地方創生の推進について

質問　9番 真保誠

通告に従いまして一問一答方式で質問いたします。今回、３つ質問を掲げてございます。まず１つ目ですが、地方創生の推進についてということで、デフレ脱却や地方公共団体への支援を含めた国の政策が次々と打ち出されております。物価高から地域住民の生活を守るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的、効率的で必要な事業を実施できるよう、作成した計画に基づく事業に要する費用に対して国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的とした交付金が、ちょっと長いですが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金であります。デフレ完全脱却のための総合経済対策として、臨時交付金でありますが、果たしてどれほどの効果があったかというところではあります。総体的な消費効果を狙うとすれば、別なところにあるのかもしれません。また、デジタル田園都市国家構想交付金は、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援することにより地方創生の進化を促すものとして、デジタル田園都市国家構想を実現するために2023年度から27年度までの５か年の総合戦略として策定されました。本交付金においては、原則として、地方公共団体職員の人件費は対象外とするものでありますが、事業に伴う臨時・非常勤、会計年度職員のことですが、この人件費や委託事業において、委託費の中に事業実施のための人件費相当が含まれているものは人件費であることをもって対象外とはしないとなっております。加えて、他地域等で既に確立されている優良モデル等を活用して、地域の個性を生かしたサービスを、地域、暮らしの実装事業を支援するものであり、実装を伴わない実証や調査のみにとどまる事業の経費は対象外とされております。本交付金の実現は、各地方公共団体の意欲的な取組が顕著に反映されるものと推察するところであります。この交付金対象事業は多岐にわたりますけれども、本市としても、限られた時間の中で、実現は非常に難しいと察するところでありますが、本市財政を取り巻く環境を鑑みれば、いち早く取り組まなければならない道であると思います。本市においても、地方創生の推進に向けた戦略は外せない課題であり、士別市まち・ひと・しごと総合戦略は、重点プロジェクトとして位置づけております。令和７年度予算編成方針にも地方創生推進に向けた取組として、農業未来都市、合宿の聖地、まちの未らい創造を連携強化させ、さらに深化させていくと掲げており、令和６年度、令和５年度の予算編成方針にも同様に記されております。これは、さきに述べたもろもろの地方創生関連の交付金に絡めての事業展開と察しますが、取組に当たっての具体的な案、並びに課題や活用について、本市の見解を伺います。 （降壇）

質問　9番 真保誠

非常に範囲が広がるという受け止め方でよろしいんですね、であれば先ほど前段で西川議員の副市長答弁にありました、国の交付金のいろいろな部分の、これから入り方次第だというちょっと答弁で私も受け取っておりましたけれども、そういう意味から考えて、やはりこういった新たな交付金のものについては、ぜひとも市のほうで推進に取り組んでいただきたいと。加えて、交付金頼みという言い方はちょっと失礼かもしれませんけれども、やはりその辺は皆さんできっちりもんで、この新たに広がる交付金については、はまっていくものは全部推進していこうというお考えだと思いますけれども、この辺ちょっと答弁をお聞きして、この質問を終了いたします。