学校給食費の無償化

質問　8番 佐藤正

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。学校給食費の無償化についてであります。2026年度から小学校給食費が無償化されます。これまで給食費は自治体によって負担の有無や額に差があり不公平だという声も上がっていました。無償化に乗り出した約３割の自治体が小・中学校で実施しています。どこの自治体に住むかで格差が生まれているのが現状です。国は、全国的な無償化の流れの中で小学校の無償化を決めました。全国一律で無償化が進めば子育て家庭にとっては負担軽減につながり、国はまず小学校から無償化をスタートし、その後、中学校にも広げる方針であります。最近の物価高騰で家計を圧迫される家庭が増えたことを受け、多くの自治体が地方創生臨時交付金等を利用して子育て世帯への給食の無償化に乗り出しました。本市においても、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への経済的負担を軽減するため、国の物価高騰応援重点支援地方創生臨時交付金等を活用し、12月から３月まで、小・中学校の給食費無償化を実施することが決まっております。文科省は、これまで無償化の課題も強調し、慎重な姿勢を見せてきました。その一つが公平性です。アレルギーなどで弁当を持参したり、不登校だったりして給食を食べない児童・生徒には恩恵が及ばず不公平だというものです。しかし、それは無償化の障害にはなりません。文科省も、一部自治体が給食を喫食しない児童・生徒に対する代替手段として、給食費相当の金銭を給付していると認めています。そうした仕組みを取り入れ、公平性を確保することこそ求められております。本市においてどう公平性を保つのかお聞きいたします。給食費の無償化は、家庭や学校にとって様々な効果が期待されております。家計の経済的負担を軽減、学校の事務負担の軽減などです。全国一律で無償化を行うことにより、質や量が低下する懸念が挙げられます。無償化が始まれば、自治体は予算内で給食費を賄わなければなりません。物価上昇が続く中、同じペースで予算を増やさなければ、給食の質を下げたり、量を減らしたりして調整せざるを得ない事態が起こります。コストを抑えることによる食材や献立の質の低下です。国と自治体との財源負担など、実施に当たってはいろいろ課題もあると思いますが、お聞きいたします。私も過去に学校給食無償化の質問をいたしましたが、そのときの答弁では、施設・設備に要する経費及び運営経費は公費負担、食材費などの経費は保護者負担とされているとのことでしたが、本来、義務教育は無償であり、給食費も含まれています。国は中学校への拡大もできる限り早く実施するということですが、本市においても中学校も同時に導入すべきだと思いますが、見解をお聞きし、この質問を終わります。 （降壇）

再質問　8番 佐藤正

再質問をいたします。弁当持参だとかアレルギーなどで給食を利用しない児童・生徒は今のところいないということで、もし申告があった場合は国の方針に基づいて行うという答弁だったと思うのですけれども、国の方針は、喫食しない児童・生徒に対しては給付するという方針だと思うのですけれども、そのことが一点。あと、コストを抑えるために食材や献立の質を抑えることはないということで、これは維持していくという答弁だったので、そのとおり行ってもらいたいと思います。あと、小学校が今度無償化になるということで、これも国の方針待ちで中学校にも、いつになるか分からないのですけれども対応するということで、家庭によっては十分な栄養を取れない子供さんもいるかもしれません。給食は栄養価のあるバランスの取れた食事だと思います。食育の観点からも、国の対応待ちではなく、小学校と同じ時期に実施すべきだと思いますが、国の対応待ちだという今の答弁だったと感じます。道内179市町村のうち78自治体で無償化を実施しているという状況であります。子供、子育てのしやすい士別市ということで掲げていると思いますけれども、市長の英断を求めていきたいと思います。