士別市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日
行財政運営について
2025年3月5日、士別市議会の大綱質疑で、奥山かおり議員が「行財政運営について」質問し、副市長 法邑和浩が答弁しました。
- 質問者
- 奥山かおり 議員
- 答弁者
- 副市長 法邑和浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 奥山かおり
次の質問に移ります。市政執行方針のうち、第４章行政財政のうち、行財政運営についてであります。昨日、真保議員のほうから、行財政運営に関して質問があったところでありますが、私からは定員管理について、まず伺いたいと思っております。広報２月号に、市職員数の適正化を行う必要があるため、定員管理の検証も進めますと記載があります。令和３年から７年の５年間で 30 人削減、これが見直しにより、５年間ではなく 15 年と延長されました。令和３年４月、職員の定数は328 人から 30 人減の 298 人であったところ、見直し後は、令和 18 年４月で 298 人とされました。士別市の人口が令和３年３月末で１万 7,967 人、15 年後の令和 17 年は１万 2,252 人との推計がございます。令和３年から約 5,700 人、32％程度の減少が見込まれているところであります。仮に、令和 17 年の人口が１万 2,000 人となった場合の適正職員数が 298 人という考え方なのか伺います。定年延長に伴いまして、60 歳の役職定年後、61 歳以降は様々な働き方が用意されていますが、定年を待たずに退職される職員が年代、性別問わず増えてきていると感じております。私が懸念しているのは、若い職員がどんどん辞めていく。または辞めたいと思っているといった声が聞こえてくることです。時代の変化に伴って、価値観も変化しており、公務員であっても、転職がキャリアアップになる、そもそも定年まで同じところで働き続けようと思っていない、そのような実態は、本市も含めた行政職に限らず起こっているところではありますが、士別市の職員として働き続けようというモチベーションの低下、やりがいや職場の魅力が失われてきているのではないかと心配しているところであります。そこで、今年度は見込みで構いませんが、令和２年度から６年度までの５年間で、定年を迎えずに退職された職員数と、退職に至った理由や背景などをどのように分析しているかお聞きいたします。最後に、組織機構についてであります。市政執行方針の中で、行政機能のダウンサイジング化について述べられておりました。これまでも機構改革において、課の統合などが進められていることは存じていますが、将来的な市役所について、どのような組織機構が望ましいとお考えなのか、この点を伺い質問を終わります。 （降壇）
答弁 副市長 法邑和浩
お答えします。まず経営管理費でありますけれども、このことにつきましては、昨年の第４回定例会で、西川議員にもお答えしているところでありますけれども、将来を見据えた人員のマネジメントが必要だと考えております。定員適正化期限を延長したわけでありますけれども、定年退職の見込みでありますとか、年齢構成などを考慮したものでありますけれども、人口規模ですとか、財政規模の推移などを見通す中で、会計年度任用職員も含めた職員数全体の適正化、これを進める必要があると考えております。そこで、人口が今後１万 2,000 人にまで減少した状況において、何人が適正なのかといったような御質問であります。職員数については、これは人口の減少に応じて、単純に減少率で算定するものではないわけでありますけれども、その時点での行政課題に対応しつつ、行政サービスを維持できる職員数を適正な水準で確保していく必要があると考えております。それが何人かということでありますけれども、現在、令和７年の４月の時点での想定職員数ということになりますけれども、そこが 306 人という見込みです。ですので、計画の 30 人減という部分については、既にもう 22 人減ることになります。これについては、中途退職でありますとか、ＤＸの推進、あるいは職場内の業務の見直しでありますとか、係の統合でありますとか、いろんな定員管理を上回る取組の結果でもあると考えております。それで、１万 2,000 人になった時点での職員数については、現在の職員数から考察、推察すると、当然 298 人が適正という考えではなくて、もっと少ない人数だと考えております。これについては、新年度に行財政改革の取組と財政運営の指針というものを策定してまいる予定であります。その作業の中で、定員管理についても検討していきたいと考えております。それから、中途退職者数であります。令和２年度から５年間ということでありますけれども、令和２年度が９名、３年度が６名、４年度が８名、５年度が７名、そして６年度は見込みとして６人、６名という状況であります。退職理由の多くは結婚ですとか、出産や転職で、それぞれ退職理由というのは、それぞれ様々なんでありますけれども、60 歳の役職定年を節目として、新たな人生を歩まれる方もいらっしゃいます。時代の変化とともに、以前からの終身雇用、こういった考え方が崩れてきておりまして、特に若い世代においては、自分の人生設計、キャリアビジョンの中で、市職員の経験をキャリアの一つとして捉えて、新たな仕事へキャリアアップしていくという考え方も広がりつつあるところでもございます。一方において、市職員として働き続けるためには、仕事に対するモチベーションを保ち続けることが重要であります。市民生活を支えることですとか、直接まちづくりに参画できるといったようなことについては、行政職員等にとって、やりがいの一つであると思います。とりわけ若い世代が業務を通じて、やりがいを見いだすことができるような職場づくりに努めてまいりたいと考えております。それから、組織機構の関係であります。ダウンサイジングを進めていく中で、少ない職員数でも、持続可能な行政運営ができる体制に転換していかなければなりません。効率的な職員配置のため、少しずつ課ですとか、係の統合によって、大くくり化を今行っております。少ない人数ですと、どうしても身動きが取れないといった面もあります。それを少し大きくすることで、余裕ですとか、弾力性を持たせていこうという考えです。また、組織は効率的な行政運営が可能であって、市民に分かりやすい組織づくりを進めていく必要があるとも考えているところです。本市は今部制、これを組織機構としていますけれども、小規模な都市の中では、大課制を採用している自治体もあります。現時点で、明確に本市の将来的な組織体系をお示しできる段階にはありませんけれども、人口規模ですとか、その時々の市の課題に柔軟に対応できる体制を基本としながら、本市にとって最適な組織機構、こういったことについて、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 （降壇）
質問 6番 奥山かおり
今の答弁もそうなんですが、昨日の真保議員の御質問の答弁の中でも、職員数は単に人口比ではないという答弁があったかと思います。今はまだ現状としては、具体の数字で示せるものではないけれども、予定よりは減っていっている現状があるというところですよね。私も職員だったので、職員が減っていってほしくないという思いももちろんあるんですけれども、ただその一方で、市民の方からはやはり厳しいお声をたくさんいただく場面がございます。人口規模に合ったダウンサイジングをしていくんであれば、職員数もしかるべきだという意見ももちろん私に寄せられますので、どうしても人件費の割合とかも見ている市民の方は、やはりそこも今回の事業アセスの中とかでも、答えがなかなか出てこないので、そういうところも厳しく、自分たちにも厳しくといった御意見も伺うことが増えてきております。ただ、予測つかない中途退職者の方もいらっしゃるんですが、私が思っているのは、だからといって、採用抑制をし過ぎてしまうと、新しい職員の方が育っていかないという思いもあるので、退職の予定数に対して新規の採用していくとは思うんですけれども、凍結とか、そういった今後の職員の採用とかにも関わる、それから職員定数を見たときに、プラス・マイナスとしていくのかというところも気にはなるんですけれども、今お答えできることがあればお伺いしたいなと思います。
答弁 副市長 法邑和浩
まずはその職員数を減らしていくことについてでありますけれども、今の人口規模に見合った財政運営を進めるべく、いろいろな取組をしておりますし、市民にも協力を求めている段階であります。あらゆる事業の見直しですとか、公共施設の適正化などを図るとともに、そういったことを進めると同時に、やはり併せて職員数も減らしていくといったような取組が当然必要だと思っております。今後については、ＤＸの推進だとか、係内の創意工夫など、いろいろな工夫をしながら、より効率的な行政運営を目指すべく、職員数も当然削減をしてまいります。一方において、退職者というのは、当然中途退職ですと分かりませんけれども、退職者、定年退職の方は見込めます。そういった状況の中で、職員数を減らすために、例えば採用凍結だとかして無理くり合わせていくといったような考えはありません。やはり地元の例えば高校生が市の職員で採用するといったようなことについては、とても大事なことだと思いますし、職員の全体のバランスを見ても、やはり一旦凍結すると、将来的にちょっとバランスが崩れていったりしますので、そうした部分については、全体のバランスを見ながら、そして職員数の退職者の数を見ながら、そして、そこには若干少なく落とす中で、無理なく行政運営ができるような、ちょっとこれ両方のバランス取るというのは大変難しいんですけれども、そうした考えで今後も取り組んでまいりたいと考えております。