農業・林業の振興について

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

お答えを申し上げます。まず、農業振興対策について、まず農業・農村の担い手支援事業について申し上げます。農業の担い手の確保と育成を図るため、農業・農村担い手支援規則に基づく支援を今行っているところでございます。内容としましては、道立の農業大学校への訪問等による就農啓発の実施、新規就農者等経営規模拡大助成、新規参入者経営安定化助成や国の助成制度の活用も含め、就農時の経営安定化を図るほか、地域おこし協力隊等を受け入れる受入農家協議会に対し、支援助成を行っております。また、先日、中山議員にも答弁申し上げましたが、新年度においては、次期総合計画への反映に鑑み、農業人口対策における先進的な取組自治体への視察などの調査・研究も実施を予定しているところでございます。次に、経営所得安定対策事業についてでございます。経営所得安定対策の円滑な実施のため、士別市農業再生協議会への補助金の交付を実施するとともに、米の需要量に関する情報提供や制度周知を関係機関と連携し実施、併せて作物の作付に関する情報等、適切な圃場データの管理を行っております。次に、甜菜作付振興事業についてでございます。てん菜は、言うまでもなく本市畑作の基幹作物であり、畑作物の円滑な輪作体系を確立する上で欠かすことのできない重要な作物であり、製糖工場を有している経済効果から、良品質原料の安定生産を図るべく、生産農家に対し各種補助を行っているところであります。とりわけ新年度には、肥料価格高騰対策として、高騰している肥料価格上昇分への支援事業を新設し、本市での作付面積の確保、拡大に努めてまいります。さらには、北海道てん菜振興自治体連絡協議会の加入自治体との連携を図り、安定した作付面積の確保など、国・道への提案活動を進めてまいります。次に、農家戸数の減少についての見解でございます。国が令和４年度に、今後５年間に一度も水張りが行われていない農地は、令和９年度以降、水田活用の直接支払交付金事業の交付対象水田としない見直しを行ったことによる影響も、これは少なからずあると思われます。今後においても、国に対し、引き続き地域の課題を検証し、産地の実情を踏まえた必要な対策を講じるとともに、迅速な情報の提供や丁寧な説明を行うことなどを強く要請してまいります。次に、現在の畑地化に関してであります。国は、畑作物の生産が定着した水田においては畑地化を進めることで畑作物の生産性を高めながら作付の定着を図る取組に対し、一定期間の伴走支援として、畑地化支援、定着促進支援、土地改良区決済金等支援を行い、畑地化の取組を後押しし、本市においても畑地化が進んでいる状況でございます。そこで、お尋ねの田から畑への転換がどのくらい進んでいるのかでございます。令和４年度において畑地化された面積は540.7ヘクタール、実施者は128人であります。５年度は畑地化面積1,088.2ヘクタール、実施者は110人であります。今後の見込みとして、６年度、畑地化が予想される面積、これは約1,000ヘクタールでございます。最後に、農業を巡る様々な問題に対してでございますが、本市農業を取り巻く様々な課題の解決については、第４次士別市農業・農村活性化計画により、今後も本市の農業が持続的に発展していくために、基本目標を持続可能な生産体制の確立として、土づくり、収量アップ、人づくり、農村づくり、この４つを柱に据えて各関係機関と連携し、担い手や新規参入者の確保、育成をはじめ生産基盤の整備等を総合的に進めております。現在、国において食料・農業・農村基本法の改正について議論されております。そのことに伴う各種施策の展開が今後予想されることから、引き続き、本市農業の持続的発展と長期的な安定を図るため、関係機関と連携し、国や北海道へ有効な施策の要請を行ってまいる所存でございます。次に、林業振興対策についてでございます。まず、森林整備促進事業の進め方についてです。森林整備促進事業は、令和元年度に策定した森林環境譲与税の活用に向けた基本方針に基づき、森林環境譲与税を財源として２年度から事業を開始し、３年度から私有林の整備や林業の担い手確保対策などの取組を進めております。これまで森林環境譲与税を活用した事業の取組については、市内の林業事業体との意見交換等を通じ、森林整備や林業の担い手の現状などを把握する中で、事業構築への反映を行っているところです。今後におきましても、引き続き、林業事業体との意見交換等を通じ現状の把握に努め、森林環境譲与税を活用した適切な森林の整備や、その促進につながる取組を進めてまいります。次に、森林環境譲与税の推移についてでございます。国から都道府県や市町村に譲与される森林環境譲与税は、令和元年度から譲与が始まり、６年度に向け徐々に増加する制度設計となっております。６年度の譲与額は、５年度より約100億円多い約600億円が予定されており、本市への譲与額は国の譲与額増を受け、５年度より約1,000万円多い3,822万円を見込んでおり、７年度以降においても同程度の譲与額で推移するものと見込んでおります。次に、森林環境税についてでございます。森林環境税は、森林環境譲与税と併せて平成31年３月に国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設され、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して１人年額1,000円が課税され、個人市民税、道民税の均等割と併せて徴収する国税であります。本市における６年度の課税対象者は約8,300人、徴収額は約830万円を見込んでおります。徴収する森林環境税は、全額国に納付後、森林環境譲与税の交付財源として使用され、私有林人工林面積や林業就業者数、人口などの譲与基準に基づき、都道府県や市町村に譲与される制度となってございます。以上でございます。