士別市議会 令和7年第3回定例会 2025年10月22日
市長の所信表明から
2025年10月22日、士別市議会の一般質問で、真保誠議員が「市長の所信表明から」について質問し、市長 渡辺英次、経済部長 坂本英樹が答弁しました。
- 質問者
- 真保誠 議員
- 答弁者
- 市長 渡辺英次、経済部長 坂本英樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 9番 真保誠
第３回定例会一般質問を、通告のとおり一問一答で行います。まず１つ目に、市長の所信表明から質問いたします。２期目の所信表明を第３回定例会の初日に述べられ、本市行政のため全身全霊で取り組むとの決意を伺いました。なかなか景気も回復しない中、行政の再構築や新規施策に取り組むことは容易なことではありません。加えて、市民からの意見に耳を傾け、計画遂行に当たることは厳しい限りとは考察いたしますが、今回の所信表明の中の市長が政策骨子として掲げた８つの柱から何点かお尋ねいたします。５つほどありますので、要点を端的に伺います。まず、市内経済の活性化、財政政策の中からです。この柱は、市長が１期目により掲げてきた市内経済の活性化でありますが、この市内通貨については暫時凍結との方針を伺っておりますが、少なくともサフォークポイントの活用強化は検討ではなく、積極的な実施として推進するべきだと考えております。今後、このサフォークポイントをどう推進していくのか、具体的な策があればお尋ねしたいと思います。次に、ふるさと納税についての考え方をお尋ねいたします。ふるさと納税、企業版ふるさと納税の拡大についてですが、今回の施策の中にどのように組み入れているのか、また、企業版については令和９年度までの期限が設定されております。その後は未定ですが、御存じのとおり、この両者はもともと税ではなくて寄附金であることは言うまでもありません。つまり、税の原理原則に反しているものでありますが、自治体財源と地域振興や返礼品による産業振興の意味から考えれば肯定的な見方もできますけれども、ここはどう考えるのか伺うところであります。私的にはあまりどうなのかというところもありますけれども、今後、このふるさと納税が長いこと続くということも考えにくいと思いますので、今後これにどう力を注いでいくのかというところをお尋ねしたいと思います。続いて、学校の魅力化・教育の充実についての柱に、ふるさと教育、キャリア教育について掲げられておりますけれども、このキャリア教育の部分についてお尋ねします。キャリア教育とは、人が生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分との関係を見いだしていく連なりや積み重ねがキャリアであるとされています。一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育のことを示します。また、文部科学省が提唱しているキャリア教育について、キャリア教育における４つの機能、４つの能力とは、基礎的・汎用的能力を指し、人間関係形成・社会形成能力が１つ、自己理解・自己管理能力が１つ、課題対応能力が１つ、キャリアプランニング能力が１つ、この４つで整理されております。これらの能力は、分野や職種にかかわらず、社会的、職業的に自立をするために必要な基盤となる力とされております。文部科学省は、主に小学校から高校までの教育の中で提唱していることが基本なのでしょうが、生徒、学生とは別に、社会人教育としてのキャリア教育を推進していくことも大切なのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。例えば移住定住を目指す若者や学業を終了してもなかなか社会人に抵抗がある方や、自立に戸惑いがある方もいらっしゃいます。これは教育の一環として教育に近い支援を、現在、本市として何か実施されているかをお尋ねいたします。お金を出せということではなくて、手を差し伸べることも必要じゃないかということでの質問であります。次に、移住・人口減少対策と企業誘致についてから質問いたします。この柱は、柱の中で地域課題の解決に資すると期待される関係人口について、ふるさと住民登録制度の動向を注視するとともに、関係人口の見える化や創出方法についての検討とありますけれども、この関係人口の見える化と創出方法をどう関係づけて何か具体策があるのかをお尋ねいたします。最後に、若者や女性などへの企業支援として１期目で開始した、企業フォローアップ経営支援事業をはじめとする各種支援策の継続とありますけれども、これまでの実績と、今後、継続に加えて支援を拡大していくお考えがあるのか。ここがあれば、具体的に教えていただきたいと思います。パブリックコメントがいろいろ皆さんから出ておりましたけれども、この意見を聞いた中で市長がお考えになることも併せて、この全ての今の質問の中でいろいろな声が聞こえている部分がもしありましたら、お知らせいただきたいと思います。１つ目の質問を終わります。 （降壇）
答弁 市長 渡辺英次
真保議員の御質問にお答えいたします。初めに、サフォークポイントを活用した市内経済の活性化についてです。サフォークポイントは、市内店舗等での消費を促進し、経済循環を活性化する有効なツールであると認識をしています。これまで国の臨時交付金を活用したサフォークポイントによる生活者、事業者支援の実施や端末整備など、システム面も含め、普及促進に努めてきたところです。令和６年度からは、地域循環型住宅リフォーム促進事業に加えて、住まいづくり促進事業において、市内消費の効果を発揮すべく、サフォークポイントの活用を拡大しています。また、中小企業振興条例に基づく商店街活性化事業では、サフォークスタンプ協同組合の取組に対し助成金を交付するなど、広く活用を推進しているところであり、来年度にはまちなか交流プラザを拠点としたにぎわい創出と連動させ、ポイント付与の拡充やキャンペーンの実施など、活用を強化していく考えです。さらに、若年層や子育て世代を含む幅広い層への周知や認知度を高めながら利用促進を図り、市内経済の好循環を目指してまいります。また、サフォークスタンプにつきましては、今後さらなる活用について、サフォークスタンプ協同組合と協議を進めながら、具体的な策を考えていきたい、そのように考えております。次に、ふるさと納税についてです。本市では、ふるさと納税を平成20年度から、企業版ふるさと納税を令和４年度から取組を進めています。ふるさと納税及び企業版ふるさと納税については、議員御指摘のとおり、納税先を選択できるという観点から、税の原理原則に反しているという見方もあるほか、ふるさと納税の知名度が上がるにつれて、大都市圏からの住民税の減収や自治体間での返礼品競争が激化し、中には総務省から指摘を受ける自治体もあるなど、問題点も指摘されています。一方で、この制度は貴重な財源を確保するだけではなく、返礼品による市内経済の活性化をはじめ、魅力ある特産品や本市のまちづくりの取組を全国へお伝えできる貴重な機会として捉えています。今後におきましても、法律の定めに準じて返礼品事業者やまちづくり士別株式会社と連携を図りながら、財源確保と地場産業の振興を図るため、本市特産品の魅力発信を強化をするとともに、企業版ふるさと納税ではマッチング支援サービスを活用した新規開拓や、特に本市とつながりのある企業などへのトップセールスを通じて、寄附実績の拡大に努めます。次に、学校の魅力化・教育充実についてです。本市においてキャリア教育は、子供たちが将来、社会人、職業人として自立し、自分らしい生き方を実現するため、必要な能力を育む教育として展開しているところです。一方、社会人のキャリア教育につきましては、社会で働く大人たちが自らの生き方や働き方を主体的に形成していくための教育であり、これは社会人の学び直しであるリカレント教育や、より広範な生涯学習が含まれるものと承知をしています。本市は市民の皆様がこれまで学んできたことを生かせる社会、世代を超えて誰もが先生になれ、誰もが生徒になれるまちを目指し、これまでも学校教育、社会教育を通して、ふるさと教育、キャリア教育に取り組んできました。御質問にあります移住定住を目指す若者や、学業を修了してもなかなか社会人に抵抗がある方、自立に戸惑いがある方への教育に近い支援、これにつきましては、現在は行っておりませんが、市内で活動している団体、サークルの情報の紹介や、市民の皆様の自主的な文化活動の支援といった情報提供と活動支援を行っています。市民の社会的、職業的自立を支援するためには、教育分野の取組だけではなく、地域、就労、福祉などの各部門によるそれぞれの専門性を生かした活動支援が必要です。これらの活動を通じて、市民のニーズに応じた豊かな心を育む学びの場の提供や、地域が一体となった学校支援活動、子供から大人まで楽しみチャレンジができるスポーツ活動など、主体的、調和的に基づく生涯学習に根差した取組を努めていきます。いつでもどこでも誰もが学ぶことができる生涯学習社会の実現に向け、市民一人一人が社会人として、また、地域の一員として豊かにいつまでも安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。次に、関係人口の見える化や創出方法については、昨日の西川議員の御質問に対してお答えしましたとおり、本市として停滞なく制度開始ができるよう、準備を進めてまいります。最後に、若者や女性などに対する企業支援についてです。企業フォローアップ経営支援事業は、新規開業による地域経済の活性化や地元企業等の安定経営を図るため、専門家による企業や経営改善等に向けた指導を最大３年間受講できる制度で、４年度の事業開始からこれまでに７名が受講し、うち４名が市内で起業、１名が事業承継を行っています。今後も本事業を継続していく考えであり、内容については受講者の意見も反映しながら、より充実したものとなるよう随時見直しを図ってまいります。以上申し上げ、答弁とします。 （降壇）
再質問 9番 真保誠
再質問になります。今、市長から御返答、答弁いただきました。トータルして全部のことに言えると思います。つまり、行政と民間企業、ここが非常に協力していかなければ、なかなか市の行政の目標については達成しにくいということと、これから今年度また関わっていくわけですけれども、連携を組んだ中で進めたいという総体の意見だと思いました。本市の基幹産業が農業ということは重々承知しておりますし、先ほど１番目にありましたとおり、市内の経済の活性化というところから見ますと、一次産業の基幹産業である農業のほかに、やはり商工業、ここもやはり非常に関連を持っていかないとなかなか難しいと思いますし、特に農業であればＪＡさん、それから商工業であれば商工会議所ということになると思うのですが、ここら辺のやり取りを、特に商工会議所の絡みといえば、やはりいろんな要望なり要請なりがサフォークポイントも含めて出てきていると思いますので、やはり各担当者どうしの中で意思の疎通等連携を組んでいくことが、やはり士別の経済には非常に大事なことだと思っております。なかなか前回、会議所の方からいろいろ意見を聞いたのですけれども、会議所から出てくるいろんな要望書についての、サフォークポイントも含めまして、なかなかきちっとした回答も出てこないということも聞いておりますけれども、やはりここは市行政と会議所とも膝突き合わして、ＪＡさんもそうですけれども、本当に担当者どうしの本音で意見の交換なりを小まめにやっていく必要があるのではないかなというところは思っております。それこそ民間、それから一般企業、団体を抜きにして、個人もそうですけれども、やはり行政の発展にはなかなか結びつかないと思いますので、この辺はお互いに全ての企業に対してきっちり意見交換ができる場所というのをこれからもっともっと増やしていただきたい。この辺はどうお考えなのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
答弁 市長 渡辺英次
真保議員の再質問にお答えいたします。我々行政と民間の事業所、あるいは市民の皆さんがしっかりと連携をする中で、まちづくりを進めていくべきではないかという御提言も踏まえた再質問かなと理解をしております。まず、具体的にサフォークポイントのお話になりましたので、この辺も少し触れさせていただきますが、これまで私が就任してからサフォークポイントをさらに発展させるため、あるいは質問の事項にありましたが、地域通貨にさらにグレードアップさせる際にも、私自身も実際に会議所のほうにお出向きして協議を進めてきた経過がございます。これにつきましては、単純に市内経済だけの今の状況で凍結したというよりは、やはり今後、さらにステップアップする上では、システム的な課題とかそういったものも考えられるという我々は認識をしておりまして、そういった部分では、今後も協同組合のほうとはこういった課題解決に向けて話を進めていく必要があると思っています。今、真保議員からのお話だと、ちょっと我々が引き腰になっているようなイメージをお持ちなのかなと私はちょっと今感じたのでありますけれども、全くそんなことはございません。これにつきましては、第一に進めていきたい事項であると考えておりますし、今後も必要だと思っています。ただ、現状では今はまず、この既存のシステムでサフォークポイントを活用していただいて、その中で市民の皆さんがこの地域で市内経済に還元するという、そういった醸成を、気持ちの醸成をつくっていく段階なのかなと判断をしているところでございます。また、併せまして今回、サフォークポイントのみならず、あらゆる部分で、特に農業だけではなく商業、工業もそうでありますが、重要だと思っています。もちろん林業もそうでありますし、あらゆる産業です。特に農業につきましては、ターゲットが国内であったり、あるいは場合によっては国外というお仕事になろうかと思いますが、そのほかの工業、商業の特に地元企業の多くは、住んでいる市民の皆さんのためのお仕事をしていただいているという認識でありますから、こういった部分も特に今、人材不足というお話も聞いていますので、しっかりと情報共有、それから意思疎通も図りながら、地場産業の振興に向けて、しっかりと行政としても取り組んでまいりたいと、そのように考えています。以上です。
再質問 9番 真保誠
御返答は要りません。返答あればいただきたいのですけれども、今最後に市長がおっしゃいました、企業だけではなく、やはりそこに働く人らの皆さんとやはり連携を結ばないと、これ、さっきの話に戻りますけれども、例えばパブコメだとか、例えば意見交換会だとかやっておりますけれども、実際にその場に出てきて一般の市民、働いている方が、やはりパブリックコメントに出せるという方はなかなか限られておりますし、意見交換会についても出てくる方というのは本当に限られています。ですから、ここら辺の一般の企業、それから一般の市民の方にやはり声を聞くということが、先ほど市長の前回の前の方の質問でも出ておりますけれども、これはやはり、現場にきっちり出てお話しする機会をつくって、働いている方、一次産業、二次産業、三次産業の方の、今この経済を潤すために働いている方、実際に納税されている本当にバリバリで働いている方の意見をきっちり、ここに捕らわれないで聞くことも必要かと思います。ですから、ここの今の経済関連に関する質問として、再々質問として出しておりますけれども、この辺をぜひ、皆さんの声を聞いて、企業の話を聞いて、ぜひ、今後、それを支援に結びつけていただければと思います。なければ別に、これで終了します。
答弁 経済部長 坂本英樹
先ほど佐藤議員の再質問に対しまして、返礼品の取扱いの上位３件について答弁させていただきました。答弁につきましては今年の９月末における件数をお知らせさせてもらったところなのですけれども、３番目に多かった商品について、私のほうでオリゴ糖と申し上げたところなのですけれども、正しくは強力粉が正しいことになっております。ちなみにオリゴ糖は４番目に多い取扱件数となっております。大変申し訳ありません。訂正させていただきます。