加齢性難聴者への補聴器購入助成について　士別市議会 2025年6月17日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　8番佐藤正

次の質問に移ります。加齢性難聴者への補聴器購入助成についてであります。2017年、国際アルツハイマー病会議において、ランセット国際委員会が、難聴は、高血圧、肥満、糖尿病などとともに認知症の危険因子の一つに挙げられました。さらに2020年度には、予防可能な40％の12の要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であるという指摘がされ、難聴と認知症の関係が注目されています。近年の国内外の研究によって、難聴のために音の刺激や脳に伝えられる情報量が少ない状態にさらされてしまうと、脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進み、それが認知症の発症に大きく影響することが明らかになってきました。また、難聴のためにコミュニケーションがうまくいかなくなると、人との会話をつい避けるようになってしまいます。そうすると、次第に抗鬱状態に陥ったり、社会的に孤立してしまう危険もあります。これらもまた、認知症の危険因子として考えられています。この事実は難聴に対することであり、認知症を予防できる可能性を示唆しています。つまり、補聴器をつけるなどして、難聴に正しい対処をし、適切な機会を維持して脳を活性化し、家族や友人とのコミュニケーションを楽しむことは、難聴の不便を予防したり発症を遅らせる可能性が期待されています。加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となっています。また、高齢者の生活にもたらす影響についての調査では、難聴でコミュニケーションが取れない社会的孤立や、鬱、認知機能の低下などの悪影響を危惧されると報告されております。2017年７月、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査では、見えにくい、聞きにくいなどの日常生活における機能制限に関する質問項目が新しく設けられました。この調査結果では、補聴器をしていても聞き取りにくいとコミュニケーションが難しいという結果が65歳以上ではほぼ重なっており、高齢期において聴力がコミュニケーションに影響することが分かります。高齢に伴う難聴というのは昔からありましたが、今は高齢者の社会参加や定年延長、再雇用で働く人が増えていることから、耳が聞こえにくいことが社会参加や働く上での大きな障害となっています。また、聴力低下は気づきにくく、補聴器装用に対する偏見や誤解も存在します。日本補聴器工業会によると、難聴を感じている人の補聴器所有率は14.4％で、特に高齢者ほど所有していない人が多いと言われております。高齢者にとって補聴器というのは社会参加の必需品です。また、難聴による認知症になるリスクが高いことが指摘されております。コミュニケーション豊かな人生100年時代を生きるためにも、補聴器をもっと積極的に活用できることが必要です。我が国は世界に先駆けて超高齢化社会を迎えており、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年には高齢化率は30％を超えると予想されております。本市においても、2023年度で42％となっております。補聴器の値段は、片耳当たり３万円から20万円程度、両耳だと40から50万円と大変高額です。保険適用でないために全額自己負担ですが、加齢性難聴者の９割の人が自費で購入しております。値段が高過ぎるために、低所得者の高齢者の方々にとっては買いたくても買えないという問題となっております。現在の国の補聴器購入の補助は、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者で、身体障害者手帳が交付される重度高度難聴の場合には支給制度がありますが、高度重度難聴者とは、両耳の平均聴力が70デシベル以上とされていますが、身体障害者認定の基準は、世界的に見ても非常に日本はハードルが高いものとなっております。ＷＨＯの基準では41デシベルから補聴器を使うことが推奨されています。日本では70デシベル以上でなければ身体障害者の認定を受けられず、支給制度も受けられません。道内でも補聴器購入助成制度を取り組む自治体が増えております。今年４月の段階で29自治体が取り組んでいます。例えば北見市では補聴器の現物支給、根室市では補聴器の補修代を助成、旭川市では人数制限して助成しております。いろいろな方法で各自治体が助成しております。本市のお考えをお聞きして、この質問を終わります。（降壇）

答弁　健康福祉部長東川晃宏

ただいまの御質問にお答えします。加齢性難聴は、年齢を重ねることで徐々に進行する聴力低下で、厚生労働省のホームページでは、一般的に40歳代から聴力が低下する傾向にあり、65歳を超えると聞こえにくさを感じる人が急激に増え、75歳以上では約半数の方が聞こえにくさを感じているとされています。本市の75歳以上の方は、本年６月現在、約4,300人で、厚労省の推計を用いると約2,000人が聞こえにくさを感じていると思われますが、これまでのところ、加齢性難聴に関する相談や補聴器の購入助成に関する要望等が寄せられていない現状です。市では、北海道市長会を通じて国による補助制度の創設を継続的に要請しており、士別市議会においても、直近では令和４年６月、令和２年６月に、それぞれ国の財政負担による補助制度を求める意見書を提出しています。議員からお話のあった補聴器購入助成制度は、上川管内では７自治体が実施し、これらの自治体に内容や実績等をお聞きしたところ、５万円以内を上限額として補助率を定め、１人につき１回の助成としている場合が多く、初年度は一定の活用があるものの、２年目以降は減少傾向にあるとのことでした。認知症の要望に対して、補聴器の着用により十分な効果が得られるのであれば、住んでいる自治体によって助成の有無が異なるのではなく、これまでに市や議会でも求めていますように、国において制度化することが最善と考えており、北海道市長会を通じた行政活動を継続します。また一方では、認知症施策推進大綱や認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランも今年度で終了することから、国の新たな動きを注視するとともに、他自治体での補聴器着用と認知症予防との関係などについて調査し、実施する場合の財源やその方法について検討してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

質問　8番佐藤正

この補聴器の問題については、私、令和２年度の２定で質問をしたところであります。今答弁があったように、全国市長会においても国に対する予算措置の実行を求めているということであります。また、そのときの答弁では、本市においても補聴器に対する助成制度については国において制度化されることが望ましいという今の答弁もありましたけれども、国の動向を注視するということだと思いますけれども、国の動向を注視していたのでは加齢性難聴者が増えるばかりではないかなと思っております。また、補聴器助成については、市のほうに要請が寄せられていない、ということなんですけれども、これは要請がされれば検討するという答弁だったかなと思うんですけれども、令和３年度の前回の質問よりは、これから難聴者が増えるということであるということで検討してもらいたいと思いますけれども、検討するという答弁をいただけないでしょうか。

答弁　健康福祉部長東川晃宏

佐藤議員の再質問にお答えします。要請がないということで、市のほうに相談やそういった問合せがないという現状をお伝えしたところであり、では要請数が一定数あればそれを制度化するのかという、物差しにするというつもりで御答弁をさせていただいたつもりではございません。現状、あそこまでお答えをさせていただきました。その上で、そういった補聴器を着用することが認知症予防とかにも真に効果があることなのであれば、やはり国において制度化していくというのが一番望ましい結果であろうと思っておりますし、それは市においても議会においても国の助成制度で手当てするべきだということで方向性としては一致しているのかなとは感じております。ただその一方で、他の自治体で助成制度を独自に設けてやっている現状もありますので、先ほどの答弁でも申し上げましたが、実施する場合の財源ですとか、その方法について、これから検討に着手していきますということで答弁をさせていただきましたので、御理解をお願いいたします。以上です。

質問　8番佐藤正

よろしく検討をお願いしたいと思います。以上で、質問を終わります。

出典：士別市議会　令和7年第2回定例会　2025年6月17日　議事録 PDF（29ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

同じ話題を、他の町で

元の記録