市立病院の経営安定化と今後の課題について

答弁　市立病院経営管理部長 池田亨

私から経営改革の継続、それから救急医療体制について御答弁申し上げます。病院の経営状況は議員お話しのとおり、コロナ禍以降の患者動態の変化による外来患者数の減、それから入院患者は３病棟体制に復活したことによって若干の復活もありますけれども、収入の伸びを上回る経費の増ということが非常に大変厳しいものと捉えております。この４月から事業管理者兼院長として予定しております岩野医師ですけれども、これまで副院長として臨床の中心的な役割を担うとともに、病院経営の健全化にももちろん取り組んでまいりました。もちろん経営強化プランの継続推進も含め、これからもそこに取り組んでることには変わりはございません。４月に新たに医師５人が着任するということで、大西議員の大綱質疑でもお答えをさせてもらいましたけれども、当院の医師は結果２人去るということになります。医師体制の充実に向けては、これまでも医育大学の各医局に足を運んで連携を申したり、研修依頼の受け入れ、それから民間紹介業者の活用であるとか、あるいは就業支度金制度の創設など、それを様々な取組を行ってまいりました。今般の医師確保に当たっては、こういった紹介や応募を待つだけではなく、岩野医師の専門である消化器内科分野、これの人脈も生かしつつ、中国・四国地方中心に全国各地へ市長も自ら出向いて招聘に当たった結果が成果につながったものと捉えております。また、経験を積んだ中堅の医師に対するセカンドキャリア選択肢をこういった地方の地域医療の最前線である私ども病院、こういった魅力も発信できたことも要因の一つではないかと思っております。続いて、救急医療体制についてでございます。これまで名寄市立総合病院との間で、士別は２次救急、名寄は３次救急という役割を機能分化と連携強化の考えに基づき対応してまいりました。その取組として、小児救急から整形外科疾患のほか、心臓疾患、脳血管疾患が明らかな場合は名寄への直接搬送する運用も行ってきました。特に脳血管疾患については、平成27年度からの救急隊チェックシート、この判断による直送体制も取り組みましたけれども、５年度に名寄脳外科の医師体制が縮小もありまして、現在は一旦士別へ搬送して画像データを転送の上、名寄への搬送の可否を判断してもらうと、そういう運用を行っています。距離の短い士別に一旦搬送されることで、診断の迅速化も図れる面もありますし、必要な措置がある場合については士別で行う、そういったことも対応できていることにもなっております。４月からは名寄においては、新たに旭川赤十字病院からの医師派遣によって、そこは再開すると伺っているところです。救急隊チェックシートによる判断による直送体制中止というのは、専門医の確保がネックとなっているところであるんですけれども、医師不足、それから医師偏在の解消に向けた取組はあらゆる取組が進められております。しかしながら、地方の病院で各分野の専門医をそろえるというのは非常に困難な状況でもあります。今後は各医療圏域において、医師確保が有利で医療ニーズも大きい大都市の基幹病院に専門医を集約して、地方には医療ＤＸを最大限活用して総合診療医を支援するという展開も考えていかなければなりません。当院においても、電子カルテによる診療情報の共有を始めまして、それから心電図の波形を送るケースライン、それからＪｏｉｎというタブレットやスマホを用いて専門医に画像を送ったり、旭川赤十字病院に画像を送ったりという支援も行うシステムを取り入れていますから、そういった意味で迅速な救急医療は確保は目指しているところです。今後さらに、新年度稼働します医療介護連携ネットワーク、こういった活用や遠隔透析の支援なども検討も進めているところでございます。以上です。 （降壇）

答弁　病院事業副管理者 中舘佳嗣

私から経営強化プランの進め方及び市立病院の老朽化について、お答えいたします。まず、経営強化プランについてですが、コロナ禍５類移行後、軒並み自治体病院の経営問題が表面化しています。５年度決算においても、公立病院のうち約70％が赤字ということで、前年度から一気に約36ポイント上昇したという報道もなされています。今年度の診療報酬改定につきましては、プラス0.88％でありましたけれども、今般の人件費上昇、それから物価高騰、こういったものには反映し切れていないという面があろうかなと受け止めております。一般会計繰入基準に基づきまして、経営強化プランで約束をいたしましたルールにのっとって、この繰入れは行っていきます。ですから、経営状況に応じて追加の繰り出しということは、基本的に行わないという考え方で経営改善に向けた実効性を持った取組を進めていかねばならないと捉えております。そこで、新年度の主な取組について申し上げます。一つには看護体制の見直し、こういったものも行いながら人員配置の適正化を進めます。それを行うことによって、病棟のベッドコントロール、この指針も策定をいたしましたので病床の有効活用による稼働率の向上を目指します。そうすることによって、３病棟129床のケアミックス機能を最大限活用するというのが一つの大きな柱になります。次に、今行っているレセプトの改善、医業収益の増です。これにつきましても、医療資源の有効な活用ということで、今年度もおおむね4,000万円近い効果が出ていると数字が出ておりますので、これをさらに進めていくという考えです。それから診療体制を確保していくために、部門の垣根を越えた連携、私どもでタスクシェアと呼んでおりますけれども、これを推進すると。さらに、医師事務作業補助者、それから看護補助者、こういった職種間の連携もさらに進めることで、効率的な運営に結びつけていきたいと考えております。それから、地域完結型の治し支える医療、この実現のために来年度から本格稼働いたします医療介護連携ネットワーク、この活用ですとか、地域医療、訪問看護ですとか、訪問リハビリ、こういったものも充実を図ることで、患者さんの生活を地域で支えるという体制の強化を行ってまいります。こうした取組を着実に進めていくために、今取り組んでおりますのは、経営マネジメントの手法を取り入れた各部門ごとの目標管理です。この進捗状況を院内で共有して、生産性向上へ見える化するという取組も進めます。組織としても、経営強化プランの進捗管理を担う経営強化本部、それから最高意思決定機関としての院議、これを設置することで迅速な経営判断を行うこととしているところです。次に、市立病院の老朽化についてです。病院再整備に係る今後の進め方と方針決定までの期間につきましては、先般大西議員にお答えしたとおりであります。近年、建築単価の高騰が顕著でありまして、ウクライナ戦争以降３年間で27％アップという数字も言われております。特に設備工事費の上昇が著しいということもお聞きしているところです。議員御指摘のとおり、自治体病院の建築入札不調ですとか、計画見直しの事例も頻発している状況でありまして、地方交付税措置においても、病院の施設整備費の建築費上昇に伴って、その単価の見直しをしておりまして、平米当たり52万円だったのが59万円と約14％増にはなっているんですけれども、実勢価格とは、まだまだ大きな乖離があるという状況です。特に計画設計段階から実際の発注時期が間隔が空いてしまいますと、実勢価格との差異が生じて入札が成立しないという例も見受けられるところです。そうした面からも、大規模改修なり改築の時期については、発注スケジュール等の情報提供に努めるとともに、建築業界や市場の動向を見極めながら適切なタイミングで進めることが肝要と存じます。また、求められる機能ですとか、在り方について上川北部圏域における機能分化や連携強化を視野に入れるとともに、財源や地方財政措置を最大限活用していくことで市民負担の軽減を図ることを目指してまいります。私からは以上です。 （降壇）

答弁　地域福祉課長 瀧上聡典

私からあさひクリニックと上士別医院の運営について、お答えいたします。まず、竹内院長のお住まいですけれども、竹内院長は４月下旬から朝日に住む予定であります。次に、診療体制と運営についてです。まず、あさひクリニックは、月曜日から金曜日の午前９時から11時までとなります。これまでと診療時間が若干変わりますけれども、利用者に大きな影響はないものと推測しているところです。利用者からも診療体制への意見はございませんが、エコー検査ができなくなることへの不安の声があったとお聞きしております。エコー検査につきましては、担当する検査技師が今年度をもって退職するため、できなくなるもので、診療体制の変更によるものではないということです。次に、診療科ですけれども、今度から内科のみとなりますけれども、例えば子供の発熱、こういった部分で受診した場合も、内科として診療するとそういう考えであります。次に、上士別医院についてです。上士別医院は月曜日から金曜日の14時から16時までとなりますけれども、水曜日は休診となります。これまでと比べまして、診療体制が変わりますけれども、利用者から不便になる、こういった意見は今のところ聞いておりません。診療科ですが、内科と皮膚科、麻酔科となります。例えばあさひクリニックと同様に子供の発熱で受診した場合も、これは内科として診察するとお聞きしております。さらに予約制を導入して、予約者を優先的に診察するという考えも聞いております。あさひクリニックなんですけれども、あさひクリニックは３月26日から４月４日まで、上士別医院は３月31日から４月４日までを終日休診としまして、両院とも４月７日から再開するという予定であります。最後に、両院とも２月から診療体制の変更等は、これは利用者に周知しているとともに、利用者の引継ぎ等も随時行っていると、そういうことをお聞きしております。以上です。 （降壇）