洞爺湖町議会 令和6年3月会議 2024年3月5日
義務教育費の保護者負担軽減策について
2024年3月5日、洞爺湖町議会の一般質問で、小林真奈美議員が「義務教育費の保護者負担軽減策について」質問し、教育推進課長 高橋謙介、社会教育課長 角田隆志、教育長 渋川賢一が答えました。
- 聞いた人
- 小林真奈美 議員
- 答えた人
- 教育推進課長 高橋謙介、社会教育課長 角田隆志、教育長 渋川賢一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 小林真奈美
２番、日本共産党の小林真奈美です。通告書に従い質問をさせていただきますけれども、前の２名の議員も申しましたように、１月１日の能登半島地震、２日の羽田空港での事故、亡くなられた方に本当に心から哀悼の意を表し、被害に遭われて今も苦しい避難生活を送られている皆さんには本当にお見舞いを申し上げたいと思います。また、日本国内においても、世界に目を向けても、いろいろな災害、それから戦争などで尊い命が亡くなり続けている、また困難な生活を強いられている人たちがたくさんいる中、そういう人たちに心を寄せながら、今回の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。まず、１、教育行政についてです。（１）の義務教育費の保護者負担軽減策について伺いたいと思いますが、日本国憲法第26条では、義務教育はこれを無償とすると規定しています。また、教育基本法第４条、学校教育法第６条においては、この義務教育の無償が担保されるような内容になっています。そこで、この義務教育無償なのですけれども、洞爺湖町の義務教育費で保護者が負担している額は年間どのくらいか教えていただきたいと思います。
町の答え 教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）
義務教育の保護者負担額ということでございます。いわゆる児童生徒が学校へ通うことで発生する経費、例えば教材費、筆記用具類の文具類、給食費、ランドセルなどのかばんとか靴や制服といったようなものでありまして、かなり広範囲にわたっておりまして、人によってもかかる経費に差があることから、一定の範囲に絞って答弁させていただきたいと思います。小学６年生と中学３年生における教材費、修学旅行費、ＰＴＡ会費、生徒会費、給食費について、令和５年度において保護者に負担していただいている額につきましては、小学６年生で８万9,560円、中学３年生で11万9,083円の負担をいただいているところでございます。なお、文部科学省で行っている令和３年度の子どもの学習費調査というものがございます。こちらは副読本やテキストといった授業で使用する教材費とか制服、筆記用具類、運動靴、かばんとかランドセル類、通学代、給食費といった学校教育関連の総額が公表されておりますけれども、国のほうの統計の調査の結果では、小学校では10万4,984円、中学校では17万19円という数字が公表されております。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。私も文科省の最新の令和３年に行われた調査の結果を見ました。課長が言ったとおり、大体小学校は約10万5,000円、中学校は約17万円になっています。洞爺湖町は、それから見ると小学校６年生は８万9,560円、中学校は11万9,083円でよろしかったですか。１人当たり、これだけかかっている。調査から見ると金額は低い。ただし、本当にこれでいいのかなと思います。子ども１人に大体10万円前後かかっているということなのです。義務教育費に。１人、２人、３人といる家庭においては、この２倍３倍とかかっていくことになっています。今回の文科省の調査においては、前回調査と比べると小学校、中学校のどちらも実は金額が減っています。いろいろな要因は考えられると思うのですけれども、令和３年の調査なので、その一つにコロナ禍において学校閉鎖が相次いだこと、それから給食数が学校閉鎖によって減少したこと、また自治体によっては給食費の無償化とか助成が進んでいることなどが要因として考えられていて、今回令和５年も調査は行われていて、その結果が待たれるのですけれども、洞爺湖町においては調べるのは大変だったかと思いますけれども、金額を上げていただいてありがとうございます。次に、洞爺湖町の義務教育費の保護者負担軽減策としての助成額というのは年間どのくらいになるか教えていただけますか。
町の答え 教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）
洞爺湖町で保護者負担の軽減策として助成しているものにつきましては、義務教育の関係でございますので授業料とか教科書の購入費は国などで負担しております。それ以外の教材費や修学旅行費、ＰＴＡ会費、給食費といったものにつきましては、受益者負担の考え方から保護者が負担しているとしておりますけれども、経済的に困窮している世帯の児童生徒につきましては、就学援助の措置を講じているところであり、援助額は令和５年度当初予算でございますけれども、全体でございますけれども小学校で666万円、中学校で586万円を支援してございます。このほかに町独自の助成といたしましては、部活動の全道全国大会への助成、部活動の補助金、中学生の制服購入費代、スクールバスの運行経費、スポーツ振興センターの加入負担金、給食費への一部助成を行っており、総額で令和５年度当初予算は約3,800万円となっております。就学援助と合わせると年間全体で5,000万円程度の支援を行っているというような状況でございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。就学援助というのは、生活困窮世帯とかに支払われている支援なので、全体への支援ということにはならないと思うのですけれども、部活動の全道とか全国への派遣の補助とかというのは、保護者にとっては大変助かる内容ではないかなと思って聞いていました。６月会議での一般質問でも、給食費の無償化について伺いました。そのときの答弁は、「現段階において、町独自の給食費へのこれ以上の助成拡大については、検討はしない」ということで、本当にきっぱりと答えていただいたことは忘れられないのですけれども、ただ、それ以降の日本国内の給食費の無償化に向けての動きを見てみると、かなり大きく変わってきているのですね。例えば皆さんご存じだと思いますが、青森県が全県内での小中学校給食費の無償化を決めました。それから、東京都の23区では、2024年度から全区で学校給食費の無償化の実現となりました。東京都は「給食費は本来国の責任と財源で無償化するべきだが、国が対策を取るまでは支援をする」と言って、区以外の市町村が給食費の保護者負担を軽減する場合、費用の２分の１を補助する方針ということでしているのです。さらに、洞爺湖町周辺市町村においても、無償とまでは言っていないのですけれども、保護者負担の半額を補助している、それから多子世帯において第３子以降を無償とするというところが、ホームページで調べると、豊浦町、壮瞥町、伊達市、室蘭市、それから後志ですけれども、お隣の留寿都町でそういうのが出ていました。そこで、こういう給食費無償の動きが、また補助するということが大きく進んでいるのですが、６月の質問をもう一度しますが、給食費の無償制度の実施の取組についての考えをお聞きしたいと思います。
町の答え 教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）
給食費の無償化、または第２子以降への一部助成といったものにつきましては、これまでの一般質問でも答弁しておりますけれども、当町は既に保育料の完全無償化、高校生の通学費助成の拡大、中学生の制服購入助成費の支給、物価高騰分の給食費の一部助成など多くの支援を実施しておりますので、現段階において町独自で給食費の無償化や助成の拡大については考えていないというところでございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
給食費の補助については、小学校が20円でしたか、中学校が25円だったかなと思うのですけれども、確かに補助していることには変わらないのですけれども、義務教育の保護者負担を減らすためにもぜひ考えていただきたいということと、若者世代にとっては、今後の人生で家族を持って子どもを洞爺湖町で産んで育てていくためには８万円、10万円という、子ども１人に義務教育で払わなければ、負担しなければならないお金というのはかなりハードルが高いのではないかと思います。そのほかにも、例えば塾に通わせたりとなるとまだまだこのほかにもお金がかかってくるわけですから、ぜひ保護者の負担を軽減して、学校教育の柱の一つでもあると思うのです、食育というのは。それを推進するためにも、ぜひ今後前向きに検討していただくことをお願いしたいと思います。次に、これも６月の一般質問で回答があったことなのですけれども、制服助成事業、先ほどもありましたけれども、これを聞いたときに保護者から支払方法について検討してほしい、改善してほしいという要望があったということで、中学生の制服助成事業の助成金の支払方法についてはその後どうなったでしょうか、お聞きしたいと思います。
町の答え 教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）
町立中学校に入学した際の制服を購入する費用に対しまして一定の上限額を設けておりますけれども、助成しております。本年度は一旦保護者が制服販売店に代金を支払った後に町より保護者へ助成金を支払っておりましたけれども、一時的な保護者負担を回避するため、令和６年度からは保護者が制服販売店への支払を町に委任することで直接町から制服販売店に代金を支払い、保護者の一時的な負担を回避する仕組みを導入しているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございました。保護者の要望に対してそういうふうに対応していただいたことは、とてもありがたいなと思いました。次に、小中学校の学習環境整備に関わって、エアコンの 設置も以前の一般質問で聞いたのですけれども、伺いたいと思います。昨年12月会議での答弁では、「エアコンの設置については、国の補助事業を活用しながら計画的、段階的に各教室のエアコン設置を図っていく」ということでありましたが、現時点での進捗状況はどうなっているか教えていただきたいと思います。
町の答え 教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）
昨年12月会議の後、関係部署と協議を行いまして、令和６年度の新年度予算において各教室、職員室等にエアコンを設置するための実施設計業務の予算を現在提案していただいているところでございます。令和７年度の設置に向けて準備を進めているというような進捗状況でございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
令和７年、今年令和６年ですから来年度の設置に向けて進めていただいているということなのですけれども、いろいろな状況を聞くと、エアコンの学校への設置についてはかなり進んでいて、業者の確保とかエアコンの台数の確保とかがかなり難しくなっているというようなことを聞きます。ぜひそういうことのないように、計画どおりに進めていただくのはもちろんなのですけれども、状況によっては前倒しをすることなんかも考えていただいて子どもたちの学習環境に対して前向きに取り組んでいただければと思います。次に、部活動の地域移行について伺います。先日も、私、都合があって行かれなかったのですが、講師の方を呼んでの研修会ですか、講演会がありました。後で、ユーチューブで配信になっていたので、講演会の部分しか写っていなかったのですけれども、聞かせてもらいました。その方が言うのは、大事なのは地域とか保護者とかの声を大事に進めていってもらいたいという内容のことが言われていたと思うのですけれども、今現段階での取組状況と課題についてお聞かせください。
町の答え 社会教育課長 角田隆志
当町における部活動の地域移行の取組状況と課題についてでございます。令和５年度から７年度までに休日の部活動を段階的に地域移行するという国の方針に基づいて準備を進めておりまして、その中で、まずは令和５年５月から６月にかけて町内小学４年生以上の児童生徒と保護者、教員、地域の文化・スポーツ団体にアンケート調査を実施しております。昨年11月には、議員おっしゃいましたとおり、部活動の地域移行の必要性やその進め方といった内容などを先進地の事例を踏まえた専門家による講演会を保護者や学校、地域の方々を対象に、虻田地区と洞爺地区でそれぞれ開催いたしました。今後につきましては、４月以降、関係者による検討委員会を設置し、部活動の地域移行に向けたより具体的な検討に入ることとしております。課題といたしましては、受皿団体の整備や指導者の確保など、実施体制に関することやこの町でできる部活動の種目の検討、指導者への謝礼等の負担や生徒の移動手段の確保といったことが上げられます。昨年実施したアンケートの結果からは、児童生徒や保護者ともに共通して部活動に求めるものが、全国大会で優勝するためといった勝利至上主義ではなく、体力向上とか仲閒との人間関係の構築といった回答が多くありました。さらに地域部活動となった場合、どういう活動をやってみたいかという問いに対しては、いろいろな種目を体験できる活動や楽しむことを目的とした活動といった回答が上位を占めておりました。しかし、文化・スポーツ団体へのアンケートでは、部活動が地域移行となった際、受皿が可能であると回答した団体は、文化、スポーツ合わせて14団体で10種目となっています。実際に地域移行する際には、こうしたアンケートの内容も踏まえて、いかに要望に応えていくかが今後の課題となると考えており、また団体競技など近隣市町と連携しなければならないことも想定されますので、近隣市町の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。アンケートの結果から見ても、子どもたち、保護者が望んでいるのは、勝つことではなくて、仲閒と一緒に体力向上とか、いろいろな種目に挑戦しながら楽しみたいということが中心だったのだなということが分かりました。ただ、やっぱり課題としては、これは大変大きな課題であるなと思います。種目についても場所の確保ができるのか、指導者はどうなのか、それから移動手段とかも関係してきますし、本当にこれについては検討委員会でこれから方向性を決めていくということなのですけれども、私はぜひ結論を急がずに、地域や保護者、子ども、関係団体の声を丁寧に聞きながら進めていただきたいなと思うのです。検討委員会となると、どうしても私が想像してしまうのは、大体のたたき台というのができていて、それを提示して「はい、委員の皆さんこれでいいですか」みたいな形で進められていくというパターンがどうしても強くなってしまうという懸念もありますので、ぜひぜひそういう実施を急ぐことなく、本当に丁寧に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは、教育行政に関わって、最後なのですけれども、各種検定についての補助について一般質問でしましたけれども、そのときに教員の働き方改革の中で、勤務時間外に英語検定とか漢字検定とか数学検定はどうしても中学校になると強化担当の先生が対応してしまうというパターンになりがちで、これをどうにかしていただきたいというお話をしたときに、スクールサポートスタッフの活用について考えていきますということだったのですが、その後どういうふうな形になったのか教えていただきたいと思います。
町の答え 教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）
スクールサポートスタッフの活用の関係でございますが、当町の小中学校には北海道教育委員会の会計年度任用職員でございますスクールサポートスタッフが現在３名ほど学校に配置されております。ただ、これまで各種検定業務において、このスクールサポートスタッフを活用したという実績はございませんでした。また、次年度におきましても、北海道教育委員会からは予算の関係から現在３名の配置を含め新年度で当町の小中学校にスクールサポートスタッフを配置することは難しいという通知が来ておりますので、次年度以降においても各種検定業務で活用する予定はないというところが現実的なところでございます。よって、各種検定における業務については、基本的にこれまでどおり教員による対応となる見込みでございますが、他市町の事例では、学校運営協議会の委員とかＰＴＡとか、学校支援ボランティアといったような方々が対応している例もあると聞いてございますので、今後の参考とさせていただきたいと思っているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。というか、北海道の事業が来年度は打ち切られてしまうということが、本当に残念でなりません。ただ、だからもうできないよではなくて、先ほども言いましたように、地域のボランティアの方、学校によっては地域と学校がすごく結びついているところもあるかなと考えています。例えば未来塾とかも洞爺地区のほうでは保護者の方が未来塾の運営を行ってボランティアで助けていただいているということもありますので、ぜひそういうようなこともいろいろ模索しながら、先生方にも子どもたちにも意義のある検定のやり方ができればいいかなと思いますので、今後とも検討していただければと思います。よろしくお願いします。これまでの教育行政の質問全体に関わって、教育長の考えを伺いたいと思います。
町の答え 教育長 渋川賢一
ただいま議員からご質問のありました件について答弁をさせていだきたいと思います。まず、義務教育費の保護者負担軽減についてでございます。繰り返しの部分もありますけれども、議員もご承知のとおり、義務教育無償の観点から公立小中学校におきましては、いわゆる教科書無償給与法によって教科書に係る費用は国が負担するということになっております。一方、学用品、それから補助教材費、修学旅行費、ＰＴＡ会費、生徒会費、給食費などにつきましては、受益者負担の考え方から保護者に負担をお願いしているところでございますけれども、経済的に困窮しております世帯の児童生徒に対しましては、町において就学援助の措置を講じているといったところでございます。加えて、これら保護者の負担につきましては、先ほども課長の答弁と一部重なりますけれども、中学校入学時における制服やジャージの購入費用、スポーツ振興センター加入負担金、さらには中学校体育連盟の負担金といったものについては、全ての生徒を対象として助成を行っております。また、いわゆるドリルやワークブックなどの補助教材につきましては、その内容や分量、児童生徒にとっての使いやすさ、金額設定などを考慮し、各学校において数や種類を精選しております。さらに修学旅行につきましては、複数業者からの提案や見積りを基に教育旅行としての内容面と旅行代金とのバランスを考慮した上で校内委員会において決定するなど、学校とも連携を図りながら様々な面から保護者の経済負担に配慮しているところでございます。なお、議員からご指摘のありました給食費の無償制度につきましては、先ほどの答弁のとおり、他の支援策に鑑みて、助成策の考えはございませんけれども、昨晩の実は某テレビ局のほうでも給食費の問題を取り上げられておりました。コメンテーターの方が最後のまとめで言っておられましたのは、国からの支援といったような部分がそこでクローズアップされておりました。そういった面からもなかなかそういった部分がまだ確定されておりませんので、当町としてはコロナ禍及びコロナ禍後における物価高騰の影響に配慮して、次年度につきましても食材費の一部助成を継続すべく新年度予算において提案をさせていただくこととしております。次に、小中学校のエアコンの設置を含めた熱中症対策についてでございます。昨年夏の過酷な暑さを踏まえ、子どもたちの熱中症対策については万全を期すことが極めて大切であると考えております。まずは、学校における安全・安心な教育環境を確保する観点から、今月中に保健室ともう一教室へのエアコンの設置を予定しております。また、先ほどの答弁にもありましたが、令和７年度の設置に向けて、エアコン設置の実施設計業務に係る費用を新年度予算において提案させていただくこととしております。加えて、エアコン設置に関わってではございませんが、子どもたちの熱中症対策として、昨年11月北海道教育委員会において熱中症の危機管理マニュアルが改訂されまして、暑さ指数31以上で体育活動や部活動を原則中止とする取扱いを徹底する方針が示されたことを受け、当町におきましても既に各学校における危機管理マニュアルの見直しと対応の徹底について通知、指導しております。教育委員会といたしましては、各学校において改訂した危機管理マニュアルの提出を求めた上で、町としての統一した基準と対応を定め、広く保護者や町民の皆様に学校教育活動における熱中症対策についてお伝えをし、ご理解とご協力をお願いする予定でおります。また、行政報告でも報告させていただきましたとおり、長期休業期間の総日数をこれまでの50日以内から56日以内とするよう、学校管理規則を改正したところでございます。最後に、部活動の地域移行についてでございます。先ほどの課長の答弁にもありましたとおり、現在アンケートの実施や他市町との情報交換といった現状把握、また保護者や地域関係団体の皆様に理解を深めていただく機会としての講演会の実施、そして協議を進めていくための検討会の立ち上げに向けた取組を進めているところであり、これらを踏まえ、新年度以降、スピード感を持って対応していきたいと考えております。中学校における部活動につきましては、議員もご承知のとおり、スポーツや芸術、文化等の活動の機会であるとともに、人間形成の貴重な機会でもあります。しかし近年、少子化により活動を継続していくことが難しくなってきているほか、休日の指導、大会引率など教員の献身的な行動に支えられている中で、部活動が教員の長時間勤務の要因となっていることなどが課題となっているのはご承知のところでございます。こういった点を踏まえ、課題解決に向けて部活動の地域移行に取り組むこととおりますけれども、洞爺湖町においては生涯学習のいわゆる受皿としての各種団体やサークル活動の実態を鑑みるに、中学校部活動としての活動を維持、継続することのみならず、町としてのスポーツや芸術、文化活動の持続的な取組としていくことを視野に入れながら、慎重に検討を進めていくことが大切であると考えております。部活動の地域移行に向けては、新たな取組としてクリアしなければならない課題が数多くありますけれども、議員各位並びに関係する多くの方々のご理解とご協力をいただきながら、着実に前に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございました。例えば給食費については、今小学生が１食当たり20円の補助、中学校が25円、それをせめて倍にするとかということができないのかなと思うのと、それから部活動については、先ほど教育長がスピード感を持って、スピード感という言葉と慎重にやっていくという言葉があったので、私としては慎重さを優先していただきたいなと。確かに令和７年、でも各市町村でもかなり大きな課題になっているはずなのですね。なので、ここは子どもや保護者、地域の意向を大事にして慎重に進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。