士別市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日
部活動地域展開に向けた体制づくりについて
2025年12月11日、士別市議会の一般質問で、湊祐介議員が「部活動地域展開に向けた体制づくりについて」質問し、生涯学習部長 丸徹也が答弁しました。
- 質問者
- 湊祐介 議員
- 答弁者
- 生涯学習部長 丸徹也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 湊祐介
次の質問に入ります。部活動地域展開に関する現状と課題、そして今後の方向性について質問いたします。士別市は、これまで合宿のまち、聖地創造を掲げ、トップアスリートの誘致や練習環境の整備に取り組み、市のブランド価値向上に寄与してきました。大変重要な政策であり、私自身も大きな意義を感じております。一方で、この士別市の未来を切り開く主役は、まさに今このまちで育ち、学び、日々活動している子供たちです。だからこそ、子供たちが自分たちのまちでしっかり成長できる環境を整えることは、行政、学校、地域団体、保護者、そして私たち大人が共に担うべき大切な使命だと考えています。その未来の土台づくりとして極めて重要なのが部活動地域展開と考えています。国は令和８年から10年にかけて段階的な移行を求めていますが、本市においてもこれまで教育委員会を中心に協議を進めてこられたことを認識しております。そして、先日の12月９日の説明会において、本市からスケジュールやロードマップの方針が示されたのは、関係者にとっても大きな前進であります。しかしながら、その説明を聞いた上で改めて感じたことは、大枠は示されているが、実際に動き出すために必要な中身がまだ不足しているのではないかという点であります。特に感じたことがあります。誰が中心となって全体調整を行うのか。教育委員会、学校、総合型スポーツクラブ、スポーツ協会などの役割分担、指導者確保の仕組み、地域や学校での準備に必要な具体情報など、現場が具体的に動くための実務的な要素はまだ不透明なままであります。これは批判ではなく、国の制度改革に合わせながら本市として次の段階へ進むために整理と再構築が必要な時期に来ているという意味であります。お示しいただいたロードマップは、大枠として方向性を示す意味で大変重要でした。しかし、その実行を伴う調整主体や体制整備の具体像は明らかになっておりません。部活動地域展開を進める上で、主導的に全体調整を担う主体はどこになるのか。また、教育委員会がその役割を担う場合、専任担当や専門的ポストの配置など、体制整備はどのように進めるのか、お伺いいたします。２つ目に、部活動地域展開の方針についてです。国の大きな制度展開の下、市や学校、地域の皆様がそれぞれ戸惑いを抱えながら進めている非常に難しいテーマだと受け止めています。本市においても、関係者の皆様がこれまでに検討を重ね、できることから段階的に取り組んできたことは十分理解しております。しかし一方で、地域展開を本格的に進めるためには、やはり市として明確な方向性が示されることが欠かせません。具体的な実施までの道筋が共有されていないために、学校や地域団体の皆様も準備を進めづらく、議論も深まりにくい状況が続いているように感じております。制度転換が迫る今だからこそ、本市としての考えを次の段階として整理して示す時期に来ているという意味であります。具体的な実施内容、段階移行の基準、関係団体との協議方法、認定制度のつくり方など、現場が準備を進めるために必要な詳細はまだ示されておりません。本市として基本方針の具体化された内容をいつまでに示す考えはあるのか、また、どの段階で関係者に共有していくのか、明確な期限があるのか、お伺いいたします。３つ目、指導制度・報酬制度の見直し、兼業人材の活用について、現在の制度などは多くの課題があると感じています。報酬が低い、ボランティア頼みの体制、責任の重さに待遇が合っていない、人材確保が難しい、指導技術にばらつきがある、教職員の負担が減らない、実際には指導に関わりたい教職員もいれば、関わることが難しい教職員もおり、負担の偏りも起きています。一方、東川町では、兼業・兼務の導入や報酬改善により、新たな指導者を確保している事例もあります。士別市でも現行制度が適切かどうか、根本的な見直しが必要だと考えていますが、本市の指導制度や報酬体系を再検討し、兼業人材の活用を含めた制度の見直しを行う考えがあるのか、お伺いいたします。４つ目、大会参加奨励、対外行事参加奨励費の見直しについてです。地域展開が進むと部活動の費用構想は大きく変わります。大会参加や遠征の位置づけも再整理が必要になります。地域展開を見据え、大会参加奨励費や対外行事参加奨励費の在り方を見直す考えはあるのか、今後の方向性をお伺いいたします。５つ目、朝日地域の移動支援についてです。特に朝日地域では、生徒、保護者の移動負担が大きいと考えています。これは部活動参加の機会格差につながる可能性があるのではないでしょうか。事例で言いますと、名寄市のオンデマンド交通を活用した事例は、部活動、地域交通の課題を同時に改善する可能性があります。朝日地域の生徒の移動負担を軽減するため、地域交通の仕組みを活用した新たな支援策を検討する考えはあるのか、交通費負担の市としての検討の考えをお伺いします。最後に、部活動の地域展開は単なる制度移行ではなく、士別市の子供たちが多様な文化で活躍し、未来をつくっていくための土台づくりであります。今回示された大枠の方針を実効性のある形へとさらに深めていただくよう期待し、質問といたします。 （降壇）
答弁 生涯学習部長 丸徹也
湊議員の御質問にお答えします。初めに、部活動地域展開の主導体制の考え方についてです。部活動の地域展開については、現在、教育委員会が中心となって検討を進めており、学校をはじめ、ＰＴＡ、スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブ、文化協会などの団体で構成する協議会で連携しながら協議を進めております。検討を進める上では、現在の部活動をベースとして地域展開を進めていくことを前提にしており、学校との連携が重要になることから、学校教育課を主務課とし、関係する合宿の里・スポーツ推進課、社会教育課の３課が連携して事務を進めています。専任担当者や専門ポストの設置につきましては、専門の担当者を配置し進めることが重要な視点の一つであると考えていますが、人材の確保や予算にも関わることから、現在、北海道のアドバイザー派遣事業の活用などにより、専門的知識を持つ方の助言や協力をいただくことで取組を進めています。今後、協議を進めていく上で、市として目指す姿がより明らかになっていく過程で、主務課や運営主体の変更など、体制の見直しについても必要になる場合もあると考えています。次に、部活動地域展開の方針についてです。国では、令和８年度から13年度までを改革実行期間とし、10年度までの３年間で休日の地域展開の実現を目指す方向性が示されています。本市においても、士別市中学生のスポーツ・文化活動地域展開推進ガイドラインを10月に策定しており、10年度までの３年間で可能な種目において休日の地域展開を進めることとしています。ガイドラインにおいては、基本目標を生徒が多様なスポーツ・文化活動に参加できる機会を確保とし、基本方針を、連携から展開へ、部活動のよさを生かした地域展開、情報発信と連携の３つとしています。地域展開に当たっては、地域、学校、行政が一体となって推し進めることが重要であり、生徒数の減少などから部活動としてチーム編成などの維持が難しい種目については、部活動に準じたサポートが受けられるよう、地域、学校と連携しながら進める考えです。基本的な考えとして、８年度から10年度の３年間については、現在の指導員の協力の下、行われている部活動の体制を維持しながら、とりわけ休日においては地域のサポートが主となるような運営を考えており、地域での受入体制が整った種目から地域展開を進めていきます。８年度から10年度までの主なスケジュールについては、先日、12月９日に開催いたしました部活動地域展開に関する説明会において、国や道の動向に基づいた本市の方向性をお示ししており、より具体のスケジュールについては今後の協議会で検討いただいた後、お示しする考えです。次に、指導員制度、報酬制度の見直し、兼業人材の活用についてです。現在、部活動指導の充実などを目的に、中学校部活動に関わる地域人材を登録し、部活動指導員、補助員として活動していただいています。８年度以降の休日の地域展開に向けては、さらに人材の確保が必要になるため、教職員など兼職兼業の取扱いの見直しを含めた検討をしています。部活動指導員への謝礼など現行制度の見直しも重要な課題となりますが、指導員として携わっていただける方を確保するため、８年度予算に向けて検討しているところです。次に、大会参加奨励、対外行事参加奨励費についてです。現在、全国大会などへ出場する市民や団体に対する大会参加奨励費と中学校生徒が中体連や中文連の上川管内大会、全道・全国大会などに出場する際の費用の一部を助成する対外行事参加奨励費があります。部活動は、現行の中学校学習指導要領において学校教育の一環とされていますが、今後の学習指導要領の改訂による部活動の位置づけや中体連大会などの動向によっては、対外行事参加奨励費の在り方について検討する必要があると考えています。次に、朝日地域の移動支援についてです。現在、拠点校部活動や合同部活動方式により活動している種目も多くございますが、移動に対する支援はございません。拠点校部活動については、士別中、士別南中を対象に実施しておりますが、生徒数の減少などにより、これまでの拠点校方式での活動が難しくなってきていることから、上士別中、朝日中の生徒も参加できるような見直しを検討しています。見直しに当たっては、移動支援についても重要な課題であることは重々承知しており、まずは生徒一人一人の部活動への参加の機会の拡充を図った上で実態を把握し、これまで行ってきました習い事応援タクシーの在り方なども含め、関係部局と連携しながら検討を進めていく考えです。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
再質問 4番 湊祐介
何点か再質問させていただきます。まず初めに、専任担当者と専門的ポストの配置のところで、やはり人材のところで重要として考えているというところで御答弁いただいているとは思うのですけれども、私は本当にこの人材は重要ではないのかなと思っておりまして、これが今、教育委員会が主として進めていただいていると思うのですけれども、やはり協議会等で協議しても、正直、何を問題として議論していけばいいのかって、皆さん現場の方々って、クラブチームだったりとか、学校だったりとかで、今どの時期にあって、何を地域展開に向けて進めていいかというのは、なかなか分かりにくいことから進んでいかないのかなと思っておりまして、これは予算に関わることなので難しい問題だとは思うのですけれども、ぜひ検討をいま一度、考えていただけないかなというのと、難しい理由って一番は何なのかなというのが気になっておりまして、ここが多分解決できればまた進捗も変わってくるのかなと思っております。次に、もう一つが、これも人材の活用したところで、３つ目の指導員制度、報酬制度のところで、これも予算に関わってきたり、公的負担だったりとかというのも考えていかないといけないですし、気になっているのは、人材を確保する上で新たな財源の確保の仕方だとか、協議会での検討を今後どういうふうな形でしていくのかというお考えをお聞きできればと思います。お願いします。
答弁 生涯学習部長 丸徹也
再質問にお答えいたします。まず１点目、専任担当者の配置について検討すべきではないかということで御質問いただきました。この部分については、実際その中で何が課題なのかというお話もいただいたところでございますが、まず現時点での私どものほうの今後のスケジュールといたしましては、改革実行期間前期と言われる令和８年から令和10年までの３か年の間においては、まず部活動の枠組みの中で生徒の活動機会の確保を目指すということで、部活動を基本とした中で基本的に実施していくということ。ただ、休日における地域展開をできるところから図っていきたいという、まず時期的な目標がございます。当然ここにとどまるのではなく、将来的に後期の３か年に向けては、今後、これまでも議論となっています士別市として目指すべき地域展開というのはどういうものなのか、そういった部分が議員おっしゃられる部分の一番大切な部分だと思っております。そういった部分を今後検討していく上では、やはり私どもとしても専門的な方々の御意見、アドバイスというものがやはり必要なものだということは、他市町村の事例を見てもそこは承知しているところもございます。ただ、答弁でも申し上げさせていただいておりますが、現状といたしましては、そういった部分での経費の問題も実際のところあるのですけれども、ただ、まず現時点においては私どもが目指すべき方向性、こういった部分をしっかりと協議会の中で今後検討しながら、その方向性を踏まえながら、方法的には北海道のコーディネーターの、今回、先日の説明会でも講師としていらっしゃっていただいた北海道のコーディネーターの石塚大輔さんという方に御講演いただいたのですけれども、この方の国のほうの会議体の中での委員も務められている方でございますので、そういった方々の御意見いただく機会も今回できましたので、そういった部分も十分活用しつつ、場合によってはやはり専門的な知見が必要だということをあれば、よりよい形でアドバイスをいただけるような形をそこも模索してまいりたいと思っております。それからもう一点、指導者報酬制度、人材を確保した上で今後どのように考えているのかという部分でございます。こちらの部分についても、先ほど申し上げました先日の説明会の中でも、現状の国のほうの状況も、北海道のコーディネーターの方からもお話があったところです。実際の国のほうも今現状としてはお聞きしますと、あくまでこれから国におけるそういった報酬の関係も含めてガイドラインをこれからお示ししていくと。また、それについて現状、国の会議体の中ではたたき台の状態であるという前提であったところですが、いろいろと情報提供もいただいたところです。その部分で言えば、どうしても報酬、また財源の部分の関わりにもなるのでしょうが、いわゆる費用負担の関係も、受益者負担という部分、また公的機関という部分をそれぞれ受けながら実施していくという考えもあるような話も出ておりました。実際そういった形の中で、どうしても報酬の部分に関連しては、そういった財源もしっかりと踏まえながら実施していかなければ地域展開を担っていく方々の報酬的なものも実際のところ担っていけないという状況もあると思います。そういった部分についてもこれから実際の議論の場というのが深まってくる形になるのかなと思いますが、現状といたしましても、私どもといたしましては最終的な形ではございませんけれども、今の部活動指導員の方々、また教員の方々も、現場の教員の先生方のお力もいただきながら、まずこの３年間については部活動の地域展開というものを進めていかなければならないと思っておりますので、お話にありましたそういう報酬の部分の関連についても、今現在来年度予算に向けて要求のほうも行ってきているところでございますので、その部分は関係部署とも協議しながら、円滑な運営ができるように努めてまいりたいと考えているところです。以上でございます。