市政執行方針について

答弁　市長 渡辺英次

ただいまの石川議員の市政執行方針についてのうち、４つあるうちの１つ目の現在考えている３年、５年、10年後の私の目指す士別市とはについて、御答弁申し上げます。まず、日頃私が申し上げている市民が豊かにいつまでも安心して暮らせるまちの理想像につきましては、まずは地域医療、それから福祉サービス、この環境がしっかり整い、市民の皆さんが安全・安心に生活し、心豊かに元気で活発に幸福を感じながら暮らせるまちとそのように考えています。達成状況につきましては、個人で受け止め方が違う、価値観も違うということやそれから社会情勢にも関わることがありますので、具体的な時期を示すことは大変難しいと考えているところです。しかし、行政運営をする中で、その時々の課題に真摯に向き合いながら取り組んでまいりました。まちづくりというのは、地域に住む住民福祉の向上、これが最大の目標であり、市民一人一人が安心して暮らせる環境づくりを将来にわたって持続させる、この使命感を持って引き続き全力で市政運営に取り組んでまいります。それから、これまでの取組と成果についてです。まず、市長として４年間でやるべきことを政策骨子に掲げて、市民や関係団体にも御助言をいただく中で、26項目の取組を行ってまいりました。これにつきましては令和６年第４回定例会において西川議員にも答弁をしております。これらの取組につきまして、具体的な成果を推しはかる数値等というのはなかなか出せませんが、昨年実施をいたしました総合計画に関わる市民アンケートですが、市民の幸福度の水準が6.6と全道水準とほぼ同じとなりました。一方で、５年後の幸福度につきましては、現在より水準が下がるという結果になっており、将来に不安を感じている市民が一定数いることを推測しております。現在の総合計画の検証に当たり施策の評価を実施しているところでありまして、その施策評価を第２次総合計画に反映させることで不安の解消、こういったものを図るとともに市民の幸福度の向上に努めてまいりたいと考えています。また、未来に向けての考え方として、例えば市立病院をどのように存続させていくかであるとか、生徒から選ばれる魅力ある高校づくり、それから、財政の健全化はもちろんでありますが、こういったものも非常に重要な要素となっていると思っております。さらには、インフラの整備も含めて地域に必要な公共事業についての予算の確保、これも重要な事項と考えております。これらにつきましては、社会情勢や国の制度、こういったものをしっかりと注視する中で、第２次総合計画の策定と併せて検討を深めてまいりたいと考えております。それから、可視化による市民理解の促進についてです。本市では、これまで行政の取組状況を広報や市のホームページなどを通じて見える化に努めてまいりました。取組の進捗や結果、それから成果などを論理的、体系的に可視化をして市民に理解を深めていただくことは、まちづくりにおいて有益な手法の一つだと認識をしております。第２次総合計画におきましては、市民にさらに分かりやすい計画となるよう基本目標などに幸福度指数や目標値などの効果指標を設定するほか、その目標に対する手法や事例についても掲載していく考えです。次に、財政状況と市民の対話についてです。このたびの総合計画の策定に当たりましては、財政状況を勘案して計画や事業を編成していくこととなります。第２次総合計画においては、市民が幸福を感じられる事業の予算確保に努める一方、一定のダウンサイジングも必要と考えております。また、２月に開催をいたしましたまちづくり懇談会や振興審議会での御意見を参考とする中で、現計画の検証を進めるとともに、令和７年５月以降に市内の各地域において農業、福祉、それから若者・子育て世代などの関係団体をはじめ、幅広い年代から御意見をいただけるよう、意見交換の機会を設ける考えです。先般のまちづくり懇談会における意見交換の内容につきましては、市のホームページに概要を記載しており、情報共有に努めているところです。さらには、日頃から市長への手紙やメールそれから市民団体からの要望も受け止めており、こういったことで今後も市民の声に耳を傾けながらまちづくりを進めてまいります。それから公共施設マネジメント、施策アセスメントについてです。現在の公共施設マネジメント基本計画は、平成27年度から総合計画検討市民委員会を組織いただき、28年度に公共施設の在り方に関する市民アンケートを実施し、調査結果も踏まえて施設の在り方などを全９回御議論いただき、御提言を受けて作成した計画となっています。平成29年から９年間を１期目、令和８年から８年間を２期目、令和16年から８年間を３期目として、令和23年度までに公共施設の在り方を検討するとしたもので、パブリックコメントや市議会との協議を経て策定した計画であることから、行政のみで決定した計画ではないということは御理解いただきたいと思います。そういった中で、具体的な施設の統廃合や事業の廃止等の議論を行う場合には、より丁寧な説明が必要と考えています。行政職員は計画や方針に基づき、市民の意見を聞きながらまちづくりを進めていく責務がございます。引き続き開催手法などを検討しつつ、まちづくり懇談会の開催や関係団体との意見交換を継続するとともに、市の考え方も説明する中で望ましい公共施設の在り方などについて議論を深め、方向性を確定させていきたいと考えています。それから最後に、学び等の土壌づくりについてです。子供も大人も日々成長するため学びながら、一人一人が持つ多様なスキルを発揮することはまちづくりを進める上で重要な考えの一つだと認識をしています。個人や学校、事業所などでの学習機会をはじめ、民間におけるワークショップやセミナー開催なども学びの場面の一つと考えています。本市のまちづくりの柱の一つである生涯学習のまちを推進しながら、さらに人づくり、まちづくりに向けて力を注いでいく考えです。私からは以上です。 （降壇）

答弁　経済部長 坂本英樹

私から経済循環分析に関する御質問にお答えいたします。まず、市民の行動変容についてです。市民の行動変容につきましては、令和５年度の市民の意見交換を行う場として地域経済循環市民会議を開催し……。

答弁　経済部長 坂本英樹

私から地域経済循環分析に関わる答弁をさせていただきます。一つは市民の行動変容についてです。市民の行動変容につきましては、令和５年度の市民との意見交換を行う場として地域経済循環市民会議を開催し、市内経済の好循環に向け、市内消費に対する市民意識醸成や行動変容などを題材とし、御意見をいただいたところでございます。市民会議からの御意見としまして、一つは住宅新築に伴う市内消費促進として地域ポイント、サフォークポイントの取り入れをはじめ、スポーツ合宿者や市民が安全・安心に利用できるよう、老朽化したスポーツ合宿センターの浴室及びサウナの改修、また、羊のまち侍・しべつを拠点とした魅力の発信やふるさと納税返礼品による外貨獲得などの御意見をいただきました。市民会議からいただいた御意見を踏まえ、住宅新築やリフォーム助成、加えて住宅見学会を開催した場合に、サフォークポイントを付与したほか、中小企業振興条例に基づく商店街活性化事業による地域イベントの助成を交付し、市内消費に対する市民意識醸成や行動変容につながる取組を支援してきてまいっております。そのほか、令和５年６月の市長記者会見や自治会連合会における講演、５年度、６年度の市広報紙面で市内で消費により、市民の収入がつながり、そしてその収入を市内で消費することで市内経済が循環していくこと、いわゆる地域内相乗効果についてお知らせもしてきたところでございます。今後におきましても、これまで進めてきた取組を行いながら市内消費に対する市民の意識醸成や行動変容が広く普及するように取り組んでいきたいと考えております。次に、経済効果の可視化について御質問がありました。令和５年度に実施した地域経済循環分析において、市内産業部門で誘発された生産額がほかの産業部門にも次々誘発していく経済波及効果のシミュレーションを行いました。一つはリフォーム助成、新築助成、２つ目がスポーツ合宿センター翠月、３つ目がふるさと納税です。議員から提言のいただきました市民への可視化につきましてですが、分析結果を基に示された推計値の活用としては、計画段階で経済効果をお示し活用することは好ましいと考えておりますが、実績値として市民にお知らせするようなことは誤解を招くこととなると思われます。仮に実績としてある程度の正確な情報をお示しするということになれば、個人や事業所等の支出状況を御提示いただいて開示していただいていく必要があるかと思います。このことは大変難しいことと考えているところです。このようなことからも、まずは地域経済循環市民会議の御意見を踏まえた施策の継続を進めていくことをはじめ、市民の市内消費に対する意識醸成のツールとして有効でありますサフォークポイントの活用をしていく取組や市民一人一人が郷土愛を持ち、地元の農産物や商品を愛食、愛用し、地域の活性化を進めるラブ士別・バイ士別運動推進協議会において、市民の行動変容等につながる取組を協議を行っていきたいと思っております。また、議員のほうから若者の御意見もというところもありましたので、幅広い関わりのある方々でいろいろと議論を進めて取り組んでいきたいと考えております。以上です。 （降壇）

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

私から合宿について、お答えさせていただきます。まずは、合宿招致活動の令和６年度における予算額についてです。令和６年度スポーツ合宿推進事業費の中で、主に旅費における合宿招致に関する予算額については275万3,000円となります。招致活動の件数ですが、６年度の招致活動チームは、チーム数は85チーム、その中で新たに招致活動を行ったチームが26チームになります。６年度内の招致活動につきましては、さきの湊議員にお答えした内容のとおりとなっております。招致活動から結びついた成果についてお答えいたします。本年度の招致活動により、令和７年度の新規合宿に至る予定件数は２月末現在、大学駅伝部、１チームから予約を承っている状況となります。次に、合宿事業の経済効果可視化についてです。スポーツ合宿の推進における経済効果でございますが、昨年の第２回定例会でもお答えしているところです。合宿の経済波及効果については、2016、平成28年に道内の研究者が取り組むスポーツ合宿における新たな経済効果の試算モデル開発に協力し、その調査の一環として本市の合宿における経済波及効果を試算しました。この試算には、旅館業組合の協力の下、詳細な宿泊料、実績などを提供していただき、その結果、合宿による直接的な経済効果は２億8,700万円と試算されたところです。また、総務省の産業連関表による経済波及効果の簡易計算ツールを用いたあくまでも試算結果でありますが、令和３年度はスポーツ合宿者数延べ１万3,777人で１億8,500万円、令和４年度は延べ１万5,289人で２億円、令和５年度は２万1,177人で２億5,700万円の経済波及効果が見込まれたところです。今後については合宿全体に加え、各競技種目別、高校、大学、実業団などのカテゴリー別に年度ごとの増減を確認する比較検証により、効果的な招致活動につなげていきたいと考えている次第です。数字ベースの計画実績を市民との共有による効果についてです。合宿招致活動計画や実績などを関係団体はもとより、広く市民と共有を今後も図っていきたいと考えます。私からは以上です。失礼しました。産業連関表における波及効果のところですが、総務省と言うべきところを経産省と言ってしまいました。訂正させていただきます。 （降壇）

答弁　総務部長 大橋雅民

私のほうから行財政について、答弁をさせていただきます。人事評価制度の目的と制度の概要についてです。平成26年の地方公務員法の改正によりまして、地方公務員に人事評価制度が導入されました。法律では職員の人事評価は公正な実施とともに、任命権者は人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものと規定されているところです。本市においては、実施マニュアルの構築期間と試行期間を経て、令和３年度に本格導入をしています。評価制度の目的は、これからの新たな時代を担う人材の育成と多様化する行政課題への対応や新たな政策形成のための能力開発として制度運用を行っています。本市の評価制度は大きく２つの評価で構成されており、１つ目には、職務に求められる具体的行動に基づく能力姿勢評価、２つ目には、目標管理の手法を用いた組織目標と連動した個人の目標達成による業績評価となっています。組織目標と個人目標関連づけることで、職員が市の理念や総合計画の実現に向けた貢献度を理解、実感することができて、主体性やモチベーションの向上につながるほか、目標の達成過程の中で、制度が上司や職場内のコミュニケーションツールの一つとしての役割を果たし、組織マネジメントの向上が期待されるものです。目標の設定時や期末の評価時には上司と部下の面談により共有し、職場ミーティングなどの場で目標達成に向けた課題に対する意見交換、議論を行うことで仕事の実践を通じて指導育成相互学習の場となっているところです。これによりまして、職員の能力アップと組織力の向上を図って、本市の人材育成にとって中心的な役割を果たすものと考えています。評価結果の活用については、任用、給与、降任などの分限、その他人事管理の基礎として活用するということですけれども、現在職員の昇任、昇格の基礎資料の一つとして活用を想定し、労使協議を行っているところです。そのほか、給与や分限、昇給、勤勉手当への反映については、今後段階的な検討が必要と考えています。職員のモチベーションの確保はもとより、民間需要の高まりにより公務職場の人材確保が大変厳しい状況を迎える中で、優秀な人材に選ばれる職場づくりが求められていると考えています。そのためには、先ほど申し上げた人材育成、仕事へのやりがい、働きがいを感じ、組織や職場に主体的に貢献できる意欲を向上させる取組が重要であると考えています。人事評価が将来に向けた人材マネジメントの重要なツールの一つとして考えています。制度のブラッシュアップを図りながら、引き続き公正適正な制度運用を行ってまいりたいと考えています。私からは以上です。 （降壇）

答弁　総務部長 大橋雅民

私のほうから、再質問に何点かお答えさせていただきます。まず、施策評価の見える化についてです。現在、現計画の４年に１回の施策評価を庁内で実施しています。庁内の評価が終わりましたら、この後は振興審議会の委員ですとか、もちろん議会のほうにもお示しをしていきたいと考えています。今後新たな第２次の総合計画の中で、どういった評価の仕方をしていくのかというのは７年度で決めるということになっていますけれども、可能な限り見える化という部分を意識しながら、評価の在り方について検討していきたいと思っています。それと今後の懇談会において、若い世代ではなく多世代でという御意見についてです。先ほど市長も幅広い年代から御意見をいただけるように、意見交換会を設けていきたいと答弁をさせていただきました。若い世代、それから子育て世代だけではなくて、石川議員の御意見にあったとおり、幅広い多世代という視点で意見交換の場を設けていきたいと思います。最後、人事評価の部分で外部人材の方と一緒に働いてはどうかといった部分なんですけれども、私の知る限り幾つかの町で外部の人材を職場の中で働いてもらっているという事例は知っています。本市において、そこの部分について、まだ検討が進んでいませんので、御意見として承りたいと思います。

答弁　市長 渡辺英次

地域経済循環の関係、私から再質問の御答弁をさせていただきたいと思います。まず、地域通貨、サフォークポイント付与、こういったものも、例えばポスターの掲示等で分かりやすく市民に周知をしてはどうかという御提言をいただきました。まず、昨日、真保議員の御質問に答弁したとおり、現段階では地域通貨については今凍結をさせていただいているという状況でございます。また、仮に地域通貨を作った場合に、今回も相当我々の中でも議論してきたんですけれども、例えばポイント付与することによって付加価値を得る、そういったプラットフォームの地域通貨では、私は使われないと思っております。なぜならば、今あらゆる電子媒体の決済方法があって、ポイントで勝負するとなると、どうしてもそこには太刀打ちできないということになりますので、恐らく地域通貨を使う場合にはポイントはそこではないだろうと考えています。それも答弁で申し上げましたが、ほかの部分の付加価値、コミュニティーの創設であるとか、地域公共交通とか、そういった部分との連携という部分なのかなと思っていますが、それにつきましても、いろいろ例えば交通事業者にかかるコストの部分もあったりするので、なかなか難しいのかなと思っております。ただ一方では、市民の皆さんに対しての周知という部分はもちろん重要だと思っております。先ほど坂本部長のほうからも答弁いたしましたが、私これまで地域内乗数効果ということで、１万円が市内に入ったときに８割使われるパターンと２割使われるパターン違うんだよということ、そういったのを自分で資料を作って、これまで令和４年の10月14日の市民の集い、それから同じく４年11月26日、わがまちしべつの未来を語る会の講話、それから令和４年度同じく商工会議所での講話、12月です。それから令和５年度は市民会議でも８月30日にしております。それから同様に、令和５年の９月29日には翔雲高校からの御依頼がありまして、翔雲高校でも地域経済循環の話をしてきました。思いとしては、あらゆる場で効果的に効率的に市民の方に周知することは考えておりますが、今御提案いただいたポスター掲示がいいのか悪いのかも含めて、今後検討しながら一人でも市民の多くの方に理解をしていただくことに尽力していただきたいと思っております。ただ一方で、やはり市民の皆さんからお話の中では、これも昨日お話ししましたけれども、やはり今相当財布が厳しいんだということがあるので、なかなかそういう家計というミクロ単位の消費行動に喚起するのはいいんですけれども、あまり強制的にやり方はあまり好ましくないのかなと思っていますので、その辺ちょっとバランス感覚を持ってやっていきたいと思っております。それから、新築及び改築のこの実績についての御提言です。これも、石川議員おっしゃるとおり、市民の皆さんに６年度は今年新築何軒あったんだろうとかということは、これまでの報道機関の皆様にも御協力いただいて、新聞紙面上とかで載せてきましたが、これももうちょっと分かりやすく伝達できるような手法を模索してまいりたいと考えております。ただ一方では、当初、先ほど合宿の関係で三上部長からもお話ししましたが、当初のマクロ的な概算の経済波及効果というのを出しましたが、実績となると先ほど申し上げたとおり、全ての事業者に無理をかけることになりますので、その辺もどういった形がいいのか、少し検討する中で市民の方に分かりやすく周知に努めたいと思っております。以上です。

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

私のほうから合宿について再質問について、お答えいたします。先ほど議員のほうからも、６年度の招致活動について評価をいただいているといったところでございます。この部分については、当然６年度、今まだ終わっておらず、今月末まで様々な団体からもしかしたら連絡あるかもしれません。今回新たに招致活動を行った26チームのみならず、６年度の招致活動チームの85チーム、これが全て来ているわけではございません。ちょっと今全部調査しているわけではありませんが、コロナ禍の中で一旦合宿を士別より近場でしているチームですとか、そういったチームもあろうかと思います。そういったチームも、今後も継続的に働きかけていきたいと思いますし、そういったチームが士別に来てくれることで、経済波及の効果が出てくると思っておりますので、引き続き共有をさせていただきたいと思っております。また、今市長のほうからもお話がありました波及効果、経済効果の部分で宿泊料から一次、二次の部分といったところでございます。今市長お話のとおりでございますが、今現在は簡易的なツールの中でまず目安とした中で試算をしてきておりますんで、今後資産的な部分の数字を積み上げた中で、比較はしていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　社会教育課長 千葉真奈美

ただいまの御質問にお答えいたします。先ほど市長がお答えしましたとおり、本市は生涯学習のまちとして、誰もがいつでもどこでも生涯にわたって学び続けられるまちづくりを進めており、これまでも学校教育、社会教育を通してふるさと教育、キャリア教育に取り組み、誰もが先生になれ、誰もが生徒になれるまちを進めてまいりました。具体的に申し上げますと、ふるさと体験ひろば、学び舎つくも、チャレンジ寺子屋、チャレンジスクールなど、多世代交流を統一しまして子供たちのみならず、参画しました大人自身が学びとなる事業を実施してまいっております。達成した先の未来、そしてその目標達成の仕組みはの御質問ですけれども、生涯学習のまちといたしまして、学校教育と社会教育が一体となり、あらゆる世代の方々から学び、子供たちの資質向上や大人のスキルを生かす場所を得られることが大切であり、今後におきましても、各事業所や関係団体と連携して目的などを共有し、機会を設けてまいります。お示しいたしました士別市教育行政執行方針にもありますとおり、本市では世代を問わず、地域社会の中で、個人それぞれが幸せや生きがいを感じられるよう、生涯学習を通じて市民に根差したウェルビーイングの維持向上を目指しており、国の第４期教育振興基本計画の日本社会に根差したウェルビーイングの向上につながっていると考えております。次に、青年期における学びについてですけれども、まちづくり塾は10代から40代までの青年層を対象に、次世代の地域の担い手の育成を目的に平成26年から始まり、本市の歴史や文化の講義を受け、郷土愛の醸成とまちづくりを学び、仲間と協力し、まちの課題に対しての提言やまちの魅力の再発見、子ども議会チャレンジ応援事業などへの運営協力など様々な実践を行ってまいりました。石川議員におかれましては、まちづくり塾７期生として、今年度の子ども議会チャレンジ応援事業の運営に多大な御協力をいただきましたこと、大変ありがとうございました。今回の子ども議会チャレンジ応援事業では、塾生自らが本事業をどう進めるのか、何を主軸にするのかを話合い、子供たちから信頼される大人であること、子供たちの自主性を重んじることなどを決めて運営を行っており、青年層と子供たち双方の学びとなったところでございます。青年期における学びをどうしていくのかということでございますが、青年層の学びは様々な人々との交流や社会との関わりなどから経験を重ねることが重要と考えております。まちづくり塾は今年度を節目として事業を終了いたしますが、社会教育士の力も借りまして子供たちに対して経験の場をつくり、子供たちがそうした大人の姿を見ることにより、憧れや未来の希望を持つような機会をつくってまいりたいと思っております。令和７年度の子ども議会チャレンジ応援事業の予算は18万7,000円となっておりまして、前年度よりも２万円増額をしております。こちらは協力者への謝礼ということで、予算をつくっております。また、子ども議会チャレンジ応援事業の段取りですけれども、令和７年度の協力者は具体的には決まっておりませんけれども、今後におきましては、まちの力を活用して取り組んでまいりたいと思っております。具体的に申し上げますと、子ども議会の学習会は平日の午後４時から実施しておりますので、会社員の方々は難しいと思いますので、まちづくり塾の卒塾生や社会教育士、地域おこし協力隊の方々などできる範囲での御協力をお願いしたいと考えております。以上です。 （降壇）

答弁　社会教育課長 千葉真奈美

青年層の学びと民間の協力による社会教育という御質問だったかと思うんですけれども、民間によります社会教育は地域課題の解決や地域活性化や地域住民の教養の向上などのほかに、社会教育人材をハブにした人づくり、つながりづくり、地域づくりの効果が期待できると思っております。行政がこのような形にどのように支援できるのかは今後の課題となってまいりますので、今後協議したいと思っております。以上です。

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。行政等の民間との関わりということでございます。先ほど千葉課長のほうからもお話しさせていただいたとおり、これまでの関わりの中でも子供たちの事業については大人が関わるといった形になると、どうしてもお仕事されていると夜の時間帯という形になりますが、この議会に限ってお話をさせていただきますと、放課後の時間帯を有効的な活用をした中で、その時間で対応していただける大人との関わりというところをこれまでも活用してまいりました。その中でいけば行政のほうについては、あくまでも本市、行政主導ではなく、民間含めた行政も含めた伴走という形も考えております。支援といった形もよいと考えておりますが、これも先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、今後、調査検討をしていきたいと思っているところです。以上です。 （降壇）