士別市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
本市の文化事業と文化的財産の今後のあり方について
2025年12月9日、士別市議会の一般質問で、真保誠議員が「本市の文化事業と文化的財産の今後のあり方について」質問し、教育長 泉山浩幸、生涯学習部長 丸徹也が答弁しました。
- 質問者
- 真保誠 議員
- 答弁者
- 教育長 泉山浩幸、生涯学習部長 丸徹也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 9番 真保誠
続いて、冒頭で申し上げたとおり、予算審査での私と第3回定例会の大西議員の質問での自主企画事業について伺います。あさひサンライズホールは旧朝日町当時の平成6年に完成し、ホール事業を行うことを目的とした施設で、自主企画事業はその設置目的を達成するための事業として、コロナ禍で中止期間を含めまして31年にわたって実施してきました。令和6年度まで計407回、入場延べ人数で10万2,000人強であります。しかし、御存じのとおり、市民参加型の「芝居で遊びましょ♪」が本年8月30日の最後の公演として幕を閉じました。これは、今年度のあさひサンライズホールの指定管理業務の中から自主企画事業が除外されたことが要因となっております。この除外の理由を、前回議会での答弁では、指定管理料は原則として施設の管理を指すもので、自主事業は入らないという御答弁でありました。私が先ほど述べたサンライズホールは、ホール事業をメインとした施設で、自主事業は目的達成のための事業であります。つまり、サンライズホールの維持・運営管理とは、自主事業を含めた当初からのホール事業としてあるべきであって、当然に指定管理料に自主事業は含むべきだと考えております。本来の目的を再確認していただいて、あるべき姿を認識した上で再検討していただきたいと思いますが、見識を伺います。文化事業、特に演劇等、今回の「芝居で遊びましょ♪」もそうですけれども、参加型の演劇等につきましては、全てそうですけれども、少人数でできるものではありません。大道具、小道具、音響等、専門の担当がそれぞれの役割分担で仕上げるものです。演者だけで成り立つものではありません。お聞きしたところ、1か月で50人から100人程度が動きます。そこには本市以外からの関係者も出入りし、年間を通じての経済効果も発生するわけで、このような事業を通して将来、例えば役者を目指す方とか、舞台に関わる職業、音響さん含めて、目指す方、最終的には士別市出身の俳優が誕生するかもしれません。子供たちに夢を与え、夢を実現させていくのも我々大人たちの仕事ではないでしょうか。話を戻しますけれども、前回の答弁の中で、今後の自主事業については指定管理事業者とは支援については継続協議するということでありましたけれども、来年度の予算編成も間近に迫っております。現段階においての本市の考え方がお決まりであれば、お尋ねするところであります。最後に、図書館の蔵書についてお尋ねいたします。これも、3月、私が質問した中で御答弁として、蔵書については10年間で年間5%から10%の削減、つまり1万冊から2万冊除籍するとの旨の答弁をいただきました。何度も申し上げますけれども、むやみに減らすものではないと考えております。蔵書を減らす根拠が人口規模に合わせた蔵書数を目指すとの答弁でありましたけれども、これは根拠となる意味が理解に苦しみます。私は、図書費を増やせと申し上げているのではありません。文化的資産である図書を、経済的観点からの簡単に引き算でするべきではないとお伝えしているのです。先日新聞に掲載されておりましたけれども、図書館の多いまち、ここは要介護リスクが減っているとの掲載がありました。中身については簡単に申し上げますと、65歳以上の7万3,000人の約7年間追跡しまして、図書館の蔵書が人口1人当たり1冊増えると、地域の要介護リスクが4%減少する相当の関係が見られたというものでありました。簡単に申し上げますと、蔵書の多いところは、要するに要介護のリスクが減っているということであります。まず、これについては、図書館を利用してもらうことが要件でありますから、利用喚起が重要と思います。市民へのアプローチに手を加えてはいかがでしょうか。全て削減ではなく、利用拡大を目指していただきたい。蔵書削減の根拠を再度明確にお答えいただき、質問を終わります。 (降壇)
答弁 教育長 泉山浩幸
ただいまの御質問にお答えいたします。本市の文化振興につきましては、士別市文化振興条例に基づき、市民・文化団体、そして市の役割を明確にし、連携・協力の下、文化振興を総合的かつ効果的に推進することを基本姿勢として定めております。現在策定中のまちづくり総合計画においては、文化の継承や団体との連携を重要な要素として位置づけています。また、人づくり・まちづくり推進計画においても、多様な学習機会の充実を主要施策の一つとして、鑑賞機会の充実や創作、創造活動の推進といった芸術文化活動の進行を推進しています。士別市教育行政執行方針においては、文化芸術活動の振興を具体的にうたい、市民の地域文化振興に資する様々な事業を積極的に展開しているところでございます。本市は、誰もが先生になれ、誰もが生徒になれるまちという理念の下、市民一人一人が学び合い、その活動を通して文化についても創造・継承していくことを目指しています。議員お話しのとおり、地域固有の文化資源の中長期的な計画を明確化することは、地域における文化振興の促進や持続可能な発展につなげていくために有益であると考えていますので、今後は、社会教育委員や文化協会の方々の意見をお聞きしながら、これまでの各種計画に盛り込んでいる内容を集約、一元化するなど、市民の皆様と地域文化のビジョンを共有できるよう取組を進めてまいります。次に、自主企画事業についてです。自主企画事業については、令和7年度予算審査での真保委員からの御質問及び第3回定例会での大西議員からの御質問に答弁させていただきましたが、指定管理者が行う業務については、地方自治法に基づき、士別市あさひサンライズホール条例において、ホールの運営及び維持管理に関する業務、ホールの利用の許可等に関する業務と定めています。また、令和4年7月に改定の士別市指定管理者制度運用ガイドラインにおいては、公の施設の指定管理業務と指定管理者が実質的に行う営利事業は、明確に区分することと定めています。これらを踏まえ、令和7年度からの指定管理者の再指定に当たり、指定管理審査委員会において審査した結果、自主事業については事業者が自主的に行う事業として位置づけた中で、指定管理業務から外したものです。これまでの自主事業という位置づけであった2事業に対する市の考え方ですが、小中高生を対象とした子ども芸術劇場については、引き続き市の事業として位置づける中で、指定管理者である舞藝舎に業務委託し、実施していく考えです。もう一つの自主事業である鑑賞型事業と市民参加型の創造型事業については、これまでどおり指定管理者の事業として位置づけますが、その実施に当たっては、市民に対する舞台芸術を鑑賞する機会や体験できる機会の提供、低廉なチケット価格帯でのあっせんがかなうよう、新年度予算から事業補助金として補助を実施する考えです。議員お話しのとおり、自主事業は演者のみならず、大勢のスタッフが関わって成り立つものであり、その経済効果はもちろんですが、現に市内外で舞台美術や音響、照明などの分野で興味を持った市民が団体をつくり、それぞれに活動している例もあります。これは、これまで数多くの自主事業を行ってきた中での大きな成果であり、本市の文化芸術の振興に大きく寄与しているものと考えます。今後もサンライズホールが、これまで培ってきた自主事業が子供たちにとってのふるさと教育やキャリア教育、市民にとっての生涯学習に生かしていけるよう、必要な支援を行ってまいります。次に、図書館の蔵書についてです。本市図書館における蔵書の収集管理についての考え方は、これまでも図書館法や文部科学省の示す図書館設置の運営上の望ましい基準を参考に、市民や地域の潜在的な知的欲求を含む幅広いニーズに応えられることができるよう努めてまいりました。事務事業アセスメントによる事業の見直しでは、新刊購入冊数の抑制と既存蔵書の段階的な除籍による厳選された蔵書管理に努めることとし、日常的な除籍作業のほかに利用頻度の下がった副本や類似図書での対応が可能な資料を中心に見直しを行い、将来的な蔵書冊数の適正化に向けた取組を進めてきています。適正な規模で図書館運営を維持していくためには、蔵書冊数だけではなく、施設面積や人員体制など、図書館全体のサービス水準の見直しを図っていく必要があると考えます。一方で、人口減少が進む中にあっても、図書館は情報提供や文化資料の保存、基礎的な学習機会の提供といった役割を果たすべきと考えています。人口規模に合わせて一律に蔵書を削減するのではなく、利用者ニーズと蔵書収蔵能力に基づき、厳選された蔵書の収集と管理を図りながら、市民の読書活動と生涯学習活動を支援できるよう努めてまいります。図書館は、子供から大人まで全ての市民がいつでも気軽に利用できる場所であり、本を読むことは読解力や思考力が身につくだけではなく、想像力や集中力など生きていくために必要な力も育まれ、本市に住む人たちの社会的・精神的な健康が生き方を豊かにするウェルビーイングにもつながると考えています。コロナ禍以降、非対面や外出控えの習慣が残るなど、市民の生活習慣にも変化が見られ、図書館の利用も減少傾向が続いている中で、子供たちへの読み聞かせや工作体験のほか、中高年齢層に向けた健康講座を新たに実施するなど、図書館への来館利用につながる取組を実施しています。多様化する時代の中で、市民の読書活動と生涯学習における知の拠点としての機能を維持しながら、地域の交流の場として、人と人、人と情報を結びつけることができる施設として、適切な維持管理と効果的な情報発信に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
再質問 9番 真保誠
再質問いたします。まず、サンライズの自主企画事業についてでありますけれども、例えば本市の受け止め方は解釈の仕方でいろいろ変わってくると思うのです。先ほど申しましたけれども、サンライズは当初出来上がってきたときのその目的ということは、ホール事業をまずするということを目的に造っているわけです。先ほどおっしゃいました運営管理については、それは確かにおっしゃるとおりだとは受け止めます。その中にやはり、この解釈の仕方によって、この事業について営利を目的としているわけではないと私は受け取っておりますので、それであって利益を求めるという形であるのであれば、これは確かに今おっしゃるとおりの形で外してもいいと思っています。この事業をすることによって、どれだけ、例えば長所が生かされるのか、それでもって、どういうふうにしたら文化的なものについて拡大していくのかというところを目的でやっているわけですから、これはちょっと、営利を目的とするというところにとどまって解釈されることについては、いかがなものかと考えるところであります。まず、一つ目はそこであります。これ、参考なのですけれども、やることが今後、補助助成でもって補っていただけるということは大変理解にするところでありますけれども、この辺の今後の展開について、補助助成なのか、それとも、指定管理の中に含めるのかというところを、今ここでどうのというお答えをいただかなくても結構ですので、考えていただきたいなというところであります。まず、サンライズのところについては、そういうことですね。図書館の蔵書についてでありますけれども、先ほど、非常にこの役割を伺った中で、ここについて蔵書を保管したり管理することについて、やはり費用がかかるというお答えでありましたけれども、どんどん、どんどん増えていくわけでもないとは思うのですね。だから、この除籍するための選択というのは、どなたが選んで、誰が最終的に決裁するのかなというところをお尋ねしたいところであります。前々から言っておりますけれども、本は宝だと思っていますので、破損したり、もうこれは使えないというものについては、除籍してもいいと思います。でも、前回の答弁の中で、他の、例えば学校を含めた公共施設等含めて、欲しい方にも分けるということを前からやっていたと思うのですけれども、一回どこかに行ってしまうと、戻ってこないですよね。今は廃版になった本だとか、非常に高価な本だとかいうのもあると思います。探せば、国会図書館やら北海道立図書館やら行けばあるのかもしれませんが、やはりその辺を選択することも踏まえて、年間1万冊から2万冊除籍するということで言われていましたけれども、その選択ってどなたがして、最終的に誰が決めるんでしょうかね。そこはちょっとお尋ねしたいところであります。図書について、もうちょっと委員会のほうでも、それこそ利用頻度を上げるために何か策を講じて、もっともっと拡大していただければと思うのですけれども、その辺も含めて再質問といたします。
答弁 生涯学習部長 丸徹也
再質問にお答えいたします。まず、サンライズの自主企画事業の部分についてですけれども、以前、指定管理施設という形のものについては、直営の施設という形でサンライズホール実施してまいりました。この部分、私どもも指定管理という制度を活用しながら今現状、運営をしているわけでございますけれども、指定管理という制度の中で言えば、先ほどの答弁のほうで申し上げていたとおり、施設の基本的な維持管理的なもの、また、どういった部分をどういった形で指定管理をお願いしていくかという部分については、いわゆる業務の範囲という部分であったり、管理の基準という形を提示した上で、私ども指定管理者の皆様と協議し、対応している形になります。今回その自主事業の部分につきましては、先ほど御答弁もさせていただきましたけれども、指定管理業務以外については、施設の管理、それから自主事業を区別して行うものという本来の趣旨に鑑みて、今回、指定管理業務から除外して対応させていただいているところでございます。ただ、これまでサンライズホールで直営時に行っておりました、いわゆる体験型というアウトリーチ型の子ども芸術劇場という部分、こちらについては市の業務として、こちらは業務委託という形で対応していくということ、それから、鑑賞型、創造型と言われている事業については、こちらについては、団体の自主事業という形にはなりますけれども、こちらについては私ども芸術文化の振興策という部分では、公益上、必要であるという部分を判断いたしまして、このたび補助事業という形で位置づけて、これについては令和8年度から実施してまいりたいという考えでございます。それで御理解いただきたいなと思っているところでございます。それから、図書館の蔵書の部分についてでございます。こちらについても、これまで私ども市のほうでも図書館の部分だけではなく、これまでのまちづくり懇談会等でも御説明してまいっておりますが、持続的なまちづくりを目指してという部分でいったときに、これまで財政上の問題もありつつですが、新たな課題として将来人口を見据えた中での対応が必要になるということで、こちらそういった将来的な人口の部分を踏まえた中で改善の視点に基づいて様々な見直しを行っているところではございます。ただ、図書館の蔵書数に関連しては、将来人口推計に合わせた施策の対応というのは、少なからず必要だとは思いますが、新刊購入等々の一定程度の抑制ですとか、保管庫の状況だとか、そういった蔵書数の管理に努めるということは、一定程度やむを得ないという部分で考えているところではございます。ただ、これも答弁で申し上げておりますが、一律に将来人口に合わせて機械的に減らしていくという考えは持ってございません。蔵書数については、文科省の基準にも、あくまでこれ目安として人口に応じた最低限の蔵書数という形の目安として考えているところもございまして、蔵書数については利用者ニーズですとか、蔵書収納能力という部分を踏まえて、しっかりとこちらは厳正に管理してまいりたいという考えは持っています。除籍をするための判断の部分ですとか、選定の部分なんですけれども、こちらにつきましては、毎年12月に図書館の中で一斉点検という形を行っておりまして、その中で、先ほど申し上げました本の状況ですとか、重複しているような内容のものですとか、そういったものを踏まえて、除籍するべきもの、そうでないものという部分でしっかりと図書館サイドで確認を行っているところでございます。それから、最後、除籍数に関して、誰が最終的に計画という形で決めていくのかというお話がございましたけれども、その部分については、先ほど、この部分は重ね重ねになってしまいますけれども、前回の予算審査の中でもお話にあった蔵書数の部分については、あくまで私ども目安という形で考えているものでございますので、必ずしも人口に合わせてその数にしなければならないという形では、単純に機械的に考えているものではないということで御理解いただきたいと思っております。以上でございます。
再質問 9番 真保誠
蔵書につきましては、今後いろいろと個別に聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。自主企画事業についてですけれども、ちょっと合点がいかないのは、例えば本来最初に何で指定管理にしたのというところから始まるとすると、基本的に行政側としてみたら、どこの指定管理もそうなのかもしれませんけれども、直営でやるとやはり経費もかさむし、要するに、市の予算の中から少なくするために、恐らく指定管理ということを選んだんだと思います。単純に言うと、例えば1億円かかっていた事業を指定管理にするとやはり人件費含めて、経費的には大体通常であれば3割ぐらい、7,000万円ぐらいの予算でまかたするという考えだと私は思っていますけれども、それを考えたときに、例えば一般的な指定管理と別にこういったサンライズの自主事業については、今まで直営でやってきた中に、こういったホール事業があったわけですね。そこに関わった人たちというのは、今まで直営でやっていたから当然市の職員でありましょう。それを例えば指定管理料を削減して市全体の予算を削減するという考え方からいったら、そこから先ほど言った維持管理だけサンライズやるんだったら、本当に少人数で済みますよ。ところがそこに、例えば舞台事業が出てくるから人数を確保しなきゃいけないことであるので、簡単に言うと、直営でやったら全然考え方が変わるのではないですかね。それを、例えば補助だとか助成でまかたすることにはならないと思います。だって、維持管理だけだったら、例えば3人で済む、2人で済む。でも、そこに、例えばホール事業が出てきたときには、やはり人数を増やしておかなきゃいけないですよね、それは委託であっても。となると、絶対量は必要なわけですから、それを独立させて自主事業だけ除くよとなったって、自主事業は絶対コスト高になるわけですよ。そこをちゃんと踏まえて考えるときには、今お話伺って前向きに、例えば補助助成をいただけるという話は伺いましたけれども、それは100%ではないと思うので。でも、本来私が言っているのは、それをトータルして指定管理だという考え方は、なぜその前に一番当初の指定管理した理由からずっと段を追っていけば、そういった結論にはならないと思うのですけれども。だから、そこら辺は見解の相違だと言われると、そのひと言で済むのでしょうけれども、先ほど私の最初の質問の中で、ここを建設した目的というのは、あくまでホール事業をするため、それのそこを自主事業というのは、目標を達成するための、事業なんです。だから、通常でお話ししている指定管理の建物とか、管理運営だけするということとは別途に考えなければいけない私は思っています。ここで、すぐ結論は出ないかもしれないですけれども、そういうことをよく考えていただいて、判断していただきたいと思うのですけれども、これ再々質問ですので最後と思いますけれども、ここの部分はぜひお聞きしたいと思っています。
答弁 生涯学習部長 丸徹也
再々質問にお答えいたします。先ほども申し上げた部分ではございますけれども、もともとこの施設ができた部分で言えば、ホールの、当然公共施設、公の施設ということになりますから、まずそういった文化芸術的な事業を行う拠点の施設という大前提がまずあって、建設をし、また、そこの部分で行われるソフト事業、こちらのほうもセットで直営で実施したという経過がございます。この部分、指定管理という形で今回お願いしている部分については、先ほど議員からお話があったとおり、全体的なコストの問題という部分は、これも指定管理の部分で言えば、適切に管理し、管理に当たっては民間の力を借りてという形になります、ノウハウを借りてということもございますので、そういった部分では、より効率的・効果的に行うという目的もあります。それプラス、私どもサンライズホールは指定管理という部分でお願いしていく判断に当たった部分につきましては、これまでサンライズホールで行ってきた文化芸術に関するノウハウ、これを持続可能なものとして継承していくという部分の要素もございました。そういった部分で、当時、今指定管理者ということでお願いしています舞藝舎さんが団体を設立されて、そちら、舞藝舎さんのほうから指定管理のほうの申請をいただく形になりまして、今現在2回目の再指定ということを令和7年で実施したわけですけれども、現状に至っているところでございます。そういった部分では、もともと最初の事業を実施した部分で言えば、ソフト事業的なもの、建物を建てて、その単純な維持管理だけではなく、本来やるべき事業ということで、ソフト事業も自主事業という形で実施してまいったこともあります。これについては、今現状、指定管理という形でお願いしている部分については、先ほども申し上げたとおり、自主事業と本来のホールの管理について、それは明確に分けて実施すべきだという、ここはガイドライン上も明確にうたっているところではございますので、その部分については、しっかりと明確に区分して指定管理を行っていただかなければならないという部分、これはございます。ただ、私どもとしては、自主事業という部分に関しましては、先ほど申し上げたアウトリーチの子ども芸術劇場については、これは市の事業として実施すべきだという判断を持っておりますので、ここについては指定管理料から外してですけれども、業務委託料という形で適切な対応をしてまいりたいということ、それから、本来の鑑賞型と言われている部分については、こちらについては、あくまで団体さんのほうの事業という形になります。自主事業ですから、そういった形にはなりますけれども、一定程度こちらについては、公益上の観点からも必要なものということを勘案した中で、今年度からその部分については実施してまいりたいという形で考えているところでございますので、指定管理の制度上、考えたときにその部分については、明確に分けた中で対応していかなければならないものとは考えております。ただ、こちらについても、当然、指定管理については、基本協定、それから年度協定という形で指定管理者の方々としっかりと協議しながら実施してまいっているところでございますので、その在り方についてもしっかりとこれからも協議しながら対応してまいりたいとは思っているところでございます。以上でございます。
再質問 9番 真保誠
最後の質問ではないのですけれども、ガイドラインということで、本当にそれを盾にして行政側としてはおっしゃることが多いと思いますけれども、そこはもうちょっと臨機応変に、やはり解釈の中身で変えていくべきだと私は思います。コメントは要りませんけれども。以上です。