士別市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月4日
地域公共交通について
2025年3月4日、士別市議会の大綱質疑で、佐藤正議員が「地域公共交通について」質問し、企画課長 増田晶彦、総務部長 大橋雅民が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤正 議員
- 答弁者
- 企画課長 増田晶彦、総務部長 大橋雅民
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 佐藤正
通告に従いまして、大綱質疑を行います。地域公共交通についてお伺いをいたします。地域公共交通は住民の足であり、通学や通勤、買物、通院など子供や高齢者、障害者にとっては移動手段の自由の保障そのものであり、地域での生活の質に直結しております。急速に進む人口減少の進行と地域衰退により、地域公共交通は崩壊の淵に立たされています。車社会の浸透や、過疎化に伴い採算性の点から縮小、利用者の減少から路線や便数が減少し、それに伴い利便性の低下から、さらに利用者が減るという悪循環が発生し、同時に進む高齢化により、車を手放す高齢者も増えており、公共交通機関の利用は、以前より高まっていると思います。地域公共交通がしっかりと維持されることは、憲法に基づく国民の権利です。交通権学会が策定した交通権憲章1998年版には、交通権とは、国民の交通する権利であり、日本国憲法第22条居住・移転及び職業選択の自由、第25条生存権、第13条幸福追求権と関連する人権を総合した新しい人権である。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通権の確保と攻守が欠かせないと定義されています。現在の地域公共交通の崩壊とも言うべき事態は国民の権利が損なわれる事態であり、その打開は喫緊の課題です。2018年当時の士別－朝日間の８便運航していましたが、現在、5.5便、土日祝日は３便、道北バスの旭川－名寄間は12便でしたが現在は６便に減便され、農村部に住む公共交通に頼る市民にとっては不便になってきております。人口の急速な減少と高齢化の同時進行が交通機関利用者の減少、赤字拡大の主要である減便の理由の一つには、運転手不足や、乗客の減少、燃料費の高騰が挙げられますが、市としてこの現状をどう捉え、今後の対策は今後とも続くであろう減便への対策と市の役割についてお聞かせください。朝日町と合併して20年、人口減少が続く中、日曜祝日の運行を中止するとのことが先日、報道で発表されました。乗る人が少ないからとの理由で中止するという、バス会社にしてみれば赤字路線だということで、やむなく決断したと思いますが、朝日に住んでいる人にしてみれば、日曜祝日は出かけられない、不便そのものです。乗車人数が少ないからといって切り捨てるのはあまりにもひどい仕打ちだと思います。高齢化率も他の農村地区より高く、車のない人や高齢者の外出の機会を奪うものです。今回の運行中止について地域説明会や、利用者の意見を聞く機会など設けられていたのでしょうか。バス会社に任せている部分が多いのではないでしょうか。その答弁を求め、この質問を終わります。 （降壇）
答弁 企画課長 増田晶彦
私から地域公共交通の現状についてお答えいたします。現在、本市市民が利用する公共交通につきましては、市内循環線や郊外地区を回っています、士別軌道旭川－名寄間の沿線を結ぶ道北バス、これに加えてＪＲ北海道及び士別ハイヤーがございます。バス及びＪＲにつきましては議員のお話にもありますとおり、利用者の減、運転手の減などにより減便が進んでいる状況であり、高齢化、人口減少が進んでいる中、今後も利用者は減少を続けることが想定されますことから今後も減便は避けられないと考えております。以上でございます。 （降壇）
答弁 総務部長 大橋雅民
私のほうから、今後も続く地域公共交通の減便への対応と市の役割について答弁させていただきます。減便については、特に今後のバス運行に関して大きな課題であると認識しています。現在、士別軌道に対して、経営の改善に向け３年間に限り補助金を増額しており、運賃改定などの議論を進めているところです。当然市として公共交通は維持していかなければならない考えでありますけれども、既に多額の補助金や委託料を交付しており、人口減少等により、今後も利用者の増加が見込めない中で全ての路線を維持していくのは困難であると考えているところです。これまでも国や道の補助制度を活用し、財源の確保に努めてきておりますけれども、利用者に不便が生じないよう、運行時刻やルートなどについて、事業者と協議を行っており、道北バスについても沿線協議会などの場を通じて他市町村とも足並みをそろえて取組を進めているところです。減便等により利用者に不便をかけることとなりますけれども、公共交通全体を維持存続していくことが市の役割だと考えています。次に、朝日線の日曜祝日の運行の廃止についてです。日曜祝日の廃止については、昨年10月から利用者の少ない早朝と夕方のデマンド便を廃止し、６便３往復で運航しています。10月から今年１月末までの利用状況を見ますと、運行日数が20日120便に対して、乗客数は149人。１便当たりの乗客は1.24人であり、37.5％に相当する45便が、乗客ゼロという状況であります。来月４月からは日曜祝日の運行廃止により利用者の皆様には御不便をおかけすることとなりますが、朝日線そのものを存続していくためには、利用者の少ない便を廃止することもやむを得ないと考えているところです。朝日線については、士別軌道が独自で運行している路線でありまして、会社として歴史ある路線を縮小していかなくてはならないという現状は苦渋の決断だと思っています。公共交通の存続は朝日だけの問題ではなくて、市全体の課題でありまして、今後の人口減少を見据え、早急な対応が必要であると考えています。本市は合併を繰り返してきたため、広大な土地に集落が点在しているという状況にあります。地形的に効率的な運行が非常に難しい現状にあります。これまでもスクール線への混乗やデマンド便の運航などを取り入れながら運行事業者と連携し、公共交通を維持してきましたが、利用者が減少する中、現在の定時定路線の運行では、将来にわたって持続的な公共交通を維持することは難しく、抜本的な見直しが必要な時期に差しかかかっていると思っています。次年度、新年度におきまして、新たな公共交通計画を策定するため公共交通活性化協議会の委員と連携を図りつつ、市民や利用者の意見も聞きながら、運行の確保と、減便などのダウンサイジングの両面を視野に入れつつ、どのように持続可能な公共交通を構築できるのか、維持できるのか、在り方等について検討していきたいと考えています。以上です。 （降壇）
再質問 8番 佐藤正
再質問させていただきます。地域住民との説明会や意見を聞く会などは開く予定はありますか。それと、やはり乗客が少ないから減便するということで、それでも実際、今数字をいただいて1.1便につき1.7人ぐらいだということであったんですけれども、例えばデマンドバスを運行するとかそういう考えは全くありませんか。
答弁 総務部長 大橋雅民
新年度において交通計画を策定していくに当たって、乗降調査、乗降客に対するアンケートなどそれから高齢の方ももちろん御利用になられていますので、そういった方との意見交換などを行っていきたいと思っています。それと朝日線の乗降客ですけれども1.7人ではなくて、今1.24人ということで、１人ちょっとということであります。デマンドもそうですけれども、それ以外の運行方法、あらゆる運行方法を、他の市町の事例を参考としながら、それから専門家の意見も踏まえながら、うちに合った運行体系を検討していきたいと思っています。