（1）士別市職員のハラスメント防止等に関する要綱について／（2）「学び舎つくも」に市民が求めるもの

質問　5番 加納由美子

事前通告に従いまして、質問いたします。士別市職員ハラスメント防止等に関する要綱について質問いたします。当市は、平成24年に士別市職員ハラスメント防止等に関する要綱を策定しています。庁舎内では周知された内容でしょうが、どのようなものなのでしょうか。国の取組で、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）というのがあります。企業にパワハラ措置を義務づけている法律を指します。2022年４月には、労働施策総合推進法、通称パワハラ防止法が中小企業も義務化されることとなり、職場内のパワーハラスメント防止措置が全面施行となりました。ハラスメントには、様々な種類があると社会で認知されています。パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメント、マタニティハラスメントなどなど、私たちの世代にとっては、研修等の学ぶ場に積極的に参加する必要がありそうな片仮名言葉ばかりです。悪気がないから、酒の席だからと許されるものではないとの認識が広まりつつあります。一方で、最近は何でもハラスメントと主張する人も増えているとも伺います。原因はそれぞれでしょうが、職場への不満やコミュニケーション不足とも言われています。一定のルールに対する共通認識の確認が大切です。私が新卒で就職した当時の職場環境からは、想像もできない内容の数々です。一方で、当時の考え方から、今は時代が変わったと認識する感覚は個人差があり、今後の課題でもあります。今後は、上司や職場の先輩、仲間からの正当な指導や指摘と、本人の性格的な受け取り方に課題がある場合との交通整理が必要です。12月は、職場のハラスメント撲滅月間です。当市は、撲滅月間に係るイベントや啓発活動は計画されていますか。または、年間を通じて、どのような取組をされていますか。要綱ができても、有効に活用ができているのか、改善されるべき課題は何なのか、常に検証が必要です。心が疲れ果て、仕事に対する意欲が低下し、転職も考えるようになってから相談窓口に来られては、時既に遅しです。絵に描いた餅になってしまいます。当市は、職員研修を含め、どのような対応をされているのでしょうか。ハラスメントがあったと内部通報があった場合の具体的な対応をお知らせください。気持ちが塞ぐような体験が重なると、自分が悪いからと、発信する意欲が湧かないものです。周りが早期に気づく態勢の環境整備はどのようにされていますか。困ったときには気軽に相談すべきと言われても、それが難しいのが現状です。そこを踏まえての対応が大切であると考えます。当市職員には、労働組合もあり、仕事をする環境は他の事業所と比べ充実しています。それでも、最近は様々な理由から、定年退職を待たず離職される職員が複数名いると伺います。退職理由は、個人的な問題でもありますが、その中にハラスメントが隠れてはいないでしょうか。我が子が公務員となりほっとしたのもつかの間で、精神的に疲れ果て退職したとすれば、親の気持ちとしては、やり切れぬ思いが募ります。言葉選びは大切なスキルです。昔からどこでもあったことだからとの考え方は、問題点を見落とすきっかけとなってしまいます。この点を踏まえて、当市の職場内におけるハラスメント対策についてのお考えを伺い、質問といたします。 （降壇）

質問　5番 加納由美子

「学び舎つくも」に市民が求めるもの。以前、100歳を機に有名になられた双子姉妹のきんさんぎんさんは、ある取材で、テレビ出演等で得たお金を何に使うのかとの質問に老後のためと答えたと、ユーモアのセンスがさすがだとメディアの声があったと記憶しております。老後の捉え方は曖昧であり、自らが認める定義がないので先延ばしにしてしまいがちです。自身のこれまでの人生は、成長期があり、社会人、子供を育てる等の見本は身近に多くありました。現在の高齢者は、経験したことのない超高齢化社会です。私たち高齢者は初体験である未知の世界の入り口にいるのです。一方で、社会的な責任を終え、やっと手に入れた宝物のような時間でもあります。老い支度や終活も大事ですが、楽しく有意義に自らの経験を生かした自由時間の使い方を学ぶ機会が必要です。当市には、昭和45年に士別市九十九大学が設立され、多くの諸先輩が学び、楽しい学生生活を送っていたと伺っております。大正や昭和の初めに生まれ育った方々の青春時代は、命を大切に生き抜くことで精いっぱいだった方が多く、設立当初は年齢を重ね、役割としての仕事の第一線から退き、楽しい大学生活であったのではないかと考えております。時間経過とともにメンバー構成や育った時代に変化が起きていると考えます。時代背景に合った学び舎が、学び舎つくもの活動でしょう。時代の流れに合わせた体制の見直しと受け止めております。公共施設最適化の事業見直しの中で、高齢者学習推進事業が、市の方針として見直しとなっております。これは、今後はさらに充実した活動が期待される事業としての見直しのはずです。登録者と参加者を増やす、または、内容の充実にはどのような計画をなさっているのでしょうか。高齢者の定義は65歳です。現在は70歳まで、またはそれ以上に仕事を続けられる方、仕事をしなければ生活が成り立たないと感じている方もいます。ある日突然高齢者になるわけではないのに、自分事としての準備は先延ばししがちです。60歳、70歳代は親の介護もあります。子供が成長しても助けが必要な場合もあります。子供との距離の取り方や、今後は結婚しない、または子供を持たない選択をする多くの人が高齢者となります。何をするにも書類や契約書が必要です。若いときには、周りを見渡せば保証人になってくれる人もいます。高齢者同士となれば、親類、友人であっても難しい場合が想定されます。家族がいても、自らの人生の方向性は、自分の気持ちを全うしたいものです。病気になったとき、施設に入所するときも、家族がいる人よりも知識と意思表示を事前に行う必要性は高いものです。学び舎つくもは、時代に即した高齢者学習推進事業であるはずです。趣旨は、集い・学び・交流を通して高齢者の生きがいづくりを推進するとともに、同世代の広いつながりを構築することを目的として実施するとあります。高齢化率の高い当市にあって、令和３年の登録者は81人、令和４年、５年、６年とほぼ変わらずですが、令和７年度は68人と減っております。参加者は、令和３年から６年までは30人以上をキープしていますが、今年度は途中ではありますが、26.47人となっており、どのように分析をされているのでしょうか。令和７年４月に行われたアンケートの集計結果の回答率は45.6％、高齢者は文字を読むのも書くのも面倒に感じるものです。これは聞き取りも含めた数値なのでしょうか。令和６年度の講座に対する自由な意見をどのように生かした今年度の計画なのでしょうか。予算の中で計画するのは、大変な作業だと思います。持家であれば、冬期間の除雪が難しい場合や、家族構成の変化で大きな家を今後も維持するかどうか、なぜいまだに多くの人が特殊詐欺にだまされてしまうのか。年金はいつから受給するのがお得なのか。年金受給については、仕事を続けているときに学ぶべき課題です。今は夫婦共働きが普通となりましたが、遺族年金の仕組みはどうなのか、病気になったとき治療に関する選択肢があれば、どういった相談窓口があり、治療にはお金がどの程度かかるのか、申請すれば減免もあるのか、聞いたことのない病気が多くある現実に驚き、難病指定かどうかで、治療費や薬代に大きな差が出るのは知らないと驚きの連続です。若い人はスマホで簡単に検索しますが、私たちは一度見ても聞いても忘れてしまうものです。以前は、がんと言えば死を意識した時代もありました。現在は、二人に一人が罹患すると言われ、治療方法は多岐にわたり、選択肢は本人や家族の意見も尊重されます。配偶者に先立たれ、パソコンの中に何が入っているのか知らず、故人は投資していたようだが、遺族は見たことも聞いたこともなければ、誰に相談してよいのかも分かりません。今後は、籍を入れない事実婚に関する知識もあれば役立つこともありそうです。予算に限りがあっても、人口減少が続く当市においても魅力的な講座に内容にすることは可能と考えます。高齢化率が高い当市だからこそできる今後の取組計画について伺い、質問といたします。（降壇）

質問　5番 加納由美子

時代の流れに合った学び舎つくもに変えたということで、皆さんの御意見を伺いながら変換したのにもかかわらず、参加者が減って今年度は１名ということでしたか。ということで、やはり皆さんの御意見がなかなかうまく反映されていない現状があるのかなと思うのですけれども、その辺りはどのようにお考えなのか。あと、30講座から20講座に減ったというのは、参加者のお声を伺ってなのでしょうか。私は減って全然いいと思うのですが、その辺りも声が反映されてのことなのかということと、あと、質問のアンケートに対して、ネットでの回答というのは、とても今どきでよいかとは思われるのですけれども、ただ聞いて、ネットでも回答できますよという方法だったのか、ネットで回答するのに心配のある方はお手伝いもしますよという形のアンケートの取り方だったのかということに関して、ちょっと伺いたいと思います。

質問　5番 加納由美子

今回の質問をさせていただくに当たりまして、学び舎つくもに参加させていただきまして、大変すばらしい事業だなと思ったところです。今後、私は対象にも当然なりますので、続けて参加させていただきたいと思ったのですけれども、一点、ＰＲの仕方がちょっとあまりうまくないのかなと思ったところです。お役所の仕事のあるあるなのかなという、もうちょっと上手なＰＲの仕方をすると人が集まるのかなと思ったのが実感なのと、あと、もう一つ伺いたいのは、厳選して30から20になって、市内の講師、市外の講師の方ということで、遠くから講師をお呼びすれば交通費がかかったり、いろいろ謝礼等も高くつく場合もあるかと思うのですが、市の中の事業の中で連携できるようなところが私はあるのではないかと思っております。子供さんと一緒に、スマホでしたら高校生の方と一緒に学んだりとか、今日も新聞に載っておりましたけれども、特殊詐欺の関係は消費者協会さんも熱心に取り扱われておりますので、一緒に連携してお金を出し合ってという方法は今後、可能性としてはあるのかということについて伺い、質問といたします。