子どもの権利に関する配慮や支援について　士別市議会 2024年9月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　5番加納由美子

第３回定例会のトップバッターを務めさせていただきます。事前の通告に従いまして質問いたします。まず、子どもの権利に関する配慮や支援について伺います。ここ数年、新聞やニュース等で大きく取り上げられている未成年者に関する虐待や、いじめ、性被害は、胸が締めつけられる課題です。最近はスマホやパソコンの普及から、ネットを通じた事件が多く起こっています。性被害に関しては、芸能事務所の被害者が被害を訴えてから、事件として世間に周知されるまでに障壁が多く、被害に遭った人たちは幾重にも傷ついたであろうことは想像に難くありません。近くの大人たちが見て見ぬふりをしていたと人ごとと済ませてはいけないと自戒の念を強めました。今年８月３日付北海道新聞には、当時４歳から16歳の少年４人にわいせつな行為をしたという、身近な人からの長期にわたる被害の実態が載っておりました。また、2021年２月に旭川市で起こった女子中学生いじめ凍死事件が紆余曲折を経て今年やっと終結の方向へ向かいましたが、全国どこのまちで起こってもおかしくないとの言葉は自分事として重く受け止めるべきです。これらの事件を私たちが目にするのは、長い時間を経ての告発か、警察が関与する事件となってからです。多くは子供たちが心に傷を負ったまま成長します。今までは性教育や護身は各家庭で行うべきとの考えが主流でした。被害に遭った人にも非があるとの意見は今もって事件のたびに聞かれます。今後は、家庭でも行うが、小さいときから保育所や児童館、学校等でも機会を捉え、伝える方法を考えるべきです。家族の在り方も核家族化が進み、子供だけでいる時間が長い家庭もあるでしょう。また、独り親、両親の離婚や再婚、籍を入れないパートナーとしての関係など多様な家庭の形が肯定される現在においては、親も子も悩みは様々でしょう。当市の支援体制としては、こども・子育て応援課子育て支援係、子どもの権利救済委員会、そして今年から新しくこども家庭センターが設置され、手厚い支援体制が整っています。子どもの権利侵害に対する救済、支援などを行うために、救済委員会が設置されていることからも、環境は整っていると考えます。当市は、子どもの権利条例の制定や子ども議会を毎年開催しています。自らの権利意識や支援が必要な子供に対しては対応が充実していると伺っていますが、権利救済委員会や子供への相談支援は、具体的にどのようになっていますか。子供は理解が早い子もいれば、教えられたことをゆっくり吸収する子もいます。いじめなのか、虐待なのか、人権侵害なのかは、判断が難しい部分があることも事実です。相談しても自分が責められると考える場合もあるはずです。相談件数が少ないならば、子供たちが安心して成長できているあかしであるとも考えられます。一方で、電話受付窓口は、直通とはいえ、市役所内受付時間は平日のみ、土日、祝日、年末年始は留守電とのこと。相談しやすい体制づくりになっているのかとの視点から、周知と改善策はどのように進めていますか。保育所では、絵本の読み聞かせや保護者への情報提供を通じて、プライベートゾーンに関する周知をされていると伺います。地道な活動が一番の近道だと考え、未就学児には絵本を通じて伝える努力を今後もお願いしたいところです。災害対策と同じように日頃の心がけが大事です。時には思いがけない出来事が起き得るというメッセージは大切です。暴力的な言葉や態度を取られる、プライベートゾーンに触れてくる人がいたときはどうするのか。事件や事故は、ささいなことからエスカレートする傾向にあります。知らない人についていってはいけませんという指導よりも、急に人が近づいてきた場合には具体的にどうすればよいか、手や体を使って押しのける等実戦的な演習もあり得ます。いざとなったら、小さな子供は声も体も動かないものです。想定外に体を触れられた場合は、はっきりと嫌だと言ってよいと伝えることも重要です。公的機関の役割は、過去の常識にとらわれず、注意の目を持って子供たちの健やかな成長をサポートするために、利用しやすいセーフティネットシステムとして、現在どのような対策をしていますか。直接子供たちの声を聞く機会や、困ったときにどのような形だと相談しやすいかなどの希望をどのように具体化していますか。いじめや虐待と権利侵害に対する考え方は、遊びや軽い冗談、家庭のしつけの範囲内なのかどうか。いじめやしつけの言葉を利用した虐待も犯罪となる認識は市民に向け、周知徹底すべきです。軽い気持ちで加害者となってしまう場合も想定し、成長途上の子供たちが加害者となった場合、未成年者であっても社会的制裁として裁かれるという具体的な例を示すべきです。関係者は、相談者が勇気を持って話しかけてきてくれたときに、相づちを入れるタイミングや視線の動きは大事であると肝に銘じて接してほしいと切に願います。被害者、加害者、見聞きした場合も、その子にとって信頼できる大人に相談できる。電話以外にネットを介した方法など窓口は多くあるべきと考え、質問と提案といたします。（降壇）

答弁　市長渡辺英次

加納議員の御質問にお答えします。本市は平成25年度に士別市子どもの権利に関する条例を制定し、安心して生きる権利や豊かに育つ権利のほか、自分を守り守られる権利を保障しており、子どもの権利や参加の機会を保障して、子供に優しいまちづくりを進めています。また、子供たちが自ら考えた条例の前文では、子供はいじめや虐待がないことを願っていますという言葉もあり、私たちは、子供の健やかな成長と安全・安心な生育環境の確保に努めることが必要と考えているところです。そこで、権利救済委員会や相談支援についてです。本市では26年度に子どもの権利の侵害や救済に関する相談機関として、子どもの権利救済委員会を設置しています。救済委員会に権利救済の申立てがあった場合には、３名の子どもの権利救済委員が原因の調査や関係者に聞き取りを行うなど、解決に向けて活動します。児童・生徒には人権教室での講話、子どもの権利救済委員会だよりの配布で周知をしているほか、市民に対しては、わんぱくフェスティバルなどのイベント会場でリーフレットの配布により啓発に努めています。次に、性教育や護身を学ぶ機会についてです。保育園では、読み聞かせや子育て支援センターゆらの保健師による講話で、プライベートゾーンの大切さを含めて、嫌なことは嫌と言える学習を行うとともに、保護者には園だよりを通じて性教育への情報提供を行っています。今後も子供たちへの性教育や保護者への情報提供を継続していきます。一方で、園児が保育外において大人から被害を受けた場合、自らの判断で声を上げたり、手を払いのけるなどの行動を保育士が定着させるのは、その年齢的なことからも困難です。そのため、未就学児の性被害は、保護者を中心とした大人があらゆる場面において防止していくことが大切と考えています。本市では、11月の児童虐待防止推進月間に広報や公共施設へのポスター掲示などを通じて広く児童虐待防止への周知に努めており、今後も広報活動を継続してまいります。学校における性教育につきましては、入学時から他教科等と関連付けて学習しており、担任だけではなく養護教諭と連携し、授業や資料提供を行っています。護身を学ぶ機会につきましては、防犯教室や防災避難訓練の中で不審者への対応についての訓練を警察などの関係機関の御協力をいただきながら行っているところです。次に、相談体制の拡充についてです。学校においては、心の教室相談員を士別小、士別南小、士別中、士別南中学校にそれぞれ配置をして児童・生徒の相談を受けているほか、教育委員会内においては、青少年相談室に青少年相談員を配置し、面談や電話、メールで青少年や保護者からの相談を受け付けています。青少年相談室の周知方法は、４月に保護者、小学生、中学生、高校生に文書やチラシの配布、ポスター掲示などを行っているほか、夏休みと冬休みの前に発行している士別市青少年指導センター情報紙のぞみにおいて、子供たちの相談機関として周知をしています。児童福祉の相談は本年度から、家庭児童相談室と子育て世代包括支援センターの機能を統合し、こども家庭センターに組織体制を見直したため、本庁舎内に加え、子育て支援センターゆらにおいても相談を受け付けることができるようになりました。こども家庭センターへの相談電話は、市役所開庁時間以外は留守番電話を設定しているほか、これまで周知していた文部科学省の年中無休24時間子供ＳＯＳダイヤルや児童相談所の相談電話ダイヤルに加え、今後はこども家庭庁の親子のための相談ＬＩＮＥなども一体的に周知し、相談しやすい環境づくりと周知に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

質問　5番加納由美子

今、市長のほうから、いろいろな施策というか体制づくりをしているということだったんですけれども、実際子供たちにどれほど周知をされているか、そして相談件数がどれぐらいなのかということに対しての把握はされているのでしょうか。私が質問した中で、子供たちの声を、実際にいろんな場所があるんだけれども、そこは相談しやすいかどうかという、子供たちの声を聞く機会というのは、いつ、いかように行われているのかということを質問したいと思います。

答弁　健康福祉部長東川晃宏

ただいまの再質問にお答えします。私のほうで把握している部分では、こども・子育て応援課のほうのことになりますので、その部分で答弁させていただきますと、権利救済委員会のほうへの相談の件数としては、ここ３年間、令和３年から５年度までについては権利救済の申立てと件数としてはゼロ件ということで実績がありませんが、家庭児童相談室のほうに寄せられます相談件数につきましては、３年度が94件、４年度が93件、５年度は163件ということで、相談件数としては増えている状況にあります。ただ、一般的に家庭児童相談室のほうに寄せられている部分の相談ということは、お子様からというよりは、児童が在籍している保育所ですとか学校から相談や助言を求められることが多いという現状になっています。加えて、子どもの権利の関係でいきますと、子どもの権利に関する行動計画を策定しておりまして、７年度が最後ということになりますが、今は第３期計画ですが、第２期計画を策定したときには、例えば権利条例の認知度については、目標値が例えば60％に対して実績値が約46％ということで、まだまだ子供たちの中に十分浸透しているわけではないと考えております。あとは相談機関の理解度の向上ということであれば、子供たちに対して95％の理解を目標値として掲げておりましたが実績としては71％ということであり、ちょっとそこも目標を下回っているという状況でありますから、今答弁にありましたように、そういった周知活動を行う中で子供たちの理解向上には努めてまいりたいと考えております。以上です。

質問　5番加納由美子

いろいろと努力はされているんだけれども、周知の数字が少ないということは私も事前に調べていて存じておりました。それでどのように改善するように取り組まれているのかということを伺いたかったのですけれども、24時間体制の相談する、士別市の取組ではないんですけれども、そのようなところがあるという、その辺りのことは積極的に子供たちに周知はされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。

答弁　健康福祉部長東川晃宏

先ほども御答弁申し上げましたように、こども家庭センター等での相談先を周知しているチラシというか紙があるんですけれども、そういう中には24時間の相談ダイヤルですとか、児童相談所の相談ダイヤルなんかも載せており、一定のＰＲを行っているという認識でございます。以上です。

出典：士別市議会　令和6年第3回定例会　2024年9月10日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる

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