士別市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日
空き家対策を含めた終活に関するガイドブックについて
2025年6月17日、士別市議会の一般質問で、加納由美子議員が「空き家対策を含めた終活に関するガイドブックについて」質問し、建設環境部長 藪中晃宏、健康福祉部長 東川晃宏が答弁しました。
- 質問者
- 加納由美子 議員
- 答弁者
- 建設環境部長 藪中晃宏、健康福祉部長 東川晃宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 加納由美子
続きまして質問させていただきます。空き家対策を含めた終活に関するガイドブックについて質問させていただきます。昨年、第２回定例会で私が質問した内容についてのその後の対策を伺います。先日行われた士別市空き家等対策協議会において、士別市空き家等対策計画の改定について協議の内容が公開されていました。その計画案には、全国規模で空き家の問題が深刻化している中で、空き家等が増加を続けているとあります。課題としては、主に、所有者が管理できない、特定できない、所有者がいないと３つに要因が分類され、課題は多岐にわたるとあります。できれば、所有者が元気な間に考えてもらえる対策が必須です。当市は以前から啓発活動をされてきていますが、さらなる対策が必要ではないかと思い、質問いたします。協議会の資料では、令和６年度危険空き家等指導状況において、22棟に電話連絡、文書送付、面会などが33回とあります。職員の方にとって相当な負担と想像いたします。住宅の所有者としては、まだ大丈夫と思いながら、いつの間にか年齢を重ね、突然の病や事故等、持病の悪化で体が動かなくなり、不在となり、意図せず空き家となる場合があるものです。人生100年時代が叫ばれ、お元気な方が増えるのは大変喜ばしいことですが、御本人が天寿を全うしたときには、子供は70歳代は珍しくありません。自らも定年を過ぎていれば、気持ちはあっても体調面や遠距離であるため、何度も来市することは経済的な負担でしかないとの声は本音でしょう。昨年の第２回定例会で、身寄りのない高齢の方に対する課題の取組などについて質問いたしました。市からの回答は、自らの死後の諸手続や葬儀、納骨などに関する事務を委託する、死後委託事務などを先駆的に実施している自治体等の事例も参考とし、身寄りのない高齢者等が抱える課題が解決できるよう検討する。また、高齢者世帯への配付を目的とした住まいの終活に関するガイドブックの作成についても検討している、とあります。検討の結果について、状況や方向性などがあればお聞かせください。皆、できれば元気なままでいたい。人生が終わることなど考えたくないのが本音です。いつかやるが、今はまだ早いと考えるものです。自分亡き後のことは想像し難く、誰かが片づけてくれるだろうという漠然とした楽観的希望を持っている人もいます。自分の人生が詰まった家や思い出の品々を自らが片づける準備をすることに抵抗があるのは自然なことです。目も耳も頭も若いときに比べ霧がかかった状態にあって、若いときに苦労した、または先祖から受け継いだ財産を自らの代で片づけるなど受け入れ難いと考える人が一定数いると想像します。住まいの終活に関するガイドブックでは、家財やごみの片づけなどについて触れられていると思いますが、ガイドブックの内容について概要をお聞かせください。併せて、空き家等対策計画の見直し内容についても、主なものをお聞かせください。最後に、今後の課題についてです。ガイドブックが出来上がったとしても、活用され周知されて初めてつくった意義があります。会議の内容や、今後行われるパブリックコメントの周知は、主にホームページが活用されています。ガイドブックを利用する対象者は、高齢の方が主になると思われることから、ＩＣＴ情報通信技術とは遠い場所で日常生活を送っている市民に周知し、理解、利用していただく方法が難しいと考えますが、周知方法はどのように考えていらっしゃいますか。昔のことは覚えていても、新しい情報は入りづらいものです。少し前の世代では、子供の数も多く、親戚も多い家庭が多数派でした。今は生き方の多様性が認められ、様々な人生があります。できれば、人生の後半に差しかかった50代から、頭の片隅に準備の心構えとしてのガイドブックが普及することを希望し、質問といたします。 （降壇）
答弁 建設環境部長 藪中晃宏
加納議員の御質問にお答えいたします。初めに、昨年の第２回定例会における議員の御質問に対する現在の状況についてです。死後事務委任については、核家族化や少子高齢化が進む現代社会では、頼れる親族がいない、または親族に負担をかけたくないという方々にとって、安心して最期を迎えられるための手段として注目されており、道内では、本別町や富良野市の社会福祉協議会等でこの事務を担っています。市では、先駆的に実施しているこれらの取組を参考に、関係する部署や機関と協議を進めており、令和８年度からの実施に向け検討を進めております。次に、住まいの終活に関するガイドブックの作成状況です。ガイドブックについては、市民の皆様が、空き家問題を自分自身の問題として捉えてもらうため、管理されない空き家の発生を未然に防ぐ効果を期待し、作成を検討してきました。本年４月に開催した空き家等対策協議会や関係部局などの意見を踏まえ、士別市住まいの終活ガイドブックとして、本年８月頃の発行に向け準備を進めているところです。次に、ガイドブックの内容及び周知方法についてです。ガイドブックでは、一戸建ての住宅などに居住する方が将来に不安を残さず、住まいのこれからを考えるきっかけとなるよう、計画的な家財整理や不動産の利活用方法などを掲載しています。具体的には、家財整理に関するチェックシートや片づけのアドバイス、ごみ処理方法や連絡先などについて、イラストなどを交え説明するなど、幅広い世代の方に配慮したものとしています。また、ガイドブックの後段には、住まいの終活ノートとして、御自身の情報や緊急連絡先、簡単な家系図を記載でき、また、不動産など円滑な手続の手助けとなる内容としており、元気なうちから住まいの将来を考え、重要性をお伝えする内容となっています。本ガイドブックの周知については、市ホームページの掲載だけではなく、いきいき健康センターなど高齢者福祉施設や広い年齢層が訪れる図書館、市庁舎などをはじめとした公共施設への配架に加え、お悔やみ手続で来庁された方などにもお渡しすることを考えています。また、発行した際は、広報やメディアなどを活用し、広く周知を行い、幅広い市民の方にガイドブックを御利用いただけるよう努めます。最後に、士別市空き家等対策計画の見直し内容についてです。平成27年に策定された空き家等対策の推進に関する特別措置法では、そのまま放置すれば倒壊などの危険性が高く、近隣に悪影響を及ぼす空き家を特定空家に認定し、指導や勧告、解体などの強制執行を行うことができると定められました。しかし、特定空家になってからの対応には限界があることから、令和５年12月の法改正により、放置した場合、特定空家となるおそれのある空き家を管理不全空き家等と定義して、空き家管理に関する措置が追加されたことから、本計画にも管理不全空き家等に対する指導、勧告などの措置を盛り込み、空き家に関する取組をさらに進める内容に見直しを行うものです。今後、パブリックコメントを行い、本年中の策定を予定しております。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 5番 加納由美子
先ほど、自らの死後の手続等に関する先駆的な取組をされているところが富良野市ともう一つと伺ったんですけれども、当市もできれば、私は社協と市役所と一緒に手を組んで進められるのがよろしいのではないかと思いますが、その辺りの進捗状況をお聞かせください。あと、法律が変わって強制執行ができるとか、空き家がそのままにならないように法律が変わったということなんですけれども、その辺りはガイドブックには載せているのでしょうか。私はその辺りをもう少し強調するべきだと思う。ほったらかしだと、そのままでも、今までだったら何となくそれでもいいような感じがあったと思うんですけれども、やはり御近所迷惑であったり、今後も増え続けるということを考えたときに、少し強引な言い方かもしれないですけれども、法律的に違法なんですよというところを私は強調したらいかがかなと思うんですけれども、その辺りのことはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
答弁 健康福祉部長 東川晃宏
死後事務委任の関係については私どものほうの部署で担当しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。先ほど答弁の中でも、先例として本別町や富良野市の事業のほうを御紹介をさせていただきました。そして本市でも、先駆的に実施している取組を参考にということで、いずれもその両市町ともに社会福祉協議会が担い手となっておりましたことから、当市のほうとしても社会福祉協議会様のほうに御相談を申し上げ、それらについて実現できるかどうかの可能性も含めて協議はいたしているところであります。ただ、こちらのほうからまだ、その協議全てを終えてもおりませんし、事務の体制が整っているという状況でも今ありませんので、確たるお約束を、８年度から実施に向けて、そこが担い手となって進めますというところまでの答弁はできませんけれども、そういうところも視野に入れながら検討を進めているという状況であります。以上です。
答弁 建設環境部長 藪中晃宏
この中身で、特定空家ですとか倒壊前の空き家が法律に違反するということではございませんので、非常に近所の方に迷惑だとか通行人に危険が及ぼすということは書いてありますが、個人の持ち物ですので、最終的には当然個人が処理、処分しなければいけないものであり、家に限らず、自分の財産は自分で管理、最後まで面倒を見るというのは、これは皆さん同じだと思いますので、家に限ったことではございません。我々としては、そういったことが、議員の御質問にありましたとおり、なかなか年が行くと体が動かないとか、ついついほったらかしということになりますので、そういったことになる前に、必要なことなんだとか、やらなければいけないんですよということをさらに、皆さん分かってはいるんですけれども、周知に努めていきたいと考えております。以上です。
質問 5番 加納由美子
ガイドブックの配付については、いきいき健康センターであったり図書館に配付するということを御説明いただいたんですけれども、配付しただけではなかなか、持っていってもなかなか見てもらえないのではないかなと思いますので、プラス、皆さんが集まるところに行って、今後、やはりこれはずっと長い、これからも課題は続くと思いますので、出向いていって、集まるところに行って説明するとか、理解を促すという方向で考えて、役所としてはそういうお考えはお持ちでしょうか。例えば町内会の集まり、老人クラブは最近少なくなってきているという話もありますけれども、その辺りのほうはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
答弁 建設環境部長 藪中晃宏
先ほども申し上げましたけれども、あくまでも個人の財産、持ち物ですので、本人が処分しなければいけないというのは皆さん分かっているかと思いますし、これも先ほど言いましたけれども、皆さんにそういったことは、自分でやらなければいけないんですよとか、大切なことですよ、なるべく早くやりましょうということをお伝えするというのがまず任務かなと思います。ガイドブックを手に取って、分からないですとか、どうしたらいいんだろうね、ということがあれば、御希望があれば出向いてという御説明は当然必要かと思いますけれども、いついつ説明会やりますので皆さん、ということは今のところは考えておりません。────────────────────────────────────────