士別市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月6日
緊急医療体制について
2025年3月6日、士別市議会の大綱質疑で、村上緑一議員が「緊急医療体制について」質問し、病院事業副管理者 中舘佳嗣、健康福祉部長 東川晃宏が答弁しました。
- 質問者
- 村上緑一 議員
- 答弁者
- 病院事業副管理者 中舘佳嗣、健康福祉部長 東川晃宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 村上緑一
次に、老朽化のことについてなんですけれども、今回の、本当に38年ほどたっているんですけれども、実際の市立病院の鉄筋コンクリートの耐用年数含めて、いつがやはり耐用年数の限度なのか。また、今ほかのある公共施設もそれ以上使ったりはしているんですけれども、今後、建築の高騰含めて、これ早い期間のほうがいいのか、また今後ゆっくりみんなで、市民全員で考えて今後の結論を出す、それが新築がいいのか、改築がいいのか分かりませんけれども、また縮小ということも考えられると思うんですけれども、そういった中で、やはりこういったこともいろんな市のお考えを議会にも先に知らせていただいた中で、みんなで考えていくように進めていただきたいと思います。次に、緊急医療体制についてなんですけれども、緊急医療体制については、やはりこれ毎年意見交換会に結構出るんですけれども、やはり市民の方は例えば脳梗塞とか脳溢血とか、そういった中で、やはり早い診療を求めて回復できるんでないかということも含めて考えておられると思うんですけれども、やはりそういった迅速な対応がなかなか、今の地域医療ではなかなかできないというのが現実なんですけれども、今映像診断含めて、いろいろ名寄、旭川ということで、いろいろ診断送ってその範囲の中で士別の医師が対応できるということを伺ったんですけれども、そういうことを含めまして、市民が安心して緊急医療を受けられる体制をちょっと再度確認したいんですけれども。また、先ほど言っていました赤十字の医師のことをちょっと言っていましたけれども、ちょっとそこのところをもう一度お願いしたいと思います。あと、あさひクリニックと上士別医院の運営についてなんですけれども、先ほども市民周知ということでは行っているということなんですけれども、それどういうふうに、もう先に行っているのか、地域全員に上士別の地域全員に行っているのか、上士別、朝日、その地域にどういうふうに行ってきたのか。また、今回市長の意見交換会におかれましても、そういったあさひクリニック、上士別医院の意見やなんかもなかったのか、不安とか、今回、医療体制が短縮されるわけなんですけれども、そういった不安も聞かれておられるのか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 病院事業副管理者 中舘佳嗣
私から病院再整備の耐用年数について、まずお答えいたします。法定上の耐用年数は39年となっていまして、一般的な施設からいうと短い設定になっています。これはやはり24時間稼働している要素も含めて、そういう設定になっているかなと理解しておりますけれども、今後の進め方、考え方についてですけれども、例えば大規模改修といった場合に、病棟、入院を継続しながら工事をするということになると非常に制約が大きいと。やはり工法についても、やはり騒音ですとか、いろんな要素がありますので、工事期間も長くなるという傾向にあります。そういうことも考え合わせると、まずは方針をしっかり決めて、その中でどんな方式を取るんであれば、どういうタイミングが一番いいかということに議論が進んでいくと考えておりますが、先ほど申し上げました財源の活用ということで申し上げますと、例えば国土交通省が設定するような補助金ですとか、もしくは先ほど申し上げました地方交付税措置で借金の返済額の一定額を地方交付税で措置するというのも、タイミングによっては時期を逸すると有利な措置が受けられなくなるということもありますので、そういったものを見極めながら最大限有効な財源確保にはどういうスケジュールが望ましいかということも含めて、議論を進めていきたいと考えております。それから、御指摘のあった市議会に対するいろいろ御意見をいただく場というのは、私どもとしても、ぜひ設けていただきたいと考えておりまして、タイミング、スケジュール等については、また御相談させていただくことになろうかと思いますので、やはり定期的にどうしても検討に長い期間かかりますので、その都度、御説明、御意見をいただく場が持てるような方式をぜひ御相談させていただきたいと思っております。それから、救急医療の件ですけれども、御指摘のありましたとおり、脳梗塞等の場合、なるべく早く診察するというのが一番重要だと思いますが、一番難しいのは、果たしてこの患者さんはどの疾患なのかというのはやはり現場では判断がつかないというケースがほとんどなんです。ですから、これまではなるべくそれを簡易的にチェックできるような方式で直送ということを取ったわけですけれども、それが今の医療体制では名寄は難しいという状況になりました。そういう意味では、逆に最短の病院に運んで、そこでできる処置、例えば脳梗塞等についても、この時間を過ぎると効かないという、そういうような措置もありますので、そうなってくるといち早く診断して必要があればそこからどこに運ぶのが一番いいか。今の日赤の話もしましたけれども、Ｊｏｉｎという画像診断システムは、日赤の医師が常に持ち歩いている携帯電話につながっておりますので、必ず専門医につながるという方策を取れているということで、必要があれば診断を得て直送するということも進めていくという考えでおります。やはりこれは専門医が、それぞれの地域にいないというのが一番のネックです。今般の通常国会でも、医師確保、医師偏在解消の関係法案の改正案が出されると聞いておりますが、その中でもいろいろと例えばこういう役職に就くためには地方の経験が必要だとか、地域に必要な医療担っていただかないと保険医の期間を短くするとか、診療報酬を手厚くすると、いろんな方策がなされていて、医師の数自体は大分充足されつつあります。ただ、偏在については、診療科、地域、全く実勢に追いついていないというところがありますので、そこの改善はぜひ我々も望みたいと思いますし、先ほど部長からも答弁申し上げましたけれども、もう全ての地方の病院に置くのはもう難しいと。やはり症例も積み重ねていかないと専門性をずっと維持していくのは難しいということも現実にはありますので、やはりそこもセンター、基幹病院とその地域がしっかりと連携して、そういうアクセスの難しいところをカバーできるような、そういった方策をさらに検討を進めていきたいと存じます。それから、先ほどお話あった日赤の医師の関係で申し上げますと、３月で専門医２名が退職するのに代わって、日赤から専門医を派遣されるとお伺いしています。そのことを申し上げました。そういうことによって、実際に専門医が確保されていくということで、また通常の診療業務に戻っていくのかなと受け止めているところです。私からは以上です。
答弁 健康福祉部長 東川晃宏
私からあさひクリニックと上士別医院の診療体制変更に伴います周知について、お答えさせていただきます。まず、両院とも先ほど課長からも申し上げましたように、通院されている方につきましては、２月から診療体制のほうの変更を周知しているということであります。また、地域にお住まいの方々、並びに市民の方全員にということで、広報しべつ２月号で診療の時間帯が変わる旨をお知らせをさせていただきました。あわせて、朝日地区では朝日支所だよりで診療体制の変更についても周知をさせていただいたところであります。加えて、２月の中旬に実施しましたまちづくり懇談会では、上士別地区だけですけれども、４月からそういった診療体制の変更に伴いますお知らせということで、行政のほうから情報提供させていただいたところです。その際にも引き続き医師確保に努力してほしい旨の御意見をいただきましたけれども、診療体制の変更に伴う不安等については御意見についてはなかったところであります。私からは以上です。 （降壇）