市政執行方針について

答弁　経営管理部長 池田亨

私から新たな市立病院の医師体制、それから病院再整備に向けた体制とスケジュールについて、答弁申し上げます。まず新たに５人の医師が着任することになりますけれども、いずれも内科医師となります。専門分野としては、消化器内科が３名、それから循環器内科が１名、神経内科が１名となっております。一方、３月末で長島院長、それから石井副院長、それから内科医師の３名が退任しますので、医師体制としては、２人増えた 15 人体制ということにございます。診療科別では内科が 10 名、外科が１名、整形外科が２名、麻酔科が１名、最後婦人科が１名となりまして、外来としてはほかに小児科、眼科、精神科、皮膚科、泌尿器科、こちらは旭川医大、それから名寄市立総合病院からの医師派遣によって運営をしてまいります。続いて、病院再整備に向けた体制とスケジュールについてでございますけれども、市の内部にまだ名称は決まっておりませんけれども、士別市立病院事業再生本部のようなものを新年度から設置したいと考えております。この組織は、機動的なかつ専門的な知見を持って協議を行って、迅速な意思決定を行うことを目的としています。市の内部の整備方針決定に関する最高意思決定機関として位置づけて、構成は市長を本部長としまして、市役所、それから市立病院の責任者レベルなどで組織する予定でございます。また併せて、市民参加による市立病院の現状と課題、それから将来に向けた在り方と目指すべき方向性について検討いただく、これもまだ名称は決まっていませんけれども、士別市立病院の在り方検討市民委員会を設置予定でございます。この委員については、関係団体、それから公募によって組織をする予定でございまして、今月中旬から公募を開始したいと思っております。スケジュールとしては、４月に先ほど言いました、市内の士別市病院事業再生本部を設置するとともに、在り方検討市民委員会を立ち上げて、諮問を開始いたします。５月から９月にかけて市民委員会の中で随時議論を深めていただきまして、10 月には市民委員会から答申をいただくと。そして 10 月には、また道との関連もありますので、地域医療構想の調整会議、こちらの協議も踏まえて、本年の 12 月には方針決定という運びを考えております。以上であります。 （降壇）

答弁　経済部長 坂本英樹

私のほうから砂糖の全道的な消費運動に関する御質問に対して答弁させていただきます。議員お話しのとおり、市政執行方針についてはお示ししておりませんが、これまでも全道的な消費拡大運動については、本市が加入する北海道てん菜振興自治体連絡協議会で、北海道、国に対しててん菜の作付振興に推進するに当たっての重点項目として、国内等の消費拡大について強く要請をしてきておりますし、これからも要請していく考えでございます。今後におきましても、砂糖に関する正しい理解の促進や消費拡大に資する取組として継続して情報発信に努めてまいりたいと考えております。北海道てん菜振興自治体連絡協議会として、消費拡大に向けてどのような取組が可能なのか、議員のほうから先ほども強力に取組をというお話もありましたので、今後も幹事自治体と関係機関としっかりと協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。 （降壇）

答弁　建設環境部長 藪中晃宏

道路、公園照明のＬＥＤ化、それからコンパクトタウンについて、御答弁申し上げます。市が管理いたします道路、公園の照明ですが、道路が599基、公園が53基、合計652基ございます。そのうち既にＬＥＤとなっておりますのが、合計で52基ございまして、進捗率は現在８％となっております。今後ＬＥＤ化を予定しますのは、道路、公園合わせまして約600基でございまして、年間70基を計画してございますので、約９年でＬＥＤ化の事業を完了する予定となってございます。それから、コンパクトタウンに向けたこれまでの取組と新年度計画ということでございますが、コンパクトタウンは人口減少や高齢化が進む中、都市機能を効率的に集約をいたしまして、持続可能なまちづくりを目指す都市計画でございます。公共施設や商業施設、医療福祉機関などを市街地に集約をいたしまして、住民が移動しやすい環境を整えることを目的としております。これまでの取組では、病院や学校、公園などの公共施設をバランスよく市街地に配置をいたしまして、公共交通と組み合わせて利便性のよい住居空間にするため、これまでの循環バスに加えまして、令和３年には、わくわく買い物線を創設することで利便性を図っております。また、ＪＲ駅前のバス停留所の設置をすることで、動線と動線を交差することで、利便性を図るほか、デマンドバスの運行などによりまして、町なかへの交通の便を図ってきたところです。さらには、まちなか交流施設、道の駅を建設いたしまして、まちなかのにぎわいづくりに寄与してきたところであります。新年度に向けては、大きな事業はございませんが、これまで同様、道路、歩道、公園などの社会基盤の整備を実施することで、居住地域におけます快適性の向上に寄与していく、努めていく考えでございます。以上です。 （降壇）

答弁　総務部長 大橋雅民

私から士別剣淵インターチェンジから和寒インターチェンジ間の４車線化について答弁申し上げます。４車線化については、令和元年９月 10 日に国が公表した高速道路における安心・安全基本計画の中で、有料の暫定２車線区間をおおむね 10 年から 15 年で半減し、将来的には解消するということが示されたところです。この計画の中で、当該区間については優先的に事業化し整備する課題の多い区間として、優先整備区間として定められました。暫定２車線は国際的にもまれな構造でありまして、速度低下や対面通行の安全性、通行止めのリスクなどの課題があり、これらの解消を目的としています。また、救急搬送の高速化、安定化を図る命の道としての整備をはじめ、大規模災害時や大規模修繕工事などにおけるネットワークの代替性の確保も期待できるところであります。さらに、オホーツク沿岸から水産物ですとか、宗谷地域から乳製品、上川地域の農畜産物の新鮮かつ安定した輸送、それから道北地域へのマイカー観光への波及効果も期待できると考えています。要請の開始と現時点の状況をどのように捉えているかという御質問についてです。要請については、令和元年に国が整備方針を示した、翌令和２年から行っているところです。以降、毎年期成会を通じて要望活動を継続していますが、当該区間については、ネットワークの代替性の確保の観点で高い評価を得ている一方、時間の信頼性の確保、事故防止の観点ではちょっと低い評価となっています。北海道内の 11 の優先整備区間のうち、２つの区間で工事が始まっておりまして、１つの区間では事業が許可となっている状況にあります。当該区間の４車線化については、事業主体がＮＥＸＣＯ東日本でありまして、優先整備区間の順位も今は低いことから進んでいませんが、要望活動の中で、国からは共感を得られていること、他の区間もそれぞれ要請活動を行っていますので、引き続き早期着工に向けて要請活動を継続してまいりたいと考えております。以上です。 （降壇）

答弁　市民部長 丸徹也

私から固定資産評価の誤認に関連する御質問について、お答え申し上げます。昨年の 12 月に市長が記者会見で申し上げたとおり、固定資産税の家屋評価におきまして、評価に誤りがあることが判明いたし、過年度分から本年度分まで 10 件の課税誤りが生じました。税務行政に対する信頼・信用を損ねる事態を招き、市民の皆様並びに納税者の皆様には多大なる御迷惑、御心配をおかけしましたことをこの場をお借りしまして、改めておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。このたびの事案の概要でございますが、昨年７月に市内の納税者から固定資産税の評価内容についてお問合せがあり、現地調査を実施したところ、評価に誤りがありまして、課税修正の上、２件総額４万 6,900 円の還付対応を行ったところです。こうした状況を受けまして、同様の評価を行った可能性がある令和３年度以降の同種同様の事例 170 件を再確認いたし、疑義が生じました案件９件について現地調査を行いましたところ、８件の評価に誤りがあることが新たに判明し、課税修正の上、総額 20 万 8,400 円の還付を行ったところでございます。再発防止に向けましては、現在職員の規制による技量向上や評価事務取扱の改善、調査マニュアルの作成、内部におけるチェック体制の強化など、改善策に着手しており、今後における税務行政の適正な遂行と信頼回復に向けて、着実に実施してまいります。次に、問題になるのは、市民からの照会で明らかになったということ、という部分の点についてでございます。課税業務におけます当初賦課におきましては、賦課時点の期日時点に、現況をその時点での現況資料を基に税を算定しております。賦課に当たりましては、細心の注意を払いまして事務に当たっているところでございます。議員、御指摘のとおり、市民からの照会で誤りが判明することはあってはならないものです。市民からの照会を含め、市が把握している現況と異なる場合については、速やかに現況を調査するなど、適切に対応してまいります。今回の誤りにつきましては、職員の育成はもとより、適正な現況の把握、チェック体制の見直しなどを行っていく中で、今後同様の誤りがないよう努めてまいります。次に、固定資産税は単年で長期にわたるものという部分と、それから不動産取得税への影響についての点でございます。固定資産税はお話にありましたとおり、基本的には当初の評価が長きにわたって基礎となり、継続していくものでございます。固定資産税の評価については、国の定める基準をもって評価するものでありまして、評価に当たっては一定の知見と経験が必要であると承知しているところでございます。また、都道府県税である不動産取得税については、不動産の取得時にのみ発生する税でありまして、税額の決定に当たりましては、市町村が評価する固定資産税評価額を基に計算されていることから、市町村における当初の評価額に修正があった場合は、関連して不動産取得税においても影響が生ずるものです。今回の件では、納税者の方に取得税の再建築費の修正となりまして、課税評価額、これが変わった結果、税額が再三にわたり変更となりました。今後については細心の注意を払いまして、また自らも職員の向上を目指す中で適正な評価に今後とも努めていく所存でございます。以上でございます。 （降壇）

答弁　総務部長 大橋雅民

私から一般行政事務や手続の瑕疵と再発防止を含めた事後対応について、答弁申し上げます。職員の事務手続の誤りや確認・認識不足、引継ぎ、連携不足などにより、市民や事業者に対して御迷惑や御負担をおかけした事例は証明書の交付誤り、料金やサービス負担金の算定誤り、業務委託に係る消費税の取扱錯誤など、複数の事案がございます。それらの対応は、事実確認とともに、相手方への丁寧な説明と真摯な謝罪に努めているところです。特に市民の方に改めて手続の手間を取らせる場合や金銭的な御負担をおかけする際には、単に電話連絡や郵送で終わらせることなく、担当者や管理職が訪問の上謝罪し、それに至る原因について、しっかりと説明を行うようにしています。併せて複数名によるチェック体制の強化や事務マニュアルの作成・改訂、関係機関との連携強化、課内の勉強会の実施により、再発防止を図り、市民に対してもそうした取組をお示しする中で、理解を求めているところです。今年度の職員研修では、学び直しの観点から全課長職、副長職に対し、新規採用職員と同様に接遇マナー研修を実施しました。また、全庁で各職場における所属長を中心とした職場内研修の強化を掲げ、職場内の学び合いによるスキル向上に取り組んできたところです。新年度には、全職員を対象に現役の航空会社、客室乗務員による研修プログラムを受講し、民間の視点から顧客対応の実践的なトレーニングを行うことを予定しています。他市町村では、身だしなみや言葉遣いをはじめとしたビジネスマナーや、窓口、電話応対、トラブル時の対応などをまとめた職員対応マニュアルを整備しているところもございます。この機会に、他市の事例を参考に、市民に対する丁寧な説明や謝罪が必要な場合の真摯な対応の仕方、心構えなどについて、職員マニュアルの整備に向けて検討したいと考えているところです。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

私から職員の派遣に伴う任命権者の責任ということで御答弁をいたします。本市の行政組織規則におきましては、部長は市の基本方針に基づき、部門目標を設定し、その達成のために所属職員を包括管理をします。課長等の所属長は、所属職員を管理監督して、計画の達成に努め、課内の分掌事務の調整や事務の円滑な執行を図ることが求められています。また、所属する職員におきましては、所属長を中心としたマネジメントによりまして、組織として業務を遂行する必要があると考えています。本件に関する職員の派遣につきましては、部及び課において判断し、対応したもので、部長、課長におきましては、担当職員の経験なども踏まえた上で、市民サービスの停滞を招くことがないよう、業務を遂行する責任にあります。また、これらの一連の責任につきましては、所属管理職の管理監督責任とともに、最終的な監督責任は当然市長である私にあります。当該の納税者の方には、私からも謝罪をさせていただいたところでありまして、併せて市民の皆様にも謝罪を申し上げます。将来を担う職員の育成につきましても、同時に私の大きな責任だと考えており、特に若年層の職員を中心に、様々な業務や経験を通じて、幅広い視点とスキルを持った人材を育てる必要があると思っております。先ほど来お話にあったように、瑕疵や失敗などは決して許されるものではないと考えておりますが、組織力の向上や人材育成のために、定期的な人事異動は欠かすことができないと考えています。そのためにも、人材の配置に当たりましては、職員個々の適性を見極め、職員の能力が十分に発揮できるよう、人員配置に努めてまいりたいと考えています。このたびの事例を機に、改めて市民の皆様に対する丁寧な説明や謝罪が必要な場合の真摯な対応の仕方、それから心構えなど、こういったものの再確認をしっかりと行うとともに、ミスを個人だけの責任にするのではなくて、組織や仕組みの課題としても捉えて改善をし、再発防止に努めてまいりたいと考えております。今後も全職員が市民の立場に立って物事を感じ、そして考え、専門的能力を高め、広い視野と市民感覚の下にまちづくりに取り組む、市民に信頼される市役所を目指して、しっかりと指導してまいります。以上です。 （降壇）

答弁　建設環境部長 藪中晃宏

ＬＥＤの耐用年数ですが、一般的には 15 年と言われてございます。以上です。

答弁　総務部長 大橋雅民

剣淵の道の駅のサービスエリアと４車線化の関連についてです。従前から高速道路の期成会への要望書とともに、剣淵の道の駅のサービス化について、要望書とは別にサービス化を目指すということで、併せて要請活動を行ってきています。４車線化とセットなのかどうかといったところは、ちょっと国のほうと意見交換まだできていませんけれども、剣淵町とそれと期成会と連携する中で、本市も対応してまいりたいと考えています。以上です。

答弁　市民部長 丸徹也

私から固定資産評価委員会の関係でお答えさせていただきます。まず今回の事例につきましては、固定資産評価委員会の中で、御本人さんからのお申出があって、審査された内容ではございません。固定資産評価委員会につきましては、納付書発布後、３か月以内に、評価の内容について疑問等がある場合について、御本人様からの申出をいただき、３か月以内の期間になるんですけれども、対応させていただく形になります。ただ先ほど申し上げたとおり、今回委員会の中で申出があった、委員会に対して申出があった内容ではございませんが、今回の事案の状況については、次回の固定資産評価委員会の中で報告をさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。