農業と環境との調和を実践する新たな制度の創設と食料安全保障の確保に伴う新法の制定に対する捉え方と今後の対応について

質問　12番 大西陽

それでは、通告のとおり一般質問を行います。その前に、昨日の地元紙、道北日報です。ビートの作付面積が今年517ヘクタール確保したと。そして当初いろんな議論の中で、国の政策もあって、大幅に作付面積が減少するのではないかという危惧をしていましたけれども、結果的に市長を先頭に関係部局、それからＪＡ北ひびきを含む関係団体、さらには生産者団体のてん菜振興会の努力によって、当初考えておりました500ヘクタールを何とか確保できたということは非常によかったという印象であります。今後ともこの努力を絶え間なく継続していただいて、何とかビートのまち士別ですから、しっかりビートの作付面積を確保するように、私どももできる努力は精いっぱいやりますので、これからもよろしくお願いをしたいということを最初に申し上げて、質問に入らせていただきます。最初に、農業と環境との調和を実践する新たな制度の創設と食料安全保障に伴う新法の制定に対する捉え方と今後の対応についてであります。通告が長くなって、中継画面に書き切れないという話もあったんですけれども、恐らく調整をして今日の演壇が前に行ったのはその配慮かなと思いますけれども、大変御迷惑をおかけしております。国は、将来に向けた農業政策の方向性を示す、いわゆる農政の憲法とされる改正食料・農業・農村基本法が６月５日に公布、施行されました。今後は、同法に沿った具体的な政策立案の礎となる次期食料・農業・農村基本計画の策定を進めることになります。法改正の新たな基本理念に、農業と環境の調和と食料安全保障の確保を掲げていることから、これに関わる制度の創設と新法の制定が既に示されております。まず、農業と環境との調和に対する新たな制度として、環境負荷低減に取り組む農業者を支援する直接支払制度を2027年に導入するとしております。現行は有機農業や堆肥散布など、地域ぐるみの集団的な取組を支援する、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律を根拠法としている環境保全型農業直接支払交付金を今回見直しを行い、新たな直接支払制度をみどりの食料システム法に移行して、都道府県の環境負荷低減に向けた基本計画に基づき、都道府県の認定を受けた個人の農業者に対する支援に改めるとしており、より環境負荷低減事業活動に対するインセンティブの強化が必要になると思われます。言うまでもなく、現在大きな課題となっているのは、既に国から方針が示されている水田活用の直接支払交付金の見直し、いわゆる国から言わせると、厳格化によって、2022年度から2026年度の５年間に一度も水を張らなかった水田は2027年度から交付金の対象外となるため、該当する農業者は将来に不安を抱えながら、今後の営農継続も含め、悩んでいるのが実態であります。今回示された農業と環境との調和を実践する農業者に対して、新たな直接支払制度が2027年度から導入されることで、現行の水田活用直接支払交付金が見直しにより対象外となった水田に対する交付金を一定程度補うことになれば、状況が大きく変わることになりますので、この制度の内容把握と迅速な情報提供が極めて重要だと考えます。新たな制度の内容を現時点でどの程度把握しているのかも含めて、今後の取組の考え方をまず伺います。次に、気象変動や紛争、世界の人口増加などで、食料供給が不安定となるリスクに備えるために、新たに制定された食料供給困難事態対策法は、国があらかじめ重要だと位置づけた食料及び必要物資を指定して、これらの供給が大きく不足する兆候を確認した段階で、買占めや価格高騰の未然防止のために、事業者などに計画的な出荷調整や輸入拡大を要請するとともに、農業者にも増産を求め、必要な場合は補助金を交付するという内容になっています。さらに、食料供給自体の悪化により、供給量が２割以上の減少があったときや価格高騰に至った場合にも困難事態が宣言され、農業者や事業者に輸出入と生産を含めた食料の確保に向けた国の指示に基づく計画の策定が求められ、正当な理由なく計画の届出をしなければ、罰則として20万円以下の罰金を科す内容となっております。国会での審議過程を見ますと、罰金では厳し過ぎるので刑罰ではない過料にすべきだとの意見もあったようですが、私はそんな問題ではなく、まず前提として、国の政策で国内の食料自給率を向上させた上で、困難事態に対する法整備を行うことが必要だと思います。諸外国でも国内の食料自給を高める政策により、一定の成果を上げた上で食料安保のリスクに対応する法整備に取り組んでいるようであります。参考までに、各国の食料自給率をカロリーベースで比較すると、日本38％に対して、フランスは125％、ドイツは86％、イギリスは65％となっております。ちなみにアメリカは115％程度と聞いております。日本の食料自給率が低いのは、現基本法の下で進められてきたＦＴＡやＴＰＰなどの農畜産物の貿易自由化も一つの要因かもしれません。国は2021年７月に緊急事態食料安全保障指針を策定して、食料危機時の対応策を示していますが、これは法的拘束力がなく、実効性を担保していなかったことから、今回法整備を行ったと思われます。農業者は生産性を高め、収益確保を図るために、土地条件に合った作物の導入を考え、さらに輪作体系を組むなど、日頃からたゆまぬ努力をしており、その意味では、国からの急な要請にすぐに対応できるのかは極めて疑問であります。食料安全保障は国民の生命に関わる重要な問題であり、国民との合意形成を図った上で慎重に進めるべきだったと思います。これらのことを踏まえ、今回新たに法整備された食料供給困難事態対策法に対する本市の捉え方と見解をお伺いして、この質問を終わります。 （降壇）

質問　12番 大西陽

今答弁にありました、この緊急事態の法律は、国民に対する、特に農業者に対する、市長の答弁のとおり、丁寧な説明をして、理解をしてもらったことを前提に進めるべきだと、私もそう思います。いろいろな国内に意見があって、例えば著名なジャーナリストの一人は、この法律は、大昔の穀物流通統制あるいは戦後の配給制度さながらの内容ではないかという酷評もあります。さらに、先ほど市長が言った丁寧な説明をするべきだというのは当然でありまして、今議会の最終日に提案を予定しています意見書の中にも、今まで積み上げてきた農業者の生産努力をないがしろにする、前科を伴う罰則規定は除外し、インセンティブによって政策を図るべきという意見もあります。これは最終日の議会で議決されたときには、政府に対して送ることになるんだと思いますので、今後とも、この点に注視をしながらぜひ取組をしていただきたいということを申し上げて、この質問を終わって、次の質問に入りたいと思います。