福祉政策について

質問　5番 加納由美子

本日最後の質問をさせていただきます。渡辺市長、２期目におけます福祉施策について伺います。今年は念願でありました手話条例の制定、施行があり、関係者の一人として感謝を申し上げます。手話を母語としている聴覚障害者の中には、文字情報だけでは意思疎通が困難な方がおります。士別市が音声言語と同様の手話言語を条文化した意義は、大変大きいものです。条例はつくった後が重要です。情報保障することで、私たち手話通訳を担う者が、今まで以上、市民の皆様へ人権に関わる問題であると御理解いただけるよう、周知、努力いたします。士別市内には、年齢を重ねる、または病気等で聞こえに不安のある方が大勢いらっしゃいます。聞こえに不安を抱え、常に緊張しながら生活している人への理解が少しずつ広がるきっかけになるよう、活動を継続してまいります。さて、当市における予算は、一般歳出、予算額で民生費は34億2,600万円。構成比として19.3％、歳出は全体の中で一番多い項目です。民生費は、生まれてから人生の最後まで多岐にわたる重要な側面を行政に担っていただいております。ひとり親世帯支援、生活困窮者や障害者、医療のネットワーク事業と、どの項目を見ても生活や命に直結する事柄です。市長は所信表明の中で、誰もが住みよいまちづくりとして、しべつし障がい福祉プランに基づき、さらなる充実に努めますとあります。福祉を利用する内容によっては、市のお世話になりたくない、または、支援を受けていることを知られたくないと考える人もいると伺います。担当する職員の皆様の御心労は計り知れないと想像いたします。福祉の定義は幸せ、幸福、特に公的扶助による生活の安定や充足、また、人々の幸福で安定した生活を公的に達成しようとすることとあります。福祉関係の悩みや相談は、個人によって大きく違いがあります。第５期士別市地域福祉計画のアンケート調査結果の中で、今後、市が積極的に取り組むべきことは、身近な相談窓口の充実が最も多く、27.1％です。困っている市民にとって、相談は横断的な場合が多いものです。勇気を持って市役所を訪れたのに、この件はこの窓口、別の相談は違う窓口に行くとの指示があれば、心が折れそうになります。市民の立場からすると、ワンストップ対応であってほしいものです。何よりも相談に来た市民が窓口で職員に思いを順序立てて説明できる人ばかりではないという考え方の周知を、切に希望いたします。相談を受けるには、職員の知識と経験が必要かと考えます。窓口に来た市民が速やかに相談につながる流れについて、今後の考え方を伺います。以前に比べて子供の数は減っているのに、支援が必要な児童・生徒が増加しております。理由としては、障害分類になかった発達障害が含まれたからでもあります。支援が必要な子供たちが大人になったとき、個人に合った仕事ができることは理想です。障害児は必ず障害者になるとの当事者からの言葉は、当たり前なのに義務教育を終えると、障害を持つ本人と家族は様々な社会参加の壁に当たります。有形無形の障害に対する家族や本人への社会の差別や偏見は、根深いものがあります。様々な理由から学校に通うことができず、ひきこもり状態や成人になり現在に至る方や、一旦就職した後、人間関係等で悩み、実家で過ごす人もいます。ひきこもりの定義が曖昧であることも課題ではありますが、在宅であるとして、どのような状態なのか。働く意思がありながら、きっかけがつかめないだけなのか。また、本人や家族も気づかない障害特性をお持ちなのかについては、他人が介入するのは難しいことです。両親が働ける間は、子供が家にいても生活は成り立ちます。親の高齢化に伴い、子供も老いてきます。解決策が見つからないまま不安を抱えて過ごしている人がいます。相談しやすい受皿としての行政の総合的な相談窓口を期待するものです。第５期地域福祉計画では、具体策として包括的な相談体制の構築に向け、関係機関や関係部署と連携し、調査・研究を進めますとあります。高齢者や障害のある方、子供、生活困窮者への相談を受ける体制の考え方について伺います。障害のある方の就職に関しては、当市の職員や会計年度職員として、法定雇用率にはまだ達成できておりませんが、徐々に国からの指標である数値に近づく努力をされていると伺い、期待を大きくしております。令和８年７月からは、公的機関の障害者雇用の目標数が3.0％となりますが、障害のある方が新しい環境で仕事をすることは、勇気のいることです。社会参加する障害のある方への受入れ体制や、職員への支援体制はどのような取組をしていますか。市役所内で働く障害のある方が増えると同時に、市内全域の事業を行っている方々へ雇用が広がることが求められます。働きたい人が仕事を通じた社会参加できる共生社会の実現に向けて、今後、士別市が果たすべきは役割とはどのようなものか、どういった取組を行っていくのか、市長のお考えを伺い、質問といたします。 （降壇）

質問　5番 加納由美子

いろいろと施策をしていただいているということが今のお話で分かったのですが、幾つか質問をさせていただきます。専門の方がいらっしゃってきちんと相談につなげているということですけれども、相談に来られて、漏れるといいますか、大丈夫かなと思ったのだけれどもという方、気になった方に対するその後のケアとか、そういうのは何かされているのかということを、皆さんで情報を共有されているのかということが一つ目です。それから、日頃から面談をされているというのは多分、市役所内のことであると理解して聞いたのですけれども、間違っていたらごめんなさい。それで、面談をされているのは障害のある方だけなのか、それとも一緒に仕事をしている同僚の方からも面談をされているのか、それを定期的に行っているのかということ。そして最後なんですけれども、見学会をしているということなので、これも役所の中なのかなと思って伺ったんですけれども、私としては、市役所内で障害者の方の雇用が法定雇用率を達成することは法律で決まっているので当然なことだと思っておりますので、できれば全市的に障害のある方があちこちで、いろんなところでその方に合った働きができるということが理想だと思っております。そう簡単なことではないと思っておりますが、その見学会については事業所の見学もされているのかということについて伺います。以上です。

質問　5番 加納由美子

できるだけ、やはりあまり接したことのない場合が、障害のある方と一緒に仕事をするということは、接したことのない方が多いと思っているので、お互いに相互理解という意味で、面談が行われるといいなと思って伺いました。もう一点、聞き漏らしたのかもしれないんですけれども、第５期の地域福祉計画の中で、関係機関や関係部署と連携し、調査・研究を進めますとあるんですけれども、具体的にはどのようなことなのかということを伺いたいと思います。以上です。

質問　5番 加納由美子

各種審議会について伺います。士別市のホームページより、令和６年度士別市監査結果報告書による行政監査の審議会等設置運営状況についての中で、監査対象として報告された審議会等の機関数の合計は45件、この後ちょっと数字が続くことをお許しください。所属部別の機関数は、教育機関、生涯学習部が17、37.8％。総務部と福祉部が10、22.2％。所属課別の機関数は、総務課が６機関、13.3％。社会教育課、５機関、11.1％。地域福祉課、こども・子育て応援課は４機関、8.9％。委員構成は、関係団体代表者161人、26.9％。学識経験者136人、22.7％。その他135人、22.5％。市民代表75人、12.5％です。公募委員数は全体599人に対して、25人、4.2％。附属機関に準ずる機関の公募委員数は、０人となっています。会議の開催状況は、０回が機関数８で21.6％。１回が11機関で、29.7％。０回の理由は、審議すべき事案が発生しなかったためというのが理由とあります。０回または１回の合計が51.3％。会議の公開等については、開催を市のホームページ上で周知していないが16機関、36.4％。理由は、個人情報に関わる内容または報道機関への周知は行うが、一般市民の傍聴を前提としていないため、周知はしていないという回答となっております。会議結果等の公表は11機関、25％が公表していない。理由は、個人情報に関わるものが多いからとのことです。一つ一つは大切な集まりであると理解いたしますが、これら全ての審議会が効率的かつ人口規模に見合ったものになっているのでしょうか。士別市附属機関等の設置等に関する取扱要綱に定められている第４条（１）附属機関等の機能が十分に発揮されるよう、特定の人が長期にわたって選任されることを避け、かつ広く各界各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任することとあります。審議会等設置と運営について、２点提案をいたします。審議会等は、当市の人口減少に見合った統合を目指すべきであることと、メンバーは手法の一つとして、クオーター制を提案いたします。１点目は、話し合う内容やメンバーが同じような審議会があれば、見直す必要があると考えますが、行政としてはどのようにお考えでしょうか。会議を開く準備やその後の会議録開示等は経費と時間がかかるはずです。そして何より、多くの市民はこれほどの審議会があることも知らず、公募があっても市民参加の大切な機会であると理解していたとしても、内容が分からない審議会に応募することにはちゅうちょいたします。人材不足は多くの場所で聞かれることです。充て職として同じ人が何か所もの審議会に顔を出し、市から提示された議案に対し、十分に話し合う時間もない中で決定されているとすれば、多くの市民にとって参加し意見を言う場としては、有益とは言えません。期待して審議会に参加しても、結果ありきの議事進行に失望したとの話もあります。この点は、行政として真摯に受け止めていただきたい意見です。全ての審議会等を見直し、必要なものは残し、統廃合できるものは内容と人口減少に合わせた集まりにすることを提案いたします。