（1）物価高騰対策として生活支援策をとらないのか／（2）地方創生２.０へ我が町は対応策をどのように進めるか

質問　5番 金子益三

町長、このたび、２期目の当選、誠におめでとうございます。全町民からの絶大なる支持があったと判断をさせていただきまして、一歩前へ進む御答弁を期待するところでございまして、私も、２項目６点の質問をさせていただきます。初めに、物価高騰対策として生活支援策を取らないか。令和４年から始まって来の物価高騰では、令和４年には、２万５,７６８品目で、平均値上率は１４％、令和５年においては、３万２,３９５品目で、平均値上率では１５％程度の値上げとなっておりまして、令和６年に入って、既に１０月までに１万８３品目が値上げされ、平均値上率では１７％となっております。これらの要因については、原材料の高騰のみならず、円安やエネルギー高騰、さらには物流問題など様々な要因がありますが、近年は、最低賃金の値上げもされております。３０年前に比べると約１.７３倍にはなっておりますが、中小企業ではなかなかそれらを補うだけの利益を生み出すような価格転嫁ができずに苦しい経営状況が余儀なくされております。また、サラリーマンにとりましても１０３万円の壁、それらの撤廃について閣議決定がなされていないために、実質の手取りの上昇が物価高騰に追いついていない状況が続いていることで、低所得者はもちろんなこと、一般の消費者にとっても日々の生活に非常に不便を感じている状況であります。そこで、物価高騰に対して、行政として住民への生活支援の方策を取らないのか、以下３点についてお伺いいたします。１点目は、毎年行ってきていただきましたプレミアム付き商品券事業を、本年度の追加予算等で対応し、できるだけ早い時期に商工会等を通じて、町内事業者での使用ができるような追加措置は行わないのか。２点目、プレミアム付き商品券事業は、商業振興対策としてではなく、町民の生活支援事業と位置づけして、当初予算で次年度以降対応する考えはないのか。３点目、エネルギー高騰が止まらない中において、今後、冬季間を迎えるに当たり、福祉灯油として高齢者や低所得者に対しての助成を町独自で行わないのか、お伺いします。続いて２項目め、地方創生２.０へ我が町はどのような対策を進めるのか、お伺いいたします。さきに開かれました第５０回衆議院選挙も終わりまして、第２次石破内閣が誕生しております。この間において、新たな地方創生２.０として、産学官金労言士による有識者会議も開かれて、様々な地方の問題に対して、いかにして解決していくのかなどの議論がされております。これまで国が進めてきた地方創生は、地域の持続的な発展を目指し、地域内の人々がその土地で安心して暮らし、働き、育てることができる社会をつくり上げることが掲げられてまいりました。これまでの地方創生では、法案に「まち・ひと・しごと」が並列されておりますが、今回の地方創生２.０においては「地方に雇用と所得」、「新しい地方経済」という文言が示すように「しごとづくり」が何より全面に出ているのが特徴と言えます。そこで町長にお伺いしたいのが、地方創生２.０において、これまで国が一律にお金を出してきた仕組みから変わり、それぞれの自治体が主体性を持って地域が自ら成長戦略を描き、実践していけるかにあります。そこで、以下３点についてお伺いいたします。１点目は、町長は具体的に町の成長戦略をどのように描いていらっしゃるか。また、それを実現していくための必要な政策はどのように描いていらっしゃるか。２点目、地方ではなかなか人材が都市に比べると少ないと言われておりますが、それらを補う方策として、現在の地方創生人材支援制度や、新たに関係人口派遣制度などもありますが、これらの活用などを利用していくお考えはあるのか。３点目、国もやる気のある自治体には、今後、地方創生の様々な資金なども準備していると聞いております。我が町は、これらの地方創生に関わる国からの有利な資金をどのように確保していくのか。以上、６点について町長にお伺いいたします。

再質問　5番 金子益三

それでは、再質問。１項目めの１点目と２点目、御回答を一緒にいただいておりますので、ちょっと順番が後先になるかもしれませんが、再質問させていただきます。今回、さきの議員を含めて、私も含めて、５人がこのプレミアム商品券の事業について質問があるのですが、残念ながら、同じ答弁が繰り返されておりまして、どこぞの国の総理大臣の企業献金をやめるかやめないかという答弁が、誠に同じだったのを思い出してしまったのですが、そもそも、私の１点目について、今年度の補正予算と追加の補正予算をするような形で、今年度にこのプレミアム事業を行うのか、行わないのかをそもそも聞いているのですが、これについてはどうでしょうか。

再質問　5番 金子益三

非常に地方において可処分所得がなかなか上がっていない状況の中で、住民の皆さんが少しでも買物をするとき、特に年末年始に限らず、年度末、年度始めというのは割とお金が動くときなので、その手助けとなっております。答弁の中にもありました平成３１年度まで継続されていた商工振興事業、私の記憶の中では、前の前の町長のときからこの事業を行っておりまして、既― 20 ―に２０年以上継続的に行われております。この間コロナもありましたけれども、私の記憶においては、平成３１年までの間においても、現在の町財政よりももっともっと厳しい、１００億円から６０億円に財政が厳しくなったその後においても、この事業というのは継続的に行われてきた記憶がございますが、なぜ今年行わないのかという明確な御答弁をいただきたいと思います。

再質問　5番 金子益三

当初予算で工面というのではなくて、そこまで飛躍した話ではなくて、今回の補正でも構わないから、やらなかったということを聞いていたのですが、私も明確にどういった財源を組み替えてきたのか、もしくは財調を崩したのか、ちょっとその辺は正確には覚えていないのですが、少なくとも今よりも厳しい財政状況の中においても、当時は商工振興という名の下において、この事業は続けてこられたということをまず確認しておいていただきたいのですよね。これ、商工振興なのか住民サービスなのかという、卵が先か鶏が先かの議論の前に、ざっと上川管内の状況を見ても、これは国からの補助金が入ると見越したのか、財政が豊かなのか、様々な組み替えをしたのか、それはちょっと私は承知するところではございませんが、既に近隣市町村においては、年末年始に関わる、いわゆる商売の繁忙期に合わせて、住民の皆さんの懐が忙しくなるときに合わせて、いち早くプレミアム付きの商品券事業を行っている自治体が非常に多いのですが、先ほど町長、お金がないから、国からの支援が不透明だったからということでございますが、やっぱり本来であれば、今の時期にプレミアム付きが出るのが望まれるということでしたが、優先順位的には、町長の中でこのプレミアム付き商品券事業が低いということで認識してよろしいですか。

再質問　5番 金子益三

大変残念な御答弁でございます。これは決して商工業者を救うというか、その振興ではないのですよね。実際にそれを使う住民が恩恵を一番受ける。そのことから、このプレミアム付き商品券事業というのは長らく続いてきたのですけれども、その中において優先順位が低いという答弁は非常に、一住民として、住民の代表としても、これちょっと悲しい御答弁だったなというふうに思っております。年内は無理かもしれないのですけれども、年度内であれば、まだまだ事業的には可能だと思うのですよね。会計年度が５月で締めるとすれば、３月だって、まだまだお金の出入りというのは町民の皆さんたくさんありますし、厳冬期においては、燃油等に回ることもあります。先ほど、町長、ガソリンとか、そういった経常的経費に占めていると言うけれども、これ嘘ですよ。まだまだいろいろなもの使われていますよ。仮にですよ、仮にそこの経常的なものに使われたとしましょう。だけれども、プレミアム分が上乗せされているということは、従前１万２,０００円の灯油を入れていたものが、２０％のプレミアムであれば１万円で済むわけですよ、住民は。そうすると、そこに２０％の可処分所得が浮くわけですよ。そしたらば、家族でおいしいもの食べに行こうかとか、もう一回ちょっと、いつも髪を切っているだけだけれどもパーマかけようかなとか、それが経済効果なのですよ。そういったものをきちっと町長は理解しないで、ただ需要費だとか、そこに支払われているから効果は限定的というのは、ちょっと現実を見ていない答弁だと思います。それで、私が聞きたいのは、まだまだ年度内で間に合うと思うので、これは何とか単費の中でできると思うので、ぜひやっていただきたいと思いますがいかがですか。― 21 ―

再質問　5番 金子益三

ということは、もしかしたらまだ幅があるのかなという含みで捉えさせていただきたいというふうに思います。町長、今、可処分所得のところをおっしゃったのと、プレミアム商品券の商工業者に対する経済政策。私も、経済政策ゼロとは言っていないのですよ。例えば昨年度は、コロナの地方創生のお金で入ってきた分ですけれども、額面で約８,０００万円を発行しているのですよ。だから８,０００万円は、一部大型店舗には使われた部分もありますけれども、そのほとんどが燃油なのか、それは洋服なのか、飲食なのか別としても、その８,０００万円は上富良野町で必ず消費されているのですね。仮にその８,０００万円を現金でばらまいたら、この８,０００万円は本当に、町長おっしゃるように、上富良野町にどれくらい残るか分からないということで、その分はいいです。浮いた２割はどこで使うか。もしかしたら、旭川の大きなショッピングデパートで使うのかもしれないし、もしかしたら、海外旅行に行くお金の原資になるかもしれない。でも、それはまさしく町民のための福祉政策というか、物価高騰に対する補助に値するところなので、これは全く矛盾していることではないと思いますから、私もそこは思っております。ちょっと含みを持った御答弁をいただいたので、これ以上、今の１番に関することは私も言いませんけれども、２番目の当初予算でつけていただく中において、いわゆる商業振興政策ではなく、町民の生活支援ですよという大きな意味が、コロナ禍では２年からの昨年までの事業については、確かに原資が国庫補助金の中で地方創生の新型コロナウイルス対策で入ってきたお金の中であったので、初めて商工会及び商工会員の事務手数料ですとか、換金手数料ですとか、それに関わる諸々のお金の部分というのも含んだお金で使われたのですよ。それ以前というのは、換金手数料を大型というのは２％、その前はもうちょっと高かったのですけれども、一般の小規模事業者については１％、そして印刷費、それから頒布に関わるものというのは、全て商工会会員等で補ってきておりました。これはやっぱり商業振興の名の下に行われてきたので、この間は致し方なかったのかもしれないのですけれども、これをやることによって、参加する事業者がどんどんどんどん減っていっているのですよ。例えばですけれども、例えば今年、もしも昨年と同じベースでやりますと、発券しますと、それに対してのプレミアム分は町で持ちますよと。だけれども、これは商業振興事業なので、例えば発券に関わる印刷だったりとか、換金に関わる人件費だったりとか、そういったものをやると、今まさしく町長おっしゃったように、物価高騰なのですよ。８,０― 22 ―００万円に対して約４％から５％の経常経費がかかってしまうのですね。そうすると、商工会はもちろんとして、それに関わる、せっかくプレミアム商品券を発行してきたけれども、うちの店使えませんと。そんな４％も５％も換金手数料に関わるくらいだったらば、とてもではないけれども参加できませんと。これは原材料も上がっていて、その原材料が、仕入れが上がっているものに対して販売価格に転嫁できないのですね、中小企業というのは。もちろん大企業と違って内部留保資金も持っていないのですよ。だから参加したくてもできないということ、非常に悪循環を招いていく。だからこそ、当初予算でしっかりと、その事務経費も含んだ中で、これらは位置づけなければならない。ほかの自治体、全部そういうふうに今やっているのですね。ぜひその辺は、町長の今後のね、財源はどうなるかというのは、財源は知りませんという無責任なことは言いませんよ。財源もそこもしっかりした中において、商業振興も、そして住民の物価高騰に対する生活支援も、両方兼ね備えた事業であるべきものとして、当初予算でぜひ組むものと私は考えますが、町長はいかがでしょうか。

再質問　5番 金子益三

町長、この事業は非常に、他の事業もそうですけれども、スピード感を持ってやらないと駄目なのですね。もちろん年度末というお尻もありますけれども、今、まさに今、住民が必要としているものが非常な物価高騰によって悩んで、この先上がるものもあるのですよね。一例を挙げると、上富良野の高校の制服が上がりますから、上がるのです。全部上がっているのですよ。では、皆さん手取り上がっていますかといったら、上がっていないのですよ。上がっている人もいますよ。先ほど町長言ったように、町も大変だと、給与上がっていると。ちゃんと地方交付税で補填されてくれるではないですか。普通の一般サラリーマン、どこが補填してくれますか。してくれないのですよ。そこもきちっと分かってほしいですね。それを踏まえた上で、いろいろな国からのものであったりとか、恒常的にするしないは別とした中で、いろいろなことを鑑みながら、その場その場で対応するというものではなくて、これはもう当初予算できちっと予算化されている。それが住民の皆さんの、いわゆる需要と供給のバランスにおいて、需要が高まるとき、供給が必要とされるときにフレキシブルに商工会等において対応できるような事業にすることこそが、上富良野に住んでよかったなと思われる一つの要因にもつながると思うので、そこはやっぱり町長、ある程度腹をくくってやっていただきたいというふうに考えますがいかがでしょうか。

再質問　5番 金子益三

町長も苦しいというのは分からないこともないですが、先ほど同僚議員の御答弁の中にもありましたけれども、本当に苦しいのですよね、町民ね。もしかしたら、最低賃金が上がった中において、若干の可処分所得が上がっていらっしゃる町民の皆様もいるかもしれませんが、町長御答弁の中にもあったように、年金受給者は、これ全く上がっていない中において物価高という渦中にいらっしゃるということだけは忘れないでいていただきたいというふうに思います。その中において、私、別に聞いていなかったのですけれども、御答弁の中にあったので、一時的に高額なお金を拠出しないと得ることができないという御答弁ありましたけれども、そんなことなくて、１枚５００円のものを、安価な口数から対応できるようにもしておりますから、一方で、昔は上限がなくて、本当に一部のお金持ちの人しか買えなかったということもありました。それらをきちっと反省した上で、事業者、商工会も含めて、町もその辺きちっと話合いをした中で、上限は幾ら幾らにしましょうと、それから最低購入金額もここまでにしましょうとかということを日々改良しているので、一概に所得の低い御家庭の方では利益を最大限に受けることが難しいというわけではないということは、まず御理解いただきたいというふうに思っております。今後も、このような中から少量の口数から、ある程度一定程度のものに対することは、これは続けていきながらやっていただきたいと思いますので、まず、先ほど、町長も含みの中でありましたから、この部分については、お互い認識しているというふうに考えます。この点について、もう１件聞きたかったのが、町長の御認識の中で、紙媒体というものではなくて、スマートフォンアプリを利用した電子マネー等の決済によるものと併せてやっていくという、検討すると書いていますけれども、電子媒体にすればするほど手数料が高いのですよ。ざっと２.７５から３.２５％ぐらいの手数料というのが販売業者側にかかってくるのですね。導入のときは、〇〇ペイというのは、ただでいいですよとやるけれども、普及したらば、そこから販売手数料が莫大にかかってくるのですね。当然、向こうも事業ですから、ここに商品券事業を乗せられてしまうと、事業者側はとんでもないことになるのです。さ ら に 加 え て 言 う な ら ば 、 こ の 後 の 質 問 に もちょっと被ってくるのですけれども、電子媒体で決済できるお店というものの数というのが、まだまだ商工会の中でも目標数には達しておりません。なぜかというと、町長御承知のとおり、Ｗｉ－Ｆｉ環境をインターネット環境を整えなくてはいけない。機材については、ただでもらえるかもしれないけれども、毎月のランニングコストがそこのお店にかかってくる。そういったものプラス、決済時に販売手数料が大きく乗ってくる。なかなか中小零細企業の中においても、本当に小さい飲食店であったりとか、本当に小さい事業所というのは、ここに二の足を踏むところがあるので、ここはちょっと、この事業と電子決済事業、電子マネ事業というのは分けて考えていただかなくてはいけないかなというふうに思います。東川町あたりは、ＨＵＣという電子地域マネーのカードを使っていますけれども、このたびのプレミアム商品券については、まだまだそのカードが全町民に行き届いていないということと、今言った決済手数料の問題があるので、電子媒体は電子媒体、プレミアム商品券はプレミアム商品券というふうに分けて事業化しているところもあるので、ここの分をしっかりと御認識していただいた上で、今後の経済対策の中における電子マネーの考え方というのをまず認識していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

再質問　5番 金子益三

町長もその辺は理解していただけると思っておりますので、先ほどの５万円の最高額としたら、それをいきなり買うのは難しいというのは、私もそこは重々理解しております。ただ一方で、非常に町民の皆さんのプレミアム商品券事業に対する熱い期待というのがあるということを、私も含めた５人の議員が同様の質問もしておりますので、そこの部分は重く感じていただきたいというふうに思いますし、３点目の質問に対しては、即対応していただいたことに対して大きく評価させていただくところであります。何としても、今年度中にプレミアム商品券事業が行われることも期待しておりますし、当初予算で次年度以降、継続されることを期待申し上げ、次の質問に入ります。地方創生２.０でございまして、答弁の中にもありました令和２年２月に策定されました上富良野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の四つの基本戦略の中で、令和６年度予定のＫＰＩにおいて、地方に雇用と所得、新しい経済政策と大きく関連のある二つの目標について、重点的に取り組んできた具体的政策の進捗について、町長はどのようなＰＤＣをお持ちでいらっしゃるのか、お伺いいたします。ごめんなさい。その二つというのは、「人をひきつけ、好きになってもらうまちづくり」、それから「これからの上富良野町を見据えたしごとづくり、ひとづくり」この２点の中なのです。具体的に言ったほうがよろしいですか。中身について、ざっくり申しますと、事業所数を４６０にしたいとか、企業誘致補助の新規事業を５件にするとか、持続化認定事業は１５件、新規開業特産品開発補助認定が１５件とか、農業生産９６件にしたい、年間の商業販売額を７０億円にしたい、先ほど申したキャッシュレス対応事業を１００件にしたい、人材育成事業を３回にしたい、協働のまちづくり啓発事業は３回にしたい、ジオパークは、ツアーは５回、ジオツアーは１００人呼んで、ふるさと応援モニターは１万４,０００件、ジオガイドは１５人にして、年間の宿泊観光客は８万人、うちインバウンドが１万２,０００人、移住体験利用延べ日数が５２５日とか、移動相談窓口が２０人というふうになります。この数字、細かいことはいいです。どうなったかという検証はいいです。このことについて、町長はどのようにＰＤＣ（プラン・ドゥ・チェック）を行ってきたのかということだけお伺いいたします。

再質問　5番 金子益三

ただ今、副町長のほうから御答弁ありましたように、当然このＫＰＩについて、プラン・ドゥ・チェックを繰り返しながら行っているものと私も信じております。伺いたかったのは、令和２年に策定いたしました上富良野町まち・ひと・しごと総合戦略というのは、これはときの地方創生の中での組立てだったと思うのですけれども、このたび、国においても２.０ということで、少し焼き直しが加わったことで、― 25 ―完全に新たな仕事、雇用を生むというところにシフトしていくわけでございますが、今後において、上富良野町のまち・ひと・しごと創生総合戦略については、うちの町も少し新たな追加項目であったりとか、今の第１期の創生総合戦略に基づいた中で、次の、今もう令和６年ですから、第６次総合計画に基づいた中で行っておりますが、後期の中において新たな上富良野町の総合戦略というのは、今後策定していく予定というのはどのようなスケジュールなのか。もしあれば、どのようなスケジュールかお伺いいたします。

再質問　5番 金子益三

ありがとうございます。急ピッチで進められることを望みますし、そこの点において、町長にお伺いしたいのが、実に地方においての雇用と所得であったりとか、新しい地方の経済を生み出すというところなのですけれども、これらの主軸の中において我が町の、いわゆるスポットになるのかな、スポットの中でも、特にその強みというか、これは我が町、我が地域独自性があるよねとか、ここを伸ばしていくことによって、地方創生２.０にうまく乗っかっていきながら地域活性ができるよねという、何かそういった町長の、我が町の強みというようなものをお持ちであったらば、お聞かせ願いたいというふうに思います。

再質問　5番 金子益三

分かりました。ぜひその辺の強みをどんどん出していっていただきたいと思いますし、２番目の地方創生人材支援制度を活用、さっきの私も一般質問でもいたしましたが、検討するということでした。具体的に町のどのような部署に配置して、どんな仕事の活用かというのを、また関係人口派遣制度の活用というのは行わないのか。２点お伺いいたします。

再質問　5番 金子益三

ぜひ、地方にも素晴らしい人材がたくさんいらっしゃいますけれども、それらをカバーする意味では、非常に活用が大きいと思いますので、うまく使っていっていただきたいなというふうに思います。３点目の国の交付金についてなのですけれども、まさにこれこそが２.０、大きくシフトを変えたのだなというふうに思っています。今のときから、非常にアンテナを高く張って、いざ上富良野町が進めようというときには、非常に有利な資金、必要な資金の調達が速やかに行える準備が必要と考えます。― 26 ―それで、一般的に先ほどの地方創生の人材支援制度もそうですけれども、こういった事業をやるときは、いろいろな官民のコンソーシアムをつくったような中でこういった事業を進めていくのが一般的ですよね。先ほどの産学官金労言士といったものも含めた中でやるのですけれども、町長、その辺のイメージというのは、そういった一般的なコンソーシアムをつくりながら新たな創生について進めていくのか。また行政の内部だけでやっていくのかというイメージをお持ちなのかをお伺いいたします。

再質問　5番 金子益三

町長、令和６年１１月８日に、石破総理が総理官邸で第１回の新しい地方経済生活環境創生本部会を開催したときの挨拶が少しヒントになるのかなと思うのですが、その中のものを抜粋させていただきますと、当然のことでありますが、「縦割り、ばらまきは廃止します。各省庁連携して施策を統合化、重点化いたします。そのために、令和７年度予算では倍増を目指して、質、量ともに大幅に重点させますが、金額だけ増やしたということでは何の意味もないので、そこにおいてどうやって統合化、重点化して、ばらまきになるという御批判を受けないようにしたい」と思っております。次が大事なのですけれども、「今般の経済政策においても、農林水産業、観光産業等の高付加価値化、日常生活に不可欠なサービス維持の向上、新技術を活用した付加価値創出等の取組を支援してまいります。これに地方創生交付金を前倒しで措置して活用していただきたいというふうに考えております」という、総理大臣の挨拶があったということで、今までのような金太郎飴のようなばらまきではなく、そこには知恵を出して、地域の特性を生かして、そこに雇用であったり、また日常生活に必要不可欠なサービスの向上というものに対してやるということであります。１点、プロジェクトとかちというものが成功事例であるというふうに聞いておりますが、先ほど言った一般的な産官学のコンソーシアムではなく、情報の提供を持っていく、そして、地域内外の企業とのマッチング事業を図って、さらにそこをしっかりと事業化支援を行っているというプロジェクトがございましたので、そういった例も参考にしていただきながら、我が町も非常に有利な交付金になると思いますので、今までのような在り方ではない斬新な考えを持って取り組んでいただきたいというふうに思いますが、最後に町長、これらについて見えないということではなく、私はこういう地域づくりをしたいという思いの中で、どのように動かしていくのかをお伺いいたします。