物価高騰に対し市内経済への影響は

質問　8番 佐藤正

通告に従いまして質問をいたします。物価高騰に対し市内経済への影響についてであります。物価高騰に歯止めがかかりません。値上げラッシュが深刻です。帝国データバンクの調査で、主要食品メーカー195社が６月に飲食料品1,932品目の値上げを予定していることが分かりました。今年１年間の値上げは、2023年以来の２万品超えとなる可能性が高く、今後の動向次第では、飲食料品の値上げラッシュが本格化した2022年に並ぶ水準に到達すると指摘しております。６月の食料品値上げは前年同月の約３倍に急増し、今年１月以降、６か月連続で前年同月を上回りました。値上げの要因は複合的で、原材料高を要因に含む値上げは全体の98％を占め、前月調査時から拡大しました。米以外にも、世界的な天候不順により、供給量の不安定化や円安による輸入コストの上振れといった要因もあります。原材料高による値上げは当分継続する可能性が高いとされています。さらに、電気、ガスなどエネルギーコストの増による値上げで、再燃の兆しも見られるとデータバンクでは指摘しております。さらなる値上げは消費者の節約志向を強めるリスク要因となっていると警鐘を鳴らしております。賃上げは物価高騰に追いつかず、年金は目減りするなど、市民の暮らしは深刻です。市民の暮らしをどう守り、地域経済を立て直すのかが問われていると思います。私たちが今年行ったアンケート調査では、１つに、暮らしの実感についての問いには不安が多く、ゆとりもないが62％と断トツでした。不安がある、ゆとりありは26％、すぐに助けてほしいが５％あり、生活の厳しさが現れています。自由記述では、毎日のように物価が上がり大変です。日本で米不足なんて考えてもいませんでした。貯金がなくなった、この先不安。夫婦２人で生活しているので何とかなるが１人になれば生活できない。など暮らしの実感が述べられております。２つ目に、暮らしの不安についての問いに、医療・介護・年金が78％、次に公共交通31％、給料・働き方が10％と続いております。自由記述では、高齢者の足としての公共交通は絶対必要だと思います、利用形態を考える必要あり。冬期間の買物、除雪などが大変。市立病院で終末期診てもらえるのか、介護サービスを受けられないのでは、介護士さんが不足、年金だけで医療、介護が受けられるのか不安等々であります。３つ目に、政治の課題についての問いでは、マイナ保険証54％、社会保障51％、核兵器廃絶46％、企業団体献金45％となっております。自由記述では、社会保障の充実に予算を使ってほしい、大企業優先、米国追従の姿勢ではなく、国民本位、弱者を救う政治が必要、税金を国民の生命・暮らしを守ることに使うべき等々の声が、このアンケートの中からも読み取れます。低所得者や年金生活者が大変な思いで、この物価高の中で生活しております。国もこの物価高騰の中、無策です。今こそ市民に何らかの支援が必要だと思いますが、見解をお伺いします。財政健全化実行計画の最終年度ですが、事務事業の見直し、施設の統廃合も必要でしょうが、市民が希望の持てる、本市に住んでよかったと言える施策を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。見解を求めて、この質問を終わります。 （降壇）

質問　8番 佐藤正

今までいろいろな対策を打ってきたということなんですけれども、今後、当市の計画をつくり、具体的に希望の見える施策を打ち出していくという今答弁あったんですけれども、具体的には今どのようなことを考えているのか、まだ計画策定中なので分からないのか、その辺、分かりましたらお知らせください。

再々質問　8番 佐藤正

再々質問をいたします。具体的な方向性についてはこれからだということでありました。やはり物価高騰に対する一番の特効薬は消費税減税だと思うんです。一律減税にすることによって、例えば５％消費税を減税すると年間12万円もの減税になるということで、そういうことも含めて国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。国もようやく現金給付をしようかと言い出してきておりますが、国のほうにぜひ求めてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。