メートル障害器具の事業費178万2,000円に対し助成金120万9,000円を受けたほか、令和元年度の陸上競技場写真判定機の事業費1,036万8,000円に対し助成金480万円、２年度の陸上競技場超音波風速計の事業費319万円に対し助成金194万2,000円、３年度の総合体育館トランポリン器具の事業費349万1,000円に対し助成金220万1,000円を受けています。さらに、ソフト事業では、士別ハーフマラソン大会開催に、平成29年度から７回にわたり累計3,001万2,000円の助成金を受けています。このように同助成金を活用した平成29年度以降の助成金の総額は１億5,616万4,000円に上ります。本市の厳しい財政状況の中で、老朽化が進むスポーツ施設を整備していく上で同助成金は極めて有効な制度であると認識しております。近年、全国的にスポーツ振興くじ助成金へのニーズが高まっており、上限額まで交付を受けることが難しい状況も見受けられますが、引き続き同助成金の積極的な活用を図るほか、他の助成制度の活用を探るなどして、本市のスポーツ施策を進めるための財源確保に努めてまいります。市民がスポーツに親しみ、日常的に活発なスポーツ活動を行える環境を整備していくことは市民皆スポーツの基盤を形成する重要な要素であります。このような基盤があるからこそ、本市は国内外からの合宿受入れをすることが可能となり、本市のスポーツ振興や合宿の聖地創造による地域活性化をさらに推進することができるものと考えているところであります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 10番 喜多武彦
スポーツくじの関係でいくと、最初の入り口が非常に大変だったと思います。書類を作るときに。でも、それが一度使えば次に使いやすくなったはずなんです。それで、先ほどハードというかソフトの中で、ハーフマラソンに対する支援ということは、これは実はスポーツ振興くじのほうから提案があってできたわけであって、そういう窓口さえつくれば、相手からも提案がいただけるということは非常にありがたいことだなと思っています。これを継続的に続けていただきたいなということであります。それから、部長のほうから答弁いただきました商工会議所あるいは商工会との連携についてなんですけれども、当然こちらから予算をつけてお願いしているわけですから、もう少し強く言ってもいいんではないかなと思っています。先ほどＪグランツの話になりました。Ｊグランツのホームページのトップには、ネットでいつでも補助金申請、応募から採択の手続まで完結、国や自治体の補助金が誰でも簡単に申請できますとなっております。誰でも分かりやすくできると私も捉えています。たまたま12月11日付の、その補助金対象のサイトの中に情報の泉というサイトがあるんですけれども、そこにちょうど士別の７つの案件が出ておりました。介護関連と女性に対する新着案件ということで７件出ておりました。今日この質問をするためには非常にタイムリーに出ていたなと思っています。こういう情報をいかに活用するかというのはすごく大事だと思うんです。それで、話を戻しますけれども、先ほどは経済部の関係の答弁をいただいたんですけれども、当然今うちが出している介護関連についての助成金、補助金についての申請を出しているということを考えたときに、国の助成の中でも当然、子育てだとか福祉などのカテゴリー、これも非常に大事なことだと思いますので、このカテゴリーもありますので、その分野についてもどういうふうに進めていくか職員が理解していきながら、市民からの相談を受けたときにやはり提案をしていかなければならないと思っています。あくまでも個人の申請だということを理解していけるのであれば、職員の負担は少なくなっていく。入り口は確かに紹介するためにはいろいろ研究、勉強していかなければならないところがあると思うんですけれども、その点も含めて、この分野についての見解、これは全庁的な対応になると思いますので、この件を再質問したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 大橋雅民
喜多議員の再質問にお答えいたします。デジタル庁が開設しているＪグランツですけれども、基本的には企業からの申請から最後の支援までを完結させるといったところで、企業が申請できるものということになっています。今、喜多議員の再質問でいきますと、個人といったところでいきますとＪグランツではなかなか対応が難しいということになります。個人の助成金を一括でというか、一くくりで紹介しているようなページは国等にもありませんし、それぞれの省庁を見たり、道でいけばそれぞれの担当部局、市でいけばそれぞれの担当部局のページを見ていただくしかないということになります。基本的にはこれまで同様に各窓口で親切丁寧な紹介ですとか、窓口が違えば道の窓口を紹介したりだとか、そういった対応をまずは行っていくというのが１つですけれども、あとは、市の補助、助成金でいけば、今少しずつではありますけれども、オンライン申請を進めてきています。市のホームページでも、ちょっと数はまだ少ないんですけれども、一つの分野のページに、オンライン申請できる証明書発行から、それから助成金、補助金、今まとまっていますので、そういうのもちょっとずつですけれども、充実させていくということも考えていきたいと思っております。以上です。
質問 10番 喜多武彦
あくまでも企業というくくりの中で、私もそのつもりで言ったんですけれども、個人という言葉も使いました。大変そこは申し訳ございません。今、先ほど言った士別の介護関連の事業がちょうどアップされて、今募集されていますけれども、恐らく出しただけでは見る人は限られているということもあります。当然、窓口にも問合せが来ると思いますし、この後、次年度、新年度の予算に関しても関連してくると思うんです、こういう予算づけというのは。ですから、関係機関にどういうふうに、やはり関係機関に当然話も持っていくことも必要だし、意見交換も必要だと思うんですけれども、こういうものというのは。それを担当の中で、職員の中できちんと把握をしていただいて、受けるだけでなくて攻めていく、いわゆるこういうのありますよという方法、方策も取っていかなければ、せっかくつくり上げたものもただ絵に描いた餅になるようでは何もならないと思うんで、つくりました、使ってください、使っていただいて、相手方に感謝を伝えてもらうということが非常に大事だと思っていますので、その辺の広報の仕方ももし今の中でどういうふうにしていく、どういうふうにしているんだというのがあれば教えていただきたいと思います。
答弁 総務部長 大橋雅民
再々質問にお答えいたします。企業からの相談に先立ちまして、そういったデジタル庁が開設しているようなページがありますよとか、こういった補助金がありますよとか、ちょっとできる範囲、ちょっと今段階ではあれですけれども、例えば市の広報ですとか、それからホームページ、あとは場合によっては市民への説明会などで周知していきたいと思っています。以上です。