みんなの議会

士別市議会 令和7年第3回定例会 2025年10月21日

各種審議会等について

2025年10月21日、士別市議会の一般質問で、加納由美子議員が「各種審議会等について」質問し、副市長 法邑和浩、総務部長 大橋雅民が答弁しました。

質問者
加納由美子 議員
答弁者
副市長 法邑和浩、総務部長 大橋雅民

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 5番 加納由美子

2つ目のクオーター制についてです。クオーター制とは、集団における属性ごとの構成員の人数を適切な比率にするための是正制度であり、この考え方は積極的改善措置の一環として実施されています。資料といたしましては、新潟県上越市が平成14年3月に上越市男女共同参画基本条例を制定した際に、市におけるクオーター制の実施等で明記し、導入しております。監査結果報告書では、女性の割合が29.5%とあります。男女共同参画社会を考えたとき、45の審議会で女性の割合が5割とするならば、委員長も同様の割合が適当という考え方で挑んでいただきたいものです。充て職として全体的な割合の男性が多いのであれば、充て職の考え方も今後の課題です。来年度以降も同様に充て職を継続するお考えに変わりがないのかについても伺います。士別市の今年8月末、住民基本台帳によると、男性は7,736人、女性8,427人と、構成率ならば行政への参加率は女性が多くても不思議ではないのです。男女共同参画社会とは、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会です。これは男女共同参画社会基本法第2条からです。各種審議会、協議会は、市民の参画、協働の機会確保のため、課題に即した情報提供や市民参加の継続を行うものであるべきと考えます。誰もが住みよいまちづくりをするためには、参画しやすい仕組みづくりも必要だと考えております。物価高騰、市立病院の問題、子育てにおいては、少子化のみならず、子供を持たない夫婦や結婚は選択しない生き方を選ぶ人が増えました。審議する内容は私たちの生活に直結するものばかりです。これからの士別市の責任を共に担うべきです。様々な年代や生き方で考え方も違います。この考え方を生かしたまちづくりは、人口減少と高齢化社会にあるからこそ、知恵を出し合い、生活を豊かにすることにつながります。少しずつではありますが、多様性を認める社会は進んでおります。ここでいま一度、加速するための手段の一つとして、多様化する意見を取り入れるためのクオーター制導入を提案し、お考えを伺い、質問といたします。以上です。 (降壇)

答弁 副市長 法邑和浩

ただいまの御質問にお答えします。本市の審議会等は、法令または条例に基づく附属機関と、規則や要綱等に基づく附属機関に準ずる機関があり、それぞれ市の要請により必要な調停、審査、諮問、調査等の目的のために設置しています。附属機関の委員の選任に当たっては、審議会等の目的に応じて、分野別に専門的知見を有する専門家や関係団体等の有識者の委員を委嘱する場合が多く、いわゆる各団体への充て職といった取扱いになっています。一部の審議会では、専門的意見に加え、広く市民の意見を取り入れることも重要であるため、一定数を公募により選任し、審議に加わっていただくことで、多様な意見の反映とともに、より一層の市政への市民参画を図っているところです。なお、市民からの公募については、市広報やホームページ、公式アプリ、フェイスブック、新聞記事で広く募集を行っていますが、応募者数が減少し、本年2月に34名の募集に対して11名の応募となっている状況です。加えて、人口減少などを背景に、各団体においても代表や役員の方が分野をまたいで重複して担っている状況にあり、結果として審議会等の委員に同じ方を選任している事例があります。こうした状況を踏まえ、社会情勢の変化に合わせて設置目的や必要性について改めて検証を行う中で、テーマや分野が類似する審議会やそれぞれの定員、充て職などの委員構成も含め、見直しを行う必要があると考えています。議員のお話のありました、審議会での十分な時間もない中での決定や、結果ありきの議事進行との御指摘については、時間を確保した資料の事前配布や議事の趣旨の丁寧な説明などのほか、各審議会の代表と意見交換を行う中で、引き続き効果的な運営を行うよう努めてまいります。次に、クオーター制の導入についてです。クオーター制については、あらかじめ特定の属性に基づいて委員の構成割合を数値的に固定する制度で、属性に偏りがなくなる利点があります。その一方で、個々の専門性や適任性よりも数値目標を達成することが優先されることで、本人の意思や適性にそぐわない選考が行われ、審議を十分に行うことができなくなる懸念もあることから、現時点での導入は考えていないところです。また、本市の男女共同参画行動計画では、充て職を除いた登用率を目標値に設定していますが、現在策定作業を進めている次期計画において、どのような目標値とすべきかを人づくり・まちづくり推進協議会で検討しています。今後は人口減少など社会情勢の変化を踏まえ、多くの審議会が改選期を迎える令和9年4月に向けて、多様な意見が市政に反映されるよう、審議の質を高め、より適切な政策決定につながるよう、審議会全体の在り方の検証を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)

質問 5番 加納由美子

まずは、決まりなので審議会を設置しているということですけれども、人口が減っても上から、多分国からこういう審議会をつくったらいいですとか協議会を立ち上げてくださいと言われてつくられているものだと思うのですけれども、人口減少に見合って当市の裁量で縮小したり統合したりという自主性は認められているのでしょうか、どうなのでしょうかというのが、まず一つ目の質問になります。それと、なかなか応募してもいろいろな方法を取っても、応募に応えてくださる方がいないということでいろいろな方法を取っているんですというお話でしたけれども、やはり今の時代それではなかなか人が集まらないのだろうなというところは、多分行政の方も感じられていることだと思うんですけれども、それ以外に何か新しい方法、先ほどDX化というのが出ておりましたので、そちらを活用した中で今回このようなものを考えておりますということで周知するという、ホームページで新しい形で発信するとかというお考えはおありなのでしょうか。この2点を伺いたいと思います。

答弁 総務部長 大橋雅民

加納議員の再質問にお答えいたします。まず、附属機関の内訳なんですけれども、法律上義務づけられている附属機関、諮問機関として6機関があります。また、必要に応じて法律で設置が認められているものについては、21機関あります。それ以外については、自治体の裁量によって条例や規則に基づいて設置しているものになります。今後の委員の確保、情報発信等についてなんですけれども、これまでも私ども、ホームページや広報、それから暮らしナビを通じて募集をかけてきたところです。今後、新たな情報発信といいますか、募集の方法というのは、現時点でなかなかちょっと難しいかなとは思っているのですけれども、今後、庁内で検討する中で、もし仮に有用な情報発信の仕方があれば検討していきたいなと思っています。あわせて答弁でも申し上げたとおり、審議会全体を検証するという答弁をさせていただいていますので、併せてそちらのほうも進めていきたいと思います。以上です。

質問 5番 加納由美子

ぜひ、よろしくお願いいたします。私の立場からすると、クオーター制にすると適性に不安があると言われたことにとても引っかかってしまいます。やってもいないのにという気持ちがありますので、全てクオーター制でと、がちっと固めるのではないにしても、女性もいろいろな年代の方も、いろんなお考えの方が今以上に参加できるような体制づくりを今後考えていただけたらなと思っているところです。質問ではなく申し訳ないです。以上で終わりたいと思います。────────────────────────────────────────

出典:士別市議会 令和7年第3回定例会 2025年10月21日 議事録 PDF(52ページ) 間違いを知らせる