第2次まちづくり総合計画について

質問　2番 石川陽介

令和７年第４回定例会に当たりまして、通告のとおり、一問一答方式により一般質問をいたします。今回は、現在、策定中の第２次士別市まちづくり総合計画につきまして２点質問をいたします。１点目は、第２次士別市まちづくり総合計画における重点施策、重点目標、ＫＧＩに教育の分野も入れるとさらによい計画になるのではないでしょうか、という御提案です。現在策定中の総合計画では、将来的に持続可能なまちを目指すために、また、都市像として天塩の流れとともに人と大地が躍動するすこやかなまちを目指すために、経済や子育て、関係人口など様々な分野でＫＧＩを設定し、ダウンサイジングなど様々な取組を行うことの準備を進めているところだと思います。これまで積み上げてきたものをさらによいものにするために、士別らしさを生かし、さらには基本理念をはじめとし、人にフィーチャーした内容になっており、前回から磨きがかかっていることを大変うれしく思います。今回は、今計画がさらによりよいものとなり、将来の士別がさらによい方向へと向かうため、教育が肝要ではないかという視点についてお話をさせていただきます。士別が持続可能なまちを目指したり、将来的にまちが元気であったり、経済が活発であるためにも、将来の大人である今の子供たち、未来の子供たちに対する教育に力を入れるべきではないでしょうか。現在、策定中の基本構想のまちづくりに当たっての基本理念を地域力で進める幸福なまちづくりと設定しています。その地域力とは市民、人の力、連携、輪の力、地域資源、地の力、コミュニティ、地区の力、交流、絆の力から構成されています。地の力である地域資源を除き、市民、連携、コミュニティ、交流、これら全て人や人の力が関係しているものになっております。さらには、地の力である地域資源について資源自体ただあるだけでは能力を発揮することは難しく、その資源の多くは人によって生かされるものです。つまり、基本理念では、市民一人一人の力、連携や協働による複数人の力、これまで関係した、またこれから関係する地域外の人の力、これらの人の力と地域資源を用いて地域の様々な課題を解決していこうということをうたっていると取れます。なお、ここでいう地域資源とは、体系図にある士別らしさの天塩川、農業、健康スポーツ、羊、合宿、自動車等試験研究をはじめとするコンテンツのことと存じます。話を戻しますが、現在、現役世代の我々がそれらの資源を生かすこと、効果を最大化するための努力も重要であることは策定中の内容を見て分かるとおりかと存じます。そして、これらは重点施策となり、重点目標であるＫＧＩの設定がされているものと存じます。この点が重要であることは私も同意するところであります。しかしながら、将来的にこれらの資源を生かしていく、将来の大人を育むといった重要な視点が抜けていることで、非常にもったいないものになっているのが悔しいと思っております。持続可能なまちを目指し、将来の大人たちが健やかに天塩の流れや大地とともに躍動していくことを目指すためには、さきのとおり、力をつけること、地域資源を十分に活用できる人材へと育むことが重要ではないでしょうか。教育に力を入れなくては将来にわたって目指す都市像の持続的な達成は難しいのではないでしょうか。お考えをお聞きします。地域社会が抱える課題をそこに住む人々が主体的に解決し、よりよい地域を創造していくということも基本理念の中でうたわれています。これらの力を育むためには、学校教育、そして社会教育の中で自ら課題や問いを見つけ、解決のために行動していく学習が重要であることは明白です。各世代においてこの学びを深める事業、そして学びを連動させ、大人になっても学び続ける人を育む必要があると考えますが、いかがでしょうか。重ね重ねになりますが、目指す都市像、基本理念を持続的に達成するためには、これらの事業に重点を置く必要があると考えますが、いかがでしょうか。現在、多くの教育施策が実施予定となっていますが、これらは基本施策の一つとして位置づけられているにとどまります。重点施策、ＫＧＩとして設定することで予算配分や進捗管理が明確になり、ＰＤＣＡサイクルがより効果的に機能すると考えます。他自治体では、このようなＫＧＩの事例がありました。茨城県利根町、将来の夢や目標を持って生活している児童・生徒の割合何％、東京都三鷹市では、生涯学習に取り組んでいる市民の割合何％、ほかには例えば仕事やプライベートで好きなことに取り組んでいる市民の割合何％など、目指す都市像を達成するためにも基本理念をより強くし、達成し続けるためにもこれらのようなＫＧＩを設定してはいかがでしょうか。また、別な視点として、基本構想の８ページに士別市のイメージ図というものがあります。イメージ図のように左側から右側へと定住の促進、関係人口の増加を狙っていくということと存じます。この中の右上には定住者というカテゴリーが、また、中ほどには交流人口という枠があり、さらにその中に関係人口という枠があり、その中に地域内にルーツがある者というカテゴリーがあります。関係人口であり、定住者の手前でもある地域内にルーツがある者を増やすためには、士別に対して○○が好き、○○が懐かしい、○○がいいよね、よかったよねなど、ポジティブな感覚や感情を持っていただく必要があります。特に高校進学や大学進学、就職を機に市外へ転出される方が多いことからも、子供の社会である家庭、学校、地域でよい経験をすることが重要になります。近年の市内の中学・高校生徒の進学の状況として、2025年度の市内中学生の高校進学者実績として、市内全体で119名、うち77名が市内進学、残り42名、割合でいくと35％の方が市外へ進学しております。また、士別翔雲高校の進路実績として、2023年には106名が卒業、うち13名が市内就職、残り93名、割合で88％の方が市外へ進学・就職をしております。2024年は106名卒業、市外進学・就職が84名、割合で79％、2025年、105名卒業、市外進学・就職が93名、割合で89％という状況です。市外へ行くのが悪いと言っているわけではありません。現実として、高校進学や大学進学、就職で市外に出る方が多いということ、それまでの期間は士別のまち、人や歴史、文化などに触れられるということです。家庭以外の分野でいくと、それらよい経験をつくることができるのは、学校教育と社会教育になります。2013年石川県能登町の小・中学生を対象にした研究では、ふるさと教育が在学中の定住志向への影響があったことが報告されています。士別で育まれる子供たちが住み続けたい、いつか戻ってきたいと思えるような土壌づくりをするためにも、ぜひ教育に重点を置く必要があると考えますが、いかがでしょうか。教育に力を入れること、言ってみれば教育への投資は短期的にはコストと感じるかもしれませんが、中長期的には人材育成による地域経済の活性化や社会関係資本、ソーシャルキャピタルの醸成など、投資的効果も期待できます。財政状況が芳しくない状況だからこそ、限られた財源の中で教育を重点化する意義をどうお考えでしょうか。お聞かせいただければと思います。２点目は、部署、分野を超えた連携の強化についてです。次期まちづくり総合計画の中には、人口減少は避けられない中、交流人口よりも深く、継続的に本市と関わりを持つ関係人口を増加させたいという考えが示されております。基本構想の８ページの士別市のイメージ図には、交流人口という枠があり、その中に、先ほども申し上げましたが、関係人口という枠があり、地域内にルーツがある者をはじめ、合宿者、ふるさとワーキングホリデー、お試し移住などのカテゴリーがあります。交流人口の中の関係人口でない方々、その中には観光やハーフマラソンなどのコンテンツに惹かれた方、参加した方などが設定されています。この関係人口でない方々を関係人口へと移していくためにはどのようにしたらよいでしょうか。これまでの各課事業は単独で、その事業の立ち位置、他課、他事業との連携や連動が図られているか分かりにくい状況でした。先ほど述べた教育分野も含め、関係人口増加には複数部署の連携が不可欠です。関係人口増加を目指すために、交流人口であった方々が当市とさらに深い関係を構築されるためには何が必要なのか、現状はどうなっているかなどをまずは整理する必要があると考えますし、多分野、他事業と化学変化を起こせるものや関係を深めるためのステップになっているものなども各課、各事業で眠っている可能性があります。これらは１課で考えるだけでなく、関連している合宿、観光、企画課をはじめ、様々な部署を越え、検討をする必要があると考えます。部署、分野を超えた連携を強化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。なお、11月28日の全員協議会で示されました行財政運営方針推進プラン策定について、素案の中に、複雑かつ多様化する行政課題に柔軟かつ迅速に対応するため、組織の機構改革とスリム化により進化を続け、機動的な組織運営を目指す。また、縦割り行政の弊害を排除し、部門横断型の推進体制による的確な事業展開を目指す、とありました。今回示された部門横断型の推進体制や機構改革は、先ほどの課題にどう関わってくるかをお聞かせください。以上となります。 （降壇）

再質問　2番 石川陽介

２点ほど再質問がございます。１点目が教育の分野について、定住に対する直接的効果、間接的効果というお話があったところで、これがだからどうしろという話ではもちろんないのですけれども、基本的には、まず考え方の話ではあるのですけれども、教育は直接的効果があると考えます。というのも、定住と移住という部分で考えたときに、移住者を集める、それが例えば簡単に集まるものであればもちろんよろしいとは思うのですけれども、なかなか現状、移住政策などを行っていても、ばんばんと来ているわけではございません。教育がそこに関わってくるという部分でいきますと、住んでいる子供たち、大人ももちろんそうですけれども、外に出ないというところがこれは実は直接関わってきていて、これはマイナス１になるのか、プラス・マイナス・ゼロなのかというところは非常に重要な視点になっていまして、今の移住定住の関係で言うと移住定住交流促進協議会Ｍａｚａｒｕなどが動かれていると思うのですけれども、その中で定住を、まずは外に人が出ないというところが大事だよというところを重視されていて、そこがやはり何なのか、どうやったらいいのかというところが協議されていると思うのです。つまり、今現在も行われているとは思いますが、移住政策、定住政策でいうと、まず定住政策というところが重要というところだと思います。その定住政策が何かということは、いろいろなことをやられていると思うのですけれども、それが先ほど進学の話とか就職の話をしたと思うのですけれども、そこでもちろんその外に出るのが悪いわけではないという話は先ほどしましたが、士別がよいと思ってくれる子供とか、住み続けたいと思ってくれる子供を増やす、それがプラス１、マイナスとは、いい言い方ではないのですけれども、例えばその外に出られたという数字的な話でマイナス、先ほどで言ったら88とか、90何ぼとかという数字が出ている中で、それがそこから例えば88じゃなくて80になったとか、70になったとかというところで言うと、プラス１を一生懸命やるよりもそちらのほうが直接的効果も出ることになるのです。なので、これは考え方の話ですけれども、教育という分野は、移住定住のことに関して言えば直接的効果があるものなのだと考えますので、その辺りもぜひ御理解というか、考えの御共有というところ、一致をさせてもらえればと思いますので、ぜひ見解をお伺いできればと思います。もう一つは、これからは教育という分野も力を引き続き入れていかれるというお話だったと思います。なので特段申し上げることはないのですけれども、やはり先ほども申し上げたとおり、何か施策をするためのＰＤＣＡサイクル、そのやった施策がよいものだったのか、何がよくて何が悪かったかという部分の効果の検証ですとか、さらにこれをどんどんよい施策にしていくためのことをこれから続けていかなければならないと思っております。その中で、今だとやはり、大変申し訳ない言い方なのですけれども、大分この辺りの効果検証というのはふんわり、教育という分野自体がなかなか数値ではかれるものではないというところは理解している上でですけれども、やはりそういった重点施策ですとか重点目標という部分の設定というものがないというところも大きいのかと思いますが、そこに対するコミットメント、結果をどこまではかれるのか、どこまで追求できるのかというところがやはり数値目標がないと難しいのだということは私も思いますし、この点についてぜひ見解をお伺いできればと思いますし、これが例えば先ほどＫＧＩとＫＰＩの話でしたけれども、第３回定例会でお話しさせていただいた教育ビジョンの部分の話ですとか、こういったところで設定をするとか、その辺りの将来的、今回のまちづくり総合計画、次期まちづくり総合計画の部分なのか、もちろん次の教育ビジョンなのか、もちろんそこの２つの１本同じ筋というかは通さなければいけないと思うので、この辺りをどうお考えかというところをぜひお聞かせいただければと思います。

再質問　2番 石川陽介

まず、今、渡辺市長からお話のあったその直接的効果と間接的効果の話、ちょっと理解していなくて、ありがとうございます。それでいくと、何か例えば社会人口減のプラマイの話で、今はもちろん月に50人ほど社会減と自然減があると思うのですけれども、そういった社会減を減らすみたいな部分がいわゆる直接的効果になるという数値的な話になるということでしょうか。もし何か、可能性の話ですけれども、もしそういった社会減を減らすというところが直接的効果だとすると、例えば教育がそれの一つの重点施策になり得るであろうという考えかなというところで理解はしましたし、やはりそれ自体がいいかどうかというよりは、やはり教育を大事にしていったりとか、一番最初にお話しされていた基本理念の部分でいうと、やはり教育が欠かせないという話、ここはやはり一番重要な点だと思いますので、ぜひこれからも教育については力を入れて、私たちも一生懸命頑張りますので、ぜひ一緒にお願いしたいと思います。あと、丸部長からの回答について、そもそもやはり、これもちょっと質問になるか分からないですけれども、教育自体の、やはり数値ではかるべきものではないというところとか、そういったところはもちろん理解もしておりますし、今で言う多分、直接数的効果みたいなものを教育、例えばこれからつくるビジョンとかに入れ込んだりとかするというのは、なかなか教育ビジョン側でいうとなかなかちょっとおかしくなってしまう可能性があるなというところが正直なところ思っておりまして、先ほど丸部長のお話のとおり、やはりどちらかというと、そういったものよりも人の変容の部分ですとか、そういったところをアンケートを取ったりみたいな部分で、それが数値化できるものであればもちろんそういったところで目標の設定などをしていくのがいいというのは私も思いますので、ぜひこの後、再来年の３月に設定される教育の、文科省の学習指導要領です、その前後に指導されるであろう教育ビジョンにつきましては、いろいろと私たちも力を出せるところはしっかりとやっていきたいと思いますので、そちらのほうもどうぞよろしくお願いいたします。ということで、質問になりませんでしたが、これで質問を終わります。