士別市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
ゼロカーボンシティの推進について
2024年3月7日、士別市議会の大綱質疑で、西川剛議員が「ゼロカーボンシティの推進について」質問し、建設環境部長 藪中晃宏、経済部長 鴻野弘志、総務部長 大橋雅民が答弁しました。
- 質問者
- 西川剛 議員
- 答弁者
- 建設環境部長 藪中晃宏、経済部長 鴻野弘志、総務部長 大橋雅民
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 西川剛
次に、ゼロカーボンシティの推進について質問します。令和4年2月、本市は2050年ゼロカーボンシティを表明し、2050年までに脱炭素社会を目指すとされております。表明以降、温室効果ガス排出量の削減に向けて、具体的な取組として、庁内ワーキンググループにおける調査、計画策定作業により、昨年、令和5年3月には士別市地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定、まずは2030年までの削減目標に向けて、市の取組5項目、事業者・市民の取組2項目が示されております。さらに、その計画の市の取組の1項目であります森林等の吸収源対策の促進として、市が保有する森林吸収量を将来にわたって維持することを目的に、士別市森林吸収源対策推進計画案が策定され、現在、3月15日を期日として計画案に対するパブリックコメントが実施されています。地球規模の課題に対する士別市という一地域の取組であること、また、2050年目標という長期にわたる取組であることから、その必要性であるとか、取組へのモチベーションについて、私自身は正直持ちづらいのではないかということも思っているところでありますが、一方で、札幌市や北海道が海外の資産運用会社を呼び込むべく、GX、グリーン・トランスフォーメーション金融・資産運用特区を目指すとされておりまして、行く行くは国内のGX関連投資の20%から35%を取り組んでいこうという目標も掲げられていることから、脱炭素については中期的には成長分野となっております。本市における脱炭素に向けた関連計画が提示をされたタイミングでもありまして、この質問をさせていただきます。まずは、昨年策定されております士別市地球温暖化対策実行計画について伺います。これは改めて計画の概要をお伺いしたいと思います。とりわけ計画目標や目標に向けた施策についてお知らせいただきたいと思います。その上で、計画策定からまだ1年経過というところでありますが、この間の策定後の具体的な取組と、この後の目標達成に向けた計画進捗についてお伺いをいたします。また、ゼロカーボンを目標とした今般の取組、以前から士別市役所においては、2019年3月、第2次士別市地球温暖化対策職員実行計画を策定し、事業所としての取組として既に取り組まれております。この職員実行計画と、ただいまテーマとして取り上げております士別市地球温暖化対策実行計画区域施策編との関係、また、市役所における取組状況についてお知らせください。また、区域施策編についての質問に戻りますが、温暖化対策実行計画においては、目標年である2030年人口、こちらを第2期士別市まち・ひと・しごと創生総合戦略推計人口であります1万6,768人とされております。一方で、6年の市政執行方針では、2030年1万3,929人と、社人研の推計人口も取り上げられているところであります。二酸化炭素排出量削減目標においては、この人口減少分による自然削減分、現在の計画では3万5,704トンに加え、計画に基づく市、市民、事業者の行動による削減、これを合わせて比較年であります2013年度からの48%減となっておりますので、この推計人口2030年段階の人口の取扱いによっては今後の取り組むべく行動変容などによる削減目標も変わるとは思うんですけれども、この時点、現段階でのこの考え方をお伺いいたしたいと思います。次に、現在策定中の士別市森林吸収源対策推進計画についてお伺いいたします。こちらはまずは計画の概要をお知らせいただきたいと思います。また、この士別市森林吸収源対策推進計画においては、活力ある森林づくりの取組として、二酸化炭素の吸収能力が高いクリーンラーチの植栽や森林環境譲与税などを活用した森林整備による算定対象林の増加など新たな取組も計画をされておりますが、6年度事業の実施計画などを具体的にお知らせいただきたいと思います。この質問の最後に、ゼロカーボン、脱炭素の取組に関連し、J-クレジットについてお伺いいたします。冒頭にも申し上げたとおり、先日、札幌市と北海道が共同でグリーン・トランスフォーメーション金融・資産運用特区を目指すという記事に触れております。この取組は、極めて私なりに端的に申し上げれば、脱炭素を進めていく取組に対する投資を呼び込む、一方では、家計部門の金融資産、国内で多く現預金となっているものを投資に振り向けさせるための呼び水として、海外からの金融機関や資産運用会社を呼び込んで、国内における投資に対する競争を促そうとするようなものでありまして、一見すると、脱炭素、そしてお金ということで、関連がなさそうなものが脱炭素マネーとして注目をされているようでございます。この点、少し私自身も勉強不足であります。これらの動きが本市にどういう影響をするのか、現時点把握されていることがあればお伺いするとともに、本市においては、既に歳入確保策としてのJ-クレジットに取り組むとされておりますので、この際、この取組の考え方や現在の取組についてお伺いをし、この質問を終わります。
答弁 建設環境部長 藪中晃宏
御質問にお答えいたします。地球温暖化対策実行計画の区域施策編ですが、本市におきまして2050年ゼロカーボンシティの実現に向けまして、温室効果ガスの排出量、これを2013年度比で48%削減をするということで2022年度に計画を立てたところでございます。計画では、温室効果ガスの削減に向けまして、市民、事業者の方々への理解と協力を求めながら地球温暖化に対する市全体の意識向上を目指し、それぞれができることを取り組んでいくということを記載をしてございます。具体的な取組ということでございますが、今年度の5月に昨年策定いたしました計画の概要版を広報しべつで掲載いたしまして、広く市民に周知をしてきたところであります。また、つくも水郷公園では植樹を実施したほか、市民啓発のための講演会を先月開催をしてきたところでございます。計画の進捗管理につきましては、士別市成長戦略推進会議の中で取組の内容や検証、見直しなどをしていく予定でありまして、必要に応じまして環境審議会などへの報告も予定しております。地球温暖化対策職員実行計画と地球温暖化対策計画区域施策編、この2つの計画ですけれども、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき職員実行計画を策定してございます。計画に配慮した市役所の事務事業を市が率先して実行いたしまして、CO2の削減をし、それを公表していくという内容になっております。内容といたしましては省エネがメインでございまして、具体的に言いますと車のアイドリングをストップするですとか庁舎内の温度管理、公共施設の温度管理、ペーパーレスなどに取り組んでいるところでございます。一方、地球温暖化対策実行計画の区域施策編も同じ法律に基づき策定しております。こちらは市役所を含めまして、市内全域でCO2の削減に向け省エネに取り組んでいただくという計画になっておりまして、先ほど申し上げましたとおり、2030年に2013年比48%を目指す内容となってございます。市民、事業者、市ができることから取組を進めることで地域ぐるみの省エネを推進していく考えでございます。J-クレジットの現状ですけれども、現在、公共施設のLED化に伴うJ-クレジット分の売却について計画をしてございます。具体的にはこれから関係団体との協議ということになっておりますが、予定をしてございます。それから、計画の中の人口と執行方針の中の人口の差異についてでございますが、計画の中では人口減少が計画値よりも仮に進んだ場合ですが、日々のエネルギーの消費量や経済活動も減少いたします。併せて、個人が出すCO2の排出量も削減、減少するということになります。目標年の人口減少が計画値を下回る場合はCO2が減ると、試算では数%減る試算になってございますが、現状では下回るということでありますので、数値の変更は予定をしてございません。以上です。
答弁 経済部長 鴻野弘志(経済部長は2024年3月まで)
それでは、私のほうから森林関係について答弁申し上げます。士別市森林吸収源対策推進計画の概要についてでございます。本計画は、本市の森林資源の実情に応じた森林吸収量の維持増加を図り、ゼロカーボンシティへの貢献を目的として策定し、北海道森林吸収源対策推進計画や本市の地球温暖化対策実行計画との整合を図り、計画期間を2030年度までとしているところであります。計画では、森林吸収源対策の現状と課題として、人工林の高齢化により、現状のまま推移すると成長量が低下し、森林吸収量の減少が見込まれることや、森林吸収量の算定対象となっていない民有林人工林の間伐などの森林整備により森林吸収量の対象森林の増加を図ることが必要である、こういったことを示しております。計画の目標等では、2030年度の森林吸収量の目標を13万3,231トンのCO2を設定し、二酸化炭素の吸収能力が高く成長性に優れたクリーンラーチの植栽や手入れが行われていない森林の整備など、活力ある森林づくりの推進により目標の達成を目指すこととしております。計画の展開方向では、活力ある森林づくりとして、計画的な森林の整備や森林吸収量の算定対象森林の確保、効率的な施業の推進と人材の確保・育成、市民理解の促進として、森林や木材に関する情報提供など、具体的な施策の展開を示しております。計画の推進等では、森林吸収源対策の役割として、市民や森林所有者及び林業事業者、企業、市の役割を示した計画となっています。次に、クリーンラーチの植栽や森林環境譲与税を活用した未整備森林の間伐等の事業評価についてでございますが、クリーンラーチについては、実は苗木の需要が高く、北海道において積極的に増産を図っているところでありますが、需要に対する供給が追いついていない状況がございます。令和6年度については、需給動向や市有林の植栽可能地を考慮し、約3ヘクタールの植栽を計画しております。7年度以降については、苗木が確保できる範囲でクリーンラーチの植栽を進めてまいりたいと考えているところです。森林環境譲与税を活用した未整備森林の間伐等の事業計画については、6年度は約5ヘクタールを計画しております。7年度以降については、森林所有者の意向を確認しながら、林業事業体と協議を進め、未整備森林の整備に努めてまいる所存です。以上です。
答弁 総務部長 大橋雅民
私のほうからGX関係の御質問にお答えいたします。御承知のとおり、GXは化石燃料から二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーへの転換といったようなことでございます。本市では、地球温暖化対策実行計画の区域施策編の中で再生可能エネルギーの活用について調査・研究を深めていくといったようなことで示しているところです。ただ、はっきり申し上げて、庁内全体での議論というのは、ちょっと現時点ではまだ足りていないというのが実情でございます。新年度から総合計画の策定が始まります。その中で、本市への影響ですとか、本市がどう取り組むのか、それらを含めて調査・研究、検討していきたいと考えています。以上です。
質問 7番 西川剛
ゼロカーボンに向けた息の長い取組だということでございます。それのスタートを切ったようなタイミングかなということで、質問もこのスタートというところでさせてもらったところであります。それで、答弁いただきました中で、やはりこのゼロカーボンの計画を見ますと、市役所もしっかり頑張るよということにはあるんですけれども、やはり市民の皆様の行動変容というところですよね、そこが大事だと私自身も思っております。先月行われました講演会にも参加をさせていただいて、省エネの講演会でありましたが、こういったところから、市民の皆様ができるところということで、計画の中でも大きな位置づけとなっているところであります。そこで、取組自体の啓発というのも大事だと思うんですけれども、やはりこの計画に基づいた取組が、目に見えた形がやはり必要かなと思っておりまして、今年度取り組んだ植栽なんかは目に見えた取組かなと思うんですが、やはりここ数年来やろうやろうとしているJ-クレジット、今の答弁では、公共施設のLED化による省エネ分をということで取り組んでいるということなんですけれども、お聞きをしますと、このいわゆる売払いに係る経費についてもかかってくるんだとか、いろいろ課題も多いという感じでお聞きをしているところであります。ただ一方で、やはり市民の皆様には、このゼロカーボンに向けた取組がこういうものになるのだという象徴的な取組としてもJ-クレジットをぜひ何とか早くできたらいいなという思いがあるんですけれども、この部分の課題、あるいはそこを何とかできませんかというところの見解をいただければと思います。以上です。
答弁 建設環境部長 藪中晃宏
お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、現状ではLED化の原資というかがありますので、これを何とか売却をと。相手があっての売却ということで、現状では買手が多い状況ではございません。売手市場というか、なかなか買ってくれないということで、中間の財団が何とか縁を結んでくれなければ売れない状況でありまして、もう一つ現在動いているのは和が舎の木質のチップ、J-クレジットを売却していますが、これも数年来、間が空いたりすることもありまして、なかなか前に進まないというのが現状でございます。ただ、今、議員おっしゃったとおり、目に見える形、省エネ省エネとこちらから言ってもなかなか目に見えてはこないというのが現状でありますので、そういったことも含めて、ちょっとこの場で得策は申し上げられませんけれども、市民の、よし頑張ろうということになるような施策を考えていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。